『東京オリンピック・パラリンピック』は直ちに中止を！

　　【　２０２１年５月８日 記　】

　当初、5月11日までの３回目の緊急事態宣言が、関西3府県と東京都に加え、新たに愛知と福岡が指定され、５月末まで延長することが決まった。（5月6日現在）

　そもそも、２回目の緊急事態宣言は聖火リレー開始日程の都合で、感染状況が下げ切らないのに２月７日に解除され、今回の期限も感染の状況に関係なく、バッハＩＯＣ会長の来日日程に合わせ５月11日と決められていた。

　　　　

　臆面もなく「緊張自邸宣言とオリンピック開催とは関係ない」と言い切り、それに対し菅首相は「オリンピックの開催権限はＩＯＣが持っている」と他人事のようなことを言って、自らの責任を放棄している。さらにバッハ会長は「選手に感染が広がった場合の責任はだれが取るのか」との問いかけに対し「主催国だ」と断言している。

　　　　　　　　　　　　　　

　いま世界では医療体制が整わず、選手派遣どころか尊い命が奪われている国・地域が多数ある。オリンピック憲章にその精神の目的は「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」とある。国民の健康と安全に関し責任を持つべき最高責任者が、その任を放棄し、本来の精神をかなぐり捨て、営利のみを追求する１民間組織であるＩＯＣに開催可否の判断を丸投げするのは許されない。

　　　　　　　　　　　　　

　菅首相はワクチン接種が切り札のように言うが、その対策・対応を怠ってきて、今となってはどうにも間に合わない。入院もできず適切な治療を受けられずにいる人が数万人いて、罪もない人が毎日、何十人も亡くなっている。そんな折、オリンピック開催のための医師や看護師の派遣要請を受けられる訳がない。

　東京オリンピック・パラリンピックは直ちに中止を決定し、その労力と費用をコロナ対策と生活困窮者や事業者救済に当てるべきであると、強く思う。

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　【 ２０２１年５月１０日 追記　】

　　池江璃花子選手に代表の辞退や五輪への反対を求めるメッセージが寄せられているという報道があるのを知った。
　政府機関や東京都あるいはＪＯＣが、ＩＯＣに「オリンピック中止」を求めるのとは全く次元の違う問題だ。選手は
　晴れの舞台に向けて日々練習を重ね、五輪が開催されれば、その舞台で最高の演技をして観客に感動を与え、観た者
　は勇気づけられるのであり、中止になればそれに従うだけである。選手個人にそれを求めるのは酷な話であって、選
　手個々の範疇に収まる問題ではないし、応えられる問題では無い。選手は、自己のベストを今、尽くすだけである。
　だからこそ、いつまでも問題を先送りすること無く、現状をよく見て、問題点を明らかにし早く結論をだすべだ。