マイナポイントの行方？

マイナンバーカードの普及を目指したマイナポイント事業の第2弾が、2022年6月30日にスタートし、2023年2月末で終了する予定だったが、2023年5月末まで延長された。→こちらのサイト

マイナンバーカード取得者に対して最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」とは？

一言で言うと、決済事業者を通じて、マイナンバーカード取得などで付与されるマイナポイントの活用により、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を促進する、総務省の事業です。→こちらのサイトを見てください。

 

最大2万円のマイナポイントを得るために：

やることリスト		期間
1.	マイナンバーカードの取得（すでにマイナンバーカードを取得していてマイナポイント第1弾を利用していない人も対象）	マイナンバーカードの申請期限は2023年2月末まで
2.	マイナンバーカードの受け取り	申請から1カ月以上（申請の混み具合に左右される）
3.	キャッシュレス決済を決めて、マイナポイントを申請	申し込み期限は2023年5月末
4.	2万円をチャージ or 買い物	申請したキャッシュレス決済により異なる
5.	マイナポイント（5,000ポイント）の受け取り	申請したキャッシュレス決済により異なる
6.	マイナンバーカードの健康保険証、利用登録　7,500ポイント（第1弾をすでに利用した人も対象）	申し込み期限は2023年5月末
7.	公金受け取り口座の登録、7,500ポイント	申し込み期限は2023年5月末

 

 

マイナンバーカードは、2022年6月1日現在で、国民の44.7%が取得していた。2023年2月26日時点で国民の72.2％が申請済。（→こちらの総務省サイト）

しかし、全国民の取得はいつになることだろう？

 

下記グラフは、2023年1月末時点での、交付率のグラフです。

男女・年齢別の交付枚数率を見ると、85歳以上の女性と14歳までの男女が低いことが分かる。また、35～54歳の男女も他の年齢者と比べ、低い。

「マイナンバーカードの有効期限が通常より短い（通常は発行から10回目の誕生日まで有効のところ、5回目の誕生日まで）」「乳幼児は規定に沿った顔写真の撮影が難しい」といった問題点はあるものの、男女計の交付枚数率が55％以下の「0～4歳」「5～9歳」「10～14歳」の子の親権者に対し、子のマイナンバーカードの交付申請を、および35～54歳の男女、85歳以上の女性の交付申請を促さない限り、国が目標に掲げる「ほぼ全員がマイナンバーカードをもつ」状況は難しいだろう。

 

果たして2万円分のポイント付与で、残り3割の国民は動くのか？

 

 ポイントにつられて「マイナ保険証」をつくると、思わぬ落とし穴があることにも、注意しなければならない。

カードリーダーなど必要なシステムの整備ができている病院は、今年2月12日時点で、全医療機関のおよそ5割に過ぎない。つまり、ほとんどの医療機関でまだ利用できない。

また、使えたとしても、マイナ保険証を病院の窓口で使うと、なんと紙の保険証よりも自己負担額が増えると。→詳細はこちら

東京保険医協会に所属する医師と歯科医師など270人余りは「設備費用や情報漏えいリスクなどの負担が大きく、法律で定められていないのに、省令で実施を義務づけるのは憲法違反だ」と主張して、2月22日に東京地方裁判所に訴えを起こした。→こちらの報道

マイナンバーカードさえ理解できない人や、信用情報の漏洩が怖くてカードをつくらない人が多い中、「7500円」のアメをばらまいても、マイナンバーカードが便利でおトクで魅力的でない限り、カードを作る人は増えないのではないか？

 

実は、こう言う私は、この20,000円につられて、昨年中に、マイナーポイントは取得済みであるが、具体的にどうすれば、取得したマイナーポイントを利用できるのかよくわからず、放置したままになっている。(-_-;)

 

 

 

トップへ戻る（全体表示）

 

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

にほんブログ村 

寒いですね。電気料金値上がりで悲鳴！(追記）

寒い日が続いてますね。20日(金)は二十四節気の「大寒」ですね。

北海道では、19日朝7時過ぎに、最低気温がマイナス27度を記録した地点が3カ所記録されてますね。→こちらの報道

天気予報では来週に寒波が襲来して、この冬一番の寒さと言ってます。→こちらの天気予報

 

寒い日が続いているこの冬ですが、寒い地域で使用量が増す「冬の電気」、暖房を取るためか、電気代の高騰に悲鳴を上げているニュースが飛びかってます。

青森県の一戸建てで暮らす3人家族の今月の請求額は16万円。山形県在住（３人家族）の場合は、10万1822円とか。→こちらなどの報道

私が住んでいるのは横浜市のマンションですが、下記のグラフのように、電気代は昨年1月の料金が消費量288KWｈで、7,398円だったのが、この1月分は292KWｈで、12,609円に上昇してます。（12609/292）/（7398/288）＝1.68、→68％アップ。

 

東京電力の場合、電気料金（平均モデル＝30A契約、消費量260KWｈ/月など）は、2020年暮れから一旦下がったのですが、2021年に上昇し始め、現在は最高値となっている。

平均モデルの料金計算書：

 

上記東京電力の電気料金のグラフで、今年2月分の電気料金が1820円下がる予定が書かれているが、これは、令和4年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」で、エネルギー価格の高騰により厳しい状況にある家庭や企業の負担を軽減するため、電気・都市ガスの小売事業者などを通じて値引きを行う「電気・ガス価格激変緩和対策」が盛り込まれたことによる。

令和4年度第2次補正予算で約3.1兆円を措置しており、令和5年1月の使用分（2月に請求される料金）から、使用量に応じた料金の値引きが行われる予定だ。→こちらなどのサイトで説明

