観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

河野太郎外相について

2017-08-03 14:45:16 | 日記
昨日、河野太郎氏の名前があがっていた時は、行革でもやるんでしょと思っていたのですが、外相と聞いてズッコケ。これは米国国務省の日本部長が韓国系米国人と聞いた時と同じような気持ちです。おいおい~よりによっておまえかよみたいな。

答えを聞いてみれば、3月あたりに安倍首相はキンペーさんの笑顔がみたいとか何とかそういうことを言ったというニュースがあったんですよね(今検索しても見当たりません)(3月23日の筆者の記事「キンペーさんの笑顔が見たい」は俺は見たくないけど?という気持ちをのせて書いたものです。リンクしなかったのは安倍首相に逆らっているみたいだから)。自由と繁栄の弧の麻生太郎あたりの方が外交スタンスは筆者に近いような気はします。アメリカもまだまだ親中派は多いようですから、麻生は嫌われ安倍首相が好かれているところがあるような気はします。こういうのは何となくですけどね。トランプが何考えているかは分かりませんが、国務省をシッカリ掌握しているかは怪しい感じです。安倍首相なりにこの際中国と関係改善したいというメッセージだと思いますが(河野太郎は親中派で筆者を含む対中強硬派に嫌われている)、どうですかね。

正直言って悪手だと思います。それは筆者が親中派に協力したくないとかそういうことではなく、中国が日本の対中強硬派に協力したくないからです。中国はアメリカに対して対中強硬派のハリス太平洋軍司令官の更迭を要求しましたよね?アメリカはそれをつっぱねましたが、中国ってそういうところがあると見ています。つまり我々と仲良くしたいなら、尖閣寄越せとかAIIB入れとか一帯一路で条件なしでかね出せやってことになるでしょう。(安倍首相の意向を受けた)河野外相がそれを行えば、筆者などはまず間違いなく安倍政権を叩きますが、多分ネット上や保守論壇の対中強硬派のみなさんも安倍政権を叩くと思います(筆者はそう思っています)。岸田外相に強硬派を抑える力は無いように河野外相にも強硬派を抑える力はありませんから、安倍政権は(強硬的な)保守派の支持を失って中国に寄るか、結局融和ができないで中国が反発するかどちらかになるでしょう。どっちもロクな道ではありません。

筆者親中と言われた福田首相も支持していましたが、もう当時と状況が違います。南シナ海寄越せとか尖閣寄越せとか金くれ(AIIB入れ、一帯一路やれ)とか言われたって「ハア?すっこんでろや」というより他ありません。親中のシグナルは中国のそういう行動を誘発すると思うんですよね。中国がトランプ政権を恐れてかどうだか分かりませんがそういう無茶な要求をせず、親中シグナルを送った安倍政権を信じて出すぎたことを言わなければ、上手くいく可能性はなくもないと思いますが、筆者は中国は自信家だから絶対にふざけたこと言ってくるやろ?と思っています。

トランプがどう出るか次第ですが、トランプも中国に寄れば我々対中強硬派は厳しい状況になります。下手をすれば切り捨てられますね。筆者は切り捨てられてもまぁいいやですが、どうなるかは神のみぞ知る?でしょう。

宅配業界に関する考察

2017-08-03 07:55:12 | 政策関連メモ
流通ですが、ヤマトの純利益が下方修正されましたよね(ヤマトHD、純利益34%減に下方修正 働き方見直しで費用増(日経 2017/7/31 15:31))。amazonの台頭もあって宅配は大変な業界だと思いますが(「超・人手不足」の物流業界を救う3つの大革新東洋経済オンライン)、今後どうあるべきかちょっと考えていきたいと思います。(東洋経済記事が指摘する物流業界の革新も興味深いですが、今回は触れません)

