インフレに強い資産運用・投資から考える経済

インフレに強い資産運用・投資のまとめ（Money Magazine）

＞インフレ経済下において最も愚策なのは「現金として保有する」ということです。仮にインフレ率が2％であるならば、1年後にはその保有し続けた現金の実質的価値は98％にまで減退してしまいます。このように、インフレ経済化においては保有する資産を一定以上の利率で運用することが重要になってくるわけです。

アベノミクスによってデフレから目標は達成しないまでもインフレになってきてますからね・・・。そろそろお金持ちの方々は頭を切り替えてタンス預金というこれからの愚策を止める局面に来ているはずです。止めなくてもいいですが、金庫のお金は確実に目減りしていきます。

1年以下が満期の定期預金、10年満期の個人向け国債、株式投資、不動産・REIT、金（Gold）など貴金属等への投資、外貨への投資がインフレに強い投資であるようです。ここでは株式投資を主に取り上げます。

株は日本では下落傾向ですが、これは主に少子化が原因であると考えられます。市場の縮小するところに企業の投資もないですからね。ただ、インフレになったら名目の収益はあがり保有する資産価値もあがりますから株価はそれでもあがるということになります。アベノミクスによりインフレ基調で株価も波はあってもまずまず好調のようですから（野党の皆さんは下がった時だけガンガンアナウンスする事実上のフェイクニュース製造機です）、株は下がるだろう買うと損するだけという信仰を打ち砕くことができれば、株価は堅調に上昇していくことが考えられます。これ以上企業に資金を集めてどうするのか良く分からないところもありますが。まぁ消費性向の高い低所得者層にお金を回すとか（富裕層がお金を使ってくれるならそれでもいいですが）、賦課方式の年金を支えるとか（直接的には消費をあげませんが、代わりに税をあげたり歳出を減らしたりする必要が無くなります）、人件費の上昇を起こしてインフレに対応するのがベストなのでしょう。何か低所得者優遇の左翼みたいですが、そうではありません。消費性向の低い方々にお金を回してもインフレを起こすこと自体が難しいでしょう？現にタンス預金は増え、インフレ目標は下回っています。国がジャンジャン使えと言ったところで、少子高齢化で市場の縮小が予測されていますし、歳出を増やせば歳入が後から増えてくるなんて話を信じる訳にもいきません。そんな話が通るならギリシアは没落せずドイツが沈んでいます。ですから企業が金を使いそうな低所得者層に回すのがアベノミクスの最終結論になるのではないかと思う訳です。勿論政府が金を配れって言っている訳でもありませんし（そのための財源が必要になるからです）、消費税をゼロにしろって言っている訳でもありません（税収は直接的には100％の確率でゼロになります。税制はまた別に検討します）。そうではなく、政治的なハードルは高いかもしれませんから大々的にアナウンスするかはおいておいて、働いていない人に働いてもらえば全ては解決します（これは必ずしも少子化に結びつきません）（家事と言っても料理は収入があればお金で解決することもできます。惣菜需要があがります）（育児も保育所という選択肢があります。単純労働に就くならキャリアの中断はそれほど問題になりませんが、スキルの必要な仕事に人材を供給するなら、コストをかけても（無償化するなら政府支出の増大でしかありません）、より保育所を建てる価値はあると思われます）。適度な運動は老化を防ぐとも言います。不健康な老人が増えたら医療費も馬鹿にならないですしね。生活保護を増やしたくもありません。そういう訳で応募かけても来ないのであれば、働く人を増やしていく政策が必要になってくると思います。キツイとかがネックで人が来ないなら外国人労働者も一案でしょう。仕送りはあるかもしれませんし、効率の問題、治安の問題はあるかもしれませんが、霞を食って生きていく訳でもありません。とにかく金を使いそうなところの所得をあげていくべきです。それがアベノミクスを完成させると思います。

財政も大体インフレで解決します。日本の問題はインフレに中々ならないことでしょう（半分は既にアベノミクスが解決しています）。

外貨への投資はTPPなどで投資環境を整えることが役に立つと思います。