観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

インフレはおこすし年金も破綻しない

2017-08-28 21:26:26 | 政策関連メモ
夕方から時間があるとか言いつつここまで(9時過ぎまで)書けず申し訳ない。ちょっと頭痛でダウンしておりました。頭痛でも書くこと決まってる奴は書けるんですけどね。意地でも経済やってやろうと色々考えている内に寝ておりました。睡眠不足かな?ここから速射砲で巻き返す予定です。

デフレマインドの払拭ですが、官民ファンドの投資が進まない原因は何やろ・・・とまず考えましたが、失敗は許されないからだろうし、素人には分からんなって感じです。ついで経団連は何考えてるんやろ・・・で政策とか見ていたら、消費喚起を含めていろいろやっていますね。昨日の段階では具体的に政策を見ず検索をかけた印象で物事を語ってしまいましたが、「それほどインフレ政策に確信を持っていない」を訂正しておきます。まぁプロの皆さんがいろいろ考えても効果は出ていても中々思うようにはいってないが実際のところなのでしょう。

で、素人に何が言えるかですが、本日はターゲットを安倍政権支持が多い若者の消費行動に絞りますが(参考:若者の消費行動に見る日本社会の未来形)、やはり将来不安で若者が消費を絞っているは事実のようです。ということは将来不安が無くなれば消費は増えると考えられます。

この将来不安の主因は常識的に考えて少子化(少ない人数で多数を支える社会保障システム)が原因と思います。出生率が向上すれば不安も緩和するとも考えられますが、即効性がありませんし、出生率2以上にするのも至難ですから、これだけで十分でないのも事実です。

やはりメッセージは明快にしていくべきでしょうね。まずインフレはおこす。インフレがおこれば名目の収入が伸びるから毎年売り上げが落ちる心配は無い。株価も上がるし持続的な成長も可能。何かトリックのようですが、病は気からとも言いますし、デフレで毎年売り上げが落ちる前提で消費を喚起してもほとんど不可能に近いと思えます。そもそもインフレというのは利率次第でしょうが貯蓄に対するペナルティと言えると思います。少なくともタンス預金キラーになります。安倍政権であなたの大切な金庫のタンス預金は確実に目減りします(笑)。40兆円眠ってるらしいですからね。出て来いタンス預金。アングロサクソンはインフレターゲット(ウィキペディア)が大好きな印象がありますが、金融の魔術師の言い分には耳を傾けてもいいところがあるように思えます。ご老人達も目減りするぐらいなら・・・で何か策を練り始めるかもしれません。デフレが予測されているとこのまま心配だ~とか言って貯め殺してしまうんじゃないでしょうか。バブル期日本人は消費しましたし、日本人が消費しないということはないだろうと思います。大体幾ら貯めても不安は解消できないと思いますね。一時金を幾ら貯めても少子化のせいでカット確実の年金が補えないのは事前に分かり切っています。寿命が分からない訳ですから、毎年の収入の落ち込みに貯蓄で対応できないのは明らかだと思いません?これで不安にならない方が変わっているでしょう。若者の努力も大したものですが、若干無駄な努力のきらいがあるように見えます。

だから若者の将来に関するメッセージはこうです。年金は破綻しない。何故なら体が動く内は働いてもらうから(笑)(筆者はそのつもりですから、何とも思っていません)。今の引退世代みたいに早々に引退して同じだけ貰うように制度設計するなら消費税を30%にするとかしないと無理でしょうね。こうした財務省方式だとデフレマインド固定でタンス預金が益々増えるのはほとんど確実であるように見えます。嫌な話かもしれませんが、誰にでも分かることを誤魔化そうとしてもそんな努力は全くの無駄です。女性は専業主婦の時代が長く続きましたから残念ながら発想が浮世離れしていると思いますね。共働きは覚悟した方が身のためだと思います。年金で専業主婦を十分養えると思っているんですかね?そうであるなら、男性も子育て・家事をするしかないでしょう。長く働いてもらうと言っても、一部を除き60を過ぎたら給与がガクっと減って再雇用前提です。全員上がりすぎた高給維持ならそれこそ持続不能です。高給の間に住宅ローンを払い終え子供を大学から出すのが前提です(無償化とか言ってますが、少子化トレンドで何処からその固定費の原資が出てくるか筆者には良く分かりません)。家賃を払わなくていいなら、年金でもやっていけるでしょう。将来不安の若者には住居という大型投資でもしてもらいましょう。金融リテラシーも学んだ方がいいようですね(マイナス金利下における 住宅ローンについて - 住宅金融支援機構)。大丈夫と予測できれば不安は払拭できるでしょう。国民保険も払わず早々に引退して生活保護で暮らせるとか思わない方がいいでしょうね。そんな方々が増えれば制度破綻必至ですから、体が動くうちは仕事を紹介されることになるんではないでしょうか?体が動かなくなっても国民年金を払ってなかった人の生活保護費は国民年金以下しか貰えないという改革が来て社会はそれを支持し多数決で決定するかもしれませんね。つまり氏ねってことです。まぁあまり国家に養ってもらおうと思わないことです。予測できる近未来にロボットやAIが発達して人間が労働から解放されると思わない方がいいと筆者は思います。筆者の見るところ不安の多い人は不平不満で自分で不安を創り出しているようにも見えます。そんなもんだと思っていたら人間どうってことないところはあると思いますね(それがいいこととも思いませんが昔は見合い結婚も戦争も受け入れられていました)。何をされても言われてもいいってことではありませんが。という訳で年金は破綻しないと思います(制度設計で減額するからではなく(それだと暮らせないから貯めるしかないでしょう)支給を遅らせるから破綻しません。何処までも遅らせるってこともないと思いますから過剰に不安になる必要もないと思います。80・90で働いてもらうってこともないでしょう。出生率が1を切るとかしたら分かりませんけどね。人口集中する東京で出生率1を切ったことはあるみたいですが、最近は持ち直し傾向です。これは郊外ニュータウンの高齢化及び都心回帰の傾向と一致しているようにも見えなくもありません(詳細は知りません。専門家じゃありませんし、あまり一人で調べすぎるのも時間に限界があるので、本日はここまでとします)。いずれにせよ東京の出生率は東京圏で見る必要があると思います。少しデータが古い(2010年)ですが、出生率は西高東低の傾向があるようです(注目される地方の出生率低下 - 第一生命)。女性の就業傾向と出生率に関してはこちら(女性の継続就業の動向と課題 亜細亜大学 権丈英子)。働く女性は子供を生まないは昔の話で今は働く女性の方が子供を生む傾向にあります。県別の女性の就業傾向はこちら(第3節 地域における男女の仕事と暮らし | 内閣府男女共同参画局)。有業率の地域差は大きいですが、就業意欲の地域差はより少ないので、働く意志があるのに働かせていない地域があるようですね。後面白いのは男性が長時間労働する地域ほど女性が働いていないということです。安倍政権の支持率は女性が低いですが、働き方改革に女性は本音で賛成していない人も結構いるのかなって思ってしまいますね。働いて稼げみたいな。家におったら邪魔だみたいな。これは男性のあくまで1意見なので流していただければと思います。いずれにせよ、徹底的に調べれば出生率を増加させる政策傾向を見つけられそうですね。その辺はまたの機会にしますが、諦める必要は無い(改善できるだろう)と思っています。