まず痒いところまで手が届く日本の宅配が過剰サービスなのかですが、そうではないだろうと思います。何時来るか分からない宅配のため自宅待機なんて無駄ですからね・・・(時間指定は日本だけと言います)。共働きの家庭はどうしようもありませんし、休日に配達してもらうとしても余暇を縛ります。貴重なものを外に置いておくのもどうかと思いますしね(窃盗団の仕事が捗りそうです)(エロ本をおさえられて何者かに秘密を握られるかもしれません)(防犯カメラと保険で対応するべきでしょうか?)。時間指定を別料金にすると、サービスを維持できるのか考えないといけないかもしれませんが、隣り合った配達地で配達時間が離れていると(遠隔地で配達時間が近いと)若干効率が悪くなる可能性はあると思います。その辺は事業所数との絡みもあるでしょうし、数学が出来る人が(してないなら/高橋洋一氏によると日本の優秀な人が集まる財務省でもテクニックがないとか日本は数学の導入が遅れているとかそういうことらしいですから、失礼ながら少し心配になってしまいました)ちゃんと計算するべきでしょうね。宅配を受ける側のモラルも考えるべきでしょう。時間指定をしておきながらその時間にいず再配達無料なんてことをやっていると企業だってやってられんわでしょう。いたいないの押し問答になることも考えられますが、何らかのペナルティも一案だと思います。戸建ては宅配ボックス、集合住宅は管理人の受け取りに移行するなどして、宅配業者は時間を気にせず効率的に回るのがもっとも生産的である可能性はあります。どう効率的な体制を築くかに関して筆者は勿論判断できませんから、その辺は業界を中心に考えるべきでしょうが、ここではある程度高度な体制を維持するという前提で話を進めます。

そう考えると業界の超人手不足を考えると、値上げか安い労働力の創出しかないということになります。安い労働力の創出は主に女性や高齢者の活用か外国人労働者の導入ということになりますが、前者は体力に若干の不安があります。後者は一時的には心配がありませんが、外国人もいずれは高齢者になりますし、外国人労働者にまつわる問題は皆さん周知の通りです。ただ配達ならそれほど日本語も要らない気もしますが、名字とか住所とか漢字が読めないと問題がある可能性もあります。まぁその辺は企業の選択ですが、前者も後者も政府がやらないと新しい働き手の創出は難しいところがあるのも否めません。

インフレ目標を考えると値上げを押す声が大きいようですが、その辺は我々小売業界はどうぞどうぞ是非ってところがあるんですよね。宅配のコストがあがれば小売が有利になります。値上げもヤマトだけとなれば、ヤマトだけが落ちて元の鞘も考えられます。ですから、カルテル批判を恐れず事情が分かる業界で一度話し合った方がいいと思います(佐川も値上げするようですし、既に話し合っているんでしょうが、何となく方向性に確信を持てていない気がしました)。いずれにせよ、筆者が労働力の創出を言うのは、業界の努力ではどうにもならない政府の仕事であるからですし、人手にあわせて仕事を減らすと確定的にサービスは落ちるからです。不要な仕事を減らすという方向性や多少効率が落ちても余っている仕事をシェアするという発想はあっていいと思いますが、人手を増やして価格を含めたサービスを維持するのも必ずしも間違いではないと思います。まぁその辺は業界や企業が綿密にプランを立ててってことになる(政府のアシストが必要なら要請する)と思いますので、この辺にしておきます。

最後にamazonですが、法人税(ウィキペディア)によると課税逃れの疑いもあったようです。困ったものですね(既に最終合意で決着しています)。

>アマゾンジャパン株式会社は日本に法人税を支払っていない。アマゾンジャパンは商品の売主は日本法人ではなく、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルに本社があるAmazon.com Int'l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しないことをもって、国税庁に抗弁してきた。2009年、東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法・日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について140億円の追徴課税を行った[73]。これに対してAmazon.com側は、1億2000万米ドルを銀行に供託。その後日米当局間で協議が行われ、日本の国税庁の請求は退けられることで2010年9月に最終合意に至った。国税庁は銀行供託金の大部分を解放した。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス・ドイツ・ルクセンブルク・イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている。

amazon伸張大いに結構ですが、我々はアメリカの会社!な~んてやってると業界の話に取り残されても知りませんよ(笑)安い会社を使うといったところで、抜け駆けがなければそれも不可能です。筆者は余裕がある業界が特にイノベーションもせずただただ値上げで甘い汁を吸うのには勿論否定的ですが、人手不足で困っている業界が値上げの方向性は自然だろうと思っています。ヤマトがamazonの仕事を受けなければ、amazonも困るのですから。この辺はそうそう代わりがある訳ではありません。amazonも口を出したいなら金を出すべきでは?

賃上げを誘導する政策及びイノベーションの誘発

2017-08-03 06:06:07 | 政策関連メモ
続いて経済に移ります。日経社説8月1日「企業は賃上げと成長投資にも資金を回せ」から。企業は余剰資金があるから、その使い道が重要だという指摘ですが、具体的な提案に着目します。賃上げに金融緩和は有効と思いますが、ここでは取り上げません。他のことを書いていきます。

>では、どこに資金を回すべきか。余力のある企業は積極的な賃上げをためらうべきではない。抑制気味だった賃金の引き上げは、企業にとって良い人材の確保や競争力の向上につながる。経済全体の視点に立っても、物価上昇の圧力を強め、持続的な成長の循環を確かなものとする。

