昨日は営業で緊急地震速報の機器を紹介しました。
緊急地震速報とは、
気象庁が運用中の地震観測網(約1000箇所の地震計)から得られた地震発生情報を即座に伝達し、国民の生命を守る(危機の軽減)ことや社会経済に与える損害を軽減するための情報です。
地震波には伝達速度が速い「P波(初期微動)」と、伝達速度が遅いが大きな揺れを起こす振幅の大きい「S波(主要動)」があります。
地震による被害の大半はS波(主要動)によって引き起こされることから、震源の近くで、P波を地震計が検知して、地震の規模や震源位置を即時に求め、それを的確に伝達するシステムを構築できれば、多くの場合地震の大きな揺れが到着する前に震災対策を実行することが可能となります。
このような緊急地震速報を活用することで、S波(主要動)が到着する前にエレベーターを減速、停止させることや、火災の原因となる燃料等の遮断が可能となり、地震による被害を減少させることが期待されています。
また、これを学校で活用すると、システムが気象庁からの情報をキャッチしてその学校の登録している位置情報と掛け合わせて何秒後に震度○の地震が発生しますと校内放送につなげて流します。
そうすると、机の下にもぐったり、運動場の中央に集合したりと初期対策をすることができ被害を抑えることができます。
また、擬似的にすることも可能で、防災訓練にも使えます。
地震が起こる10秒前が分かったら何をしたらいいのでしょうか?
ガスコンロの火を止めるとか、ドアを開けるとか、机の下に隠れるとか、大きな家具の側には行かないとかいろいろ教わったことがあると思いますが実際身についてないのが現実だと思います。
現在緊急地震速報は、
①テレビやラジオなどから画面や音声での通報。
②自治体の防災行政無線システムでのJアラートという国民保護法に関わる(大型台風・地震・テロ・ミサイルなど)国民の安全を守るための情報伝達システム。
③インターネット回線に繋ぎ設置した場所(自宅、会社、学校など)に直接情報をもらうシステム。
とがあります。
最近問題になった気象庁からの情報が遅く地震発生してからしばらくたって地震情報が届いたので緊急地震速報になってないと各方面からお叱りを受け、気象庁の担当官が謝罪会見をしていました。
その理由は、全国1000箇所からの初期微動情報からどの場所では震度○が発生するのでどの場所に情報を送ったら良いのかコンピューターで計算していますがそれが遅かったとのこと。
よって先ほど述べた①と②では事後になってしまいました。
ところが、当社が扱う先ほど述べた③の場合では、気象庁の初期微動情報をそのまま受けて、その機器を設置している位置情報と掛け合わせその機器が何秒後に震度○の地震が起こると機器地震が判断するため遅延がありません。
当社にもデモ機兼用として1台導入します。
しかし、本当に、
「あと、10秒で震度7の地震が発生します。」
「10・9・8・7・・・・・・・
とカウントダウンが始まったらあなたならどうしますか?
機器を販売していきますが考えさせられる機器でもあります。
緊急地震速報とは、
気象庁が運用中の地震観測網(約1000箇所の地震計)から得られた地震発生情報を即座に伝達し、国民の生命を守る(危機の軽減)ことや社会経済に与える損害を軽減するための情報です。
地震波には伝達速度が速い「P波(初期微動)」と、伝達速度が遅いが大きな揺れを起こす振幅の大きい「S波(主要動)」があります。
地震による被害の大半はS波(主要動)によって引き起こされることから、震源の近くで、P波を地震計が検知して、地震の規模や震源位置を即時に求め、それを的確に伝達するシステムを構築できれば、多くの場合地震の大きな揺れが到着する前に震災対策を実行することが可能となります。
このような緊急地震速報を活用することで、S波(主要動)が到着する前にエレベーターを減速、停止させることや、火災の原因となる燃料等の遮断が可能となり、地震による被害を減少させることが期待されています。
また、これを学校で活用すると、システムが気象庁からの情報をキャッチしてその学校の登録している位置情報と掛け合わせて何秒後に震度○の地震が発生しますと校内放送につなげて流します。
そうすると、机の下にもぐったり、運動場の中央に集合したりと初期対策をすることができ被害を抑えることができます。
また、擬似的にすることも可能で、防災訓練にも使えます。
地震が起こる10秒前が分かったら何をしたらいいのでしょうか?
ガスコンロの火を止めるとか、ドアを開けるとか、机の下に隠れるとか、大きな家具の側には行かないとかいろいろ教わったことがあると思いますが実際身についてないのが現実だと思います。
現在緊急地震速報は、
①テレビやラジオなどから画面や音声での通報。
②自治体の防災行政無線システムでのJアラートという国民保護法に関わる(大型台風・地震・テロ・ミサイルなど)国民の安全を守るための情報伝達システム。
③インターネット回線に繋ぎ設置した場所(自宅、会社、学校など)に直接情報をもらうシステム。
とがあります。
最近問題になった気象庁からの情報が遅く地震発生してからしばらくたって地震情報が届いたので緊急地震速報になってないと各方面からお叱りを受け、気象庁の担当官が謝罪会見をしていました。
その理由は、全国1000箇所からの初期微動情報からどの場所では震度○が発生するのでどの場所に情報を送ったら良いのかコンピューターで計算していますがそれが遅かったとのこと。
よって先ほど述べた①と②では事後になってしまいました。
ところが、当社が扱う先ほど述べた③の場合では、気象庁の初期微動情報をそのまま受けて、その機器を設置している位置情報と掛け合わせその機器が何秒後に震度○の地震が起こると機器地震が判断するため遅延がありません。
当社にもデモ機兼用として1台導入します。
しかし、本当に、
「あと、10秒で震度7の地震が発生します。」
「10・9・8・7・・・・・・・
とカウントダウンが始まったらあなたならどうしますか?
機器を販売していきますが考えさせられる機器でもあります。