【２０１１年１１月５日（土曜）】
野田首相が、海外でハメを外し大盤振る舞いしている。
日本の国内で合意も確認もしていない『消費税を１０％に引き上げる』ことを対外に向け宣言し《公約》してきたのだ。ギリシャが財政破綻の危機でＥＵ圏全体を巻き込んだ困難に直面している事に、誘発されたかもしれないが、方向を完全に見誤っている。
ギリシャと日本の財政危機は根本的に違う。日本の場合、対外借款はごくわずかで、日本国内で財政赤字を支えているのだ。誰が支えているかと言えば、大金持ちである。税金を負けてもらった上に、国債を買って、税金でまかなわれる多額の利息を、更に受け取っている。
要するに、財政赤字は日本国内でちゃんとまかなえるのだ。日本には幸い、それだけの生産力と国民の勤勉さを兼ね備え持っている。
だから、取るべきところから税金をちゃんと取ればいいのである。大企業の減税をやめ、証券取引に関する優遇措置をやめ、累進課税を以前のレベルに戻し、政党交付金を廃止すれば、問題は解決するのだ。
ＴＰＰに関しても基地問題でも、日本の首相はどうしてアメリカに従順なのか－従順を通り越して服従というか盲従的というか屈辱的である。いったん県外に移すと言った基地を、どんな《恩義》を感じて、ぬけぬけとまた辺野古に基地をつくるなどと言い出すのだろう。なぜ、「『日本国民が基地はいらない。どの県も受け入れらない』と言っているので、国内に基地はつくりません。」と言えないのだろうか。
簡単に基地はなくならないと思うが、日本の首相なら、そのように意志を表明するくらいはできるだろうし、そうしなといけないのではないか。
ＴＰＰは、《アメリカの要求を満たす》ための売国的条約である。オバマ大統領の人気回復のための《経済復興計画》の１つの柱なのだ。ＴＰＰに参加し、自由貿易協定を受け入れ、その他様々な広範な分野に及ぶ《規制》を外されれば、農業の破壊にとどまらず、国土の荒廃、食品安全基準の後退・撤廃、保険医療の破壊、雇用環境の悪化、社会保障レベルの低下・破綻、と際限のない《国の破壊》が進む。
ＴＰＰ参加反対の質問に対し、「そういう反論もあるが、別の見解もある」と答弁する、首相の頭の中の《仕組み》がわからない。とんでもないバカか大嘘つきである。
今日のニュースで、大阪の共産党と候補者本人が『市長選への共産党の独自候補の出馬を取りやめる』という見解を発表したとあったが、よかったと思った。
橋下知事が『君が代不起立問題』で教員の免職を口にしたり、ついには『教育基本条例』案を議会に提出し、その中で『３年連続で定員に満たない府立高を統廃合する』と言ったり、『教師を５段階評価し最低ランクの教員は分限免職にする』としたり、『職務命令に３回違反した者は分限免職にする』など、とんでもないことを言い出すにに及んでは、こんな事を通したら大変なことになると思っていた。
たちが悪いのは、橋下知事が率いる『大阪維新の会』が選挙に勝って、府議会で過半数を握っていることである。絶対多数をとって橋下は全て信任されて何でもできると思い、自身もちょっと人気があると思って、独裁者気取りでいることである。
世の中が不安定で、様々な問題が未解決のまま残り、大衆が政治不安に陥ったとき、『革新的』なポーズをとり、庶民受けする言葉を並べて票をとり、政治権力を握ったとたん独裁者に変身するのは、ヒトラーやムッソリーニがたどった道である。
それをまねようという男が、今度大阪市に転出し、府市を『維新の会』が握った暁には、全国への足がかりにしようと公言している。
以前にも書いたが、今もっとも危険な人物は『橋下徹』である。中身は、アメリカでも日本でもとっくに破綻している『規制緩和」と『自由競争』と『民間活力の導入』を柱にした『新自由主義』であり、志向は『独裁者』である。うわべの人気と勢いにながされて、取り返しのつかないjことになったら大変である。
こんなときに、独自候補も候補乱立もないだろうと、うすうす思っていたところに、このニュース。大歓迎である。