日経社説を読んだ企業のお偉いさん方の決断にも期待したいですが、筆者は政府はどうしたらいいかを考えます。企業は赤字にして税金を回避するため経費を出すと言われますよね。ここを見直してみてはどうでしょうか?経費を認める範囲を狭めれば、赤字にするため損金である人件費を増やす作戦に出ることが期待できると思います。あるいはイノベーションするかもしれませんが、少なくとも無用と思われる経費は認めなければ、税収・投資・人件費の向上が見込めるはずです。具体的には旅行と飲食です(業界の方申し訳ありません)。勿論この辺が経費で落ちなければ業界は困ると思います(だから認められてきた)。でも旅行は気の合う仲間や家族と行けばいい訳で、今更社員旅行もないと思うんですよね。研修はいいと思いますよ?でも娯楽と仕事は切り離すべきでしょう。それが現代の潮流だと思いますし、旅行は楽しむべきものですから、長い目で見れば業界の生産性向上に繋がると思います。会社の人と旅行に行くなら気の合う人たちで自費で行けばいいはずです。ぼっちで寂しい方々は趣味のサークルとか考えればいいでしょう。政治家も率先して視察という名の旅行を止めれば、国民からの批判を回避することもできます(税金で旅行されることに寛容である国民がどの程度いるか疑問です)。飲食も打ち合わせと称して贅沢になっていないか(仕事に本当に必要か)見直す余地があるかもしれません。

また、減価償却費も日本では対象が広すぎるようです。法人税(ウィキペディア)>スミサーズ・アンド・カンパニー(イギリス)のアンドリュー・スミサーズ(Andrew Smithers)は、日本の企業の利益率が低いのは過剰投資が原因であり、過剰な投資を減らして投資効率を高める必要があるとしている。また、日本の法人税制は減価償却費が過大に認められているため、それが内部留保を高める原因になっているとし、法人減税を行っても国家財政を悪化させるだけだと主張している。むしろ企業の貯蓄を押さえる税制を実施すれば賃金や配当が増え、結果的に税収も増えるとしている。

日本の減価償却費が過大だという指摘が事実であれば、それが過大な内部留保に繋がっているという指摘には頷けるものがあります。筆者は税に全く詳しくありませんので見当違いだったら申し訳ありませんが、建物でも収益を生んでいない建物に減価償却費を認める必要はないと思いますし、家畜や果樹に減価償却費を認めるのは農家だけでいいと思います。過大な減価償却費がガラパコス投資を生んでいる可能性もあり、政府が余計な介入をするべきではないでしょう。そうやって無駄な投資を削れば、賃金も増えるでしょうし、配当が増えれば株価も自然にあがりやすくなると思います。結局、企業は納税を回避するため、経費や減価償却費で収益を生まない支出をしていると考えられますから、収益を生まない支出を税金逃れの対象にしないことにより日本の低い生産性を向上させ、収益を生む人材投資に振り分けるインセンティブになると考えられます。収益を生む支出だけを経費や減価償却費と認めると徹底すれば(少なくとも収益を生んでいない投資は認めずハードルをあげる)、企業の一種のモラルハザードを防ぐことができ、より真剣な投資を誘発できる可能性もあります。

>短期的には、人手不足に対応するための省力化投資を増やす企業も多い。日銀の分析によれば、省力化によって労働生産性は上昇するものの、賃金上昇の圧力は吸収され、物価の伸びが抑えられる要因にもなっている。

それはその通りと思いますが、①時間の問題でいずれ省力化は進む②省力化で人が不用になった企業・業界から人が必要とされている企業・業界に望ましい人材の移動がおきると考えるべきであろうと思います。ただし、短期的にはセルフレジの導入でパートのおばちゃんの仕事を減らすことは経済にマイナスである可能性はあります。収入が低い世帯の専業主婦の労働市場が確立していないと考えられるからです。貧困層の専業主婦、働きたくても働けない「社会の壁」(HUFFPOST)>貧困状態の中で専業主婦でいる子育て女性は、全国で50万人以上いると推計される。しかし、保育所の不足や時間の融通が利く仕事の求人が少ない結果、働く意欲があっても働けなくなっているという研究結果が発表された。専業主婦であるため保育所に子供を預けにくいことや、資格を持たないことなどから低賃金の仕事しか選べないことなどが、就業を阻んでいるという。>研究をまとめたのは、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の研究員、周燕飛さん。>発表資料によると、貧困層の専業主婦の8割以上が遅かれ早かれ働きたいと回答。働き方については6割が「パート・アルバイト」を選んだ。仕事に就く際に重視する条件としては、過半数が「土日祝日に休める」「就業時間の融通がきく」などが選択された。>働いていない主な理由については、過半数が「子どもの保育の手立てがない」ことをあげており、3歳未満の児童を抱える世帯だけに絞ると、その割合はさらに高くなった。貧困層の専業主婦の約半数は3歳未満の児童を抱えており、また、待機児童数の多い市区町村に住んでいる割合が高かった。>また、妻の学歴や年齢、資格の有無などから、実際に働いた場合に得られる賃金を「専業主婦の市場賃金」として分析したところ、貧困層の世帯では子供の年齢が低いために家庭での時間的価値が高く、「市場賃金≧家庭での時間的価値」という条件が満たされていないために、就業を選ばない一因になっていることも分かった。資料は「保育所への優先的入所」の他、「無料職業訓練の提供」、「専門資格取得への支援」などが、貧困層の専業主婦の就業促進につながると指摘している。・・・比較的収入の低い世帯は数も多いですからね。こういうところに目が届いていなかったとすれば、これから目を向けることで経済は力強く成長すると思います。子供が減っていることが引っかかっているとは思いますが、減ったら減ったで借金を残さないようさっさと見切って保育所を畳めばいい訳ですし、その頃には働き手自体減っていますから、雇用の心配をする必要もありません。2年先3年先にヤバイなら無駄な投資をするべきではありませんが、そこまでじゃないと思いますから、今ある需要はとりにいくべきだと考えます。さすがに専業主婦で余裕があるのに保育所に入れるなんて無茶をかましている家庭はないと思いますから(ケチケチせずベビーシッターでも雇ってください)、収入の高いキャリアウーマンより低収入の女性の子供を優先して入れるかは微妙なところです。政府は働きたい女性の子供が待機児童にならないよう保育所を建てていくことを考えるべきでしょう。無料職業訓練や専門資格取得の支援を通じて人材レベルの底上げを行っていくことも重要です。これでAIやロボットの導入で仕事内容が変わる未来に対応することができます。供給サイドで求められる人材を供給できれば順当な形で人手不足が解消されます。働きたい女性が働ける社会になったら、扶養控除の撤廃を考えてもいいと思います。女性が家庭にいることが前提で男性が家事を手伝わない側面もあるでしょう。家事の対価といっても年金暮らしの男性の家事に扶養控除がある訳でもありません。別に専業主婦の選択を邪魔する訳では全くありません。あまり意味の無い優遇措置は撤廃の方向が良いと思います。やっぱり扶養が自立を妨げている側面はあって、働きたくても働けない貧困女性を更に削るのは有り得ないと思いますが、余裕があって専業主婦の家庭を更に余裕を持たせる優遇措置は意味が薄いだろうと思います。日本は金持ちなのに自分で金出さずアメリカに防衛を頼るんか?と時々言われますが(防衛支出が少ないことを言っています)、それと似たようなものでしょう。まぁ反対は多いでしょうから、政策的に良くても中々こういうことを進めるのは難しいんだろうとは思います。

>省力化だけでは企業の成長基盤は広がらない。事業のアイデアに対応して政府が関連する法規制を一時凍結する「サンドボックス」制度の活用なども視野に入れ、企業は新しいビジネスや投資機会の創造に力をいれてほしい。

イノベーションの創出で安倍政権は既に手を打っているようです。(世界の現場から「サンドボックス」制、成長の踏み台に シンガポール保険VB、当局と伴走(日経2017/7/6))こういった特例的な規制緩和が望ましい結果をもたらすか分かりませんが、若い起業家は規制を知らず法令順守の意識も乏しいため、こうしたことを知るための一助にはなるようです。日本の起業は少ない現状ですが、規制を知り有利な体勢にある企業と新規参入者をレッセフェールで戦わせるのではなく、新規参入者をアシストすることで起業を増やせば経済は活性化します。勿論既存の起業にはノウハウがありますから、新規だからと言ってただただ優遇するのは逆に経済を落ち込ませるでしょう。ノウハウのある企業を退出させて新しい企業が同じ事をするって馬鹿みたいでしょ?そうではなく、業界に新しい市場・やり方を持ち込む新規参入者をアシストして既存の体制に風穴をあけさせていくことで、既存の起業のイノベーションも誘発していこうということです。

※追記:金融緩和と雇用の関係はこれまで日本が分かっていなかったことですので、高橋氏や安倍政権の手柄と思いますが、保育所がないから働きたくても働けないの類はこれまであまり視野に入ってなかったように思います。金は非常に重要ですが、それ以外の側面もみていきたいですね。