電気料金では、燃料費調整単価が大きく下がり、全体の電気料金が下がる。

 

この負担軽減策は2023年9月使用分（10月検針分）までであり、10月使用分（11月検針分）以降の実施に関する発表はない。

どうなることやら？

 

＜追記＞

23日に、東京電力は家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。東電の申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指すと。→こちらの東京電力ホールディングス（株）のサイト情報

政府は物価高対策として、家庭の電気料金を2月検針（1月使用）分から約2割引き下げる予定だが、規制料⾦値上げ申請等の概要について（抜粋版）（→こちら）からみると、東電の申請通りの値上げ幅が実現すると、6月からは政府支援額を上回ることになり、家計には打撃となる。

電気料金値上げ認可申請を受理した経済産業省は、「広く国民の皆様のご意見をいただきながら、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査の結果提出される意見を踏まえて適切に対応します。」と発表している。→こちらの経済産業省のサイト

実際に料金がどの程度引き上げられるかは、今後の審査次第だが、どこまで値上げとなるか？

 

 

ランキングに参加中。下記をクリックして応援お願いします！

にほんブログ村 

 

トップへ戻る（全体表示）

2023年度年金受給額は増えるか？(追記）

一口に年金と言っても、名称がたくさんあり混乱するが、ここでは国民年金（基礎年金）と厚生年金保険の厚生年金に関して、記述する。

 

2022年に入り、値上げが続いている。値上げの背景にあるのは、円安、原材料や燃料価格などの上昇だ。これらのコスト増は企業の自助努力分をはるかに上回る勢いだという。

消費者物価指数を見てみよう。2000年度および2021年と比べ、大きく上昇している。この1月20日（金）に2022年12月の全国消費者物価指数が発表される予定ですが、3％台を記録した1991年のバブル景気余波以来の数値（4％台）となるかも？

（上記表はこちらの総務省サイトから拝借）

一方、ここ10年、日本人の給与は増えていませんね。世界的に見れば、各国の賃金が大きく増加しているのに、日本では増収はないですね。

（上記グラフはこちらのサイトから拝借。2022年度の値は1月20日に発表されるか？）

 

（上記グラフはこちらのサイトから拝借）

 

現在では、65歳以上の人に、加入していた年金制度により、国民年金の「老齢基礎年金」と厚生年金保険の「老齢厚生年金」の2種類が支給される。

その年金額は物価の変動、給与実態に対応して年度ごとに見直されている.

これは、年金額の実質的な価値を維持するための仕組みである。

１．

すでに年金を受け取っている人の当年度（４～３月）の年金額の計算には、前年（1～12月）の物価上昇率の平均が反映される。

今回(2022年度)の改定では、前年(2021年)の８月までは物価上昇率がマイナスで９月からプラスに転じたため、前年(1～12月)の平均の物価上昇率は－0.2％となった。結果、2022年度の年金は、物価上昇が続く中、2021年度に比べ、減額となってしまった。

２．

さらに、物価だけでなく、年金を受け取っている人の年金額は、賃金の上昇が物価の上昇より小さい場合には、物価上昇率ではなく賃金上昇率も反映される。つまり、すでに年金を受け取っている人の年金額の計算では、賃金上昇率（2～4年度前の実質賃金変動率）と物価上昇率うちの低い方が反映される形になっている。

この仕組みは、現在の年金制度が、基本的に、現役世代が払う保険料で引退世代が受け取る年金をまかなう仕組みとなっていることによる。このような制度で引退世代が受け取る年金額の伸びが現役世代の賃金の伸びを上回るのは、両世代のバランスの点で不適切だと考えられるためである。

３．

前述した仕組みに加え、年金額の計算には少子化と長寿化の影響を吸収するための調整（マクロ経済スライド→こちら）も反映される。

少子化が起こると保険料を払う人数が減るため、年金財政においては保険料収入が減る。また、長寿化が進むと高齢者が増えるため、給付費が増える。そこで、少子化や長寿化という人数の変化の影響を、毎年の年金額の改定、つまり単価の調整で吸収する仕組みになっている。こういった形で少子化や長寿化の影響を吸収するため、年金財政のバランスをとることが可能になっている。

 

結果、2022年度の年金額は前年度と比べて0.4％の減額となってしまった。（こちらの厚生労働省発表）

 

2023年度（4月～3月）の年金は増額してほしいね。期待しよう！

 

こんな中、1月8日のNHKの日曜討論で、岸田首相が、少子化対策の財源をめぐり「雇用保険、医療保険をはじめ、さまざまな保険がある」などと指摘。公明党の山口代表も同番組で、「保険も含めて幅広くさまざまな財源を確保していく議論が必要」と岸田首相に同調する姿勢を見せた。→こちらなどの報道

私の2022年度の年金支払金額から、介護保険料および国民健康保険（後半から国民健康保険に変わって後期高齢者医療保険料）で、合計13.1％減額されている。

これ以上の減額をやろうというのか？　年金支払いが増加しても、源泉所得税や保険料などの減額が増え、実質、増加は打ち消される？　または、減額？

許せないね！

 

＜追記＞

総務省から、１月 20 日、「令和４年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表された。→こちらのサイト

これにより、令和５年度の年金額は、新規裁定者（67 歳以下の方）は前年度から 2.2％の引き上げとなり、既裁定者（68 歳以上の方）は前年度から 1.9％の引き上げとなると。→こちらの厚生労働省の発表

その内容をまとめたものが下記：

 

 

ランキングに参加中。下記をクリックして応援お願いします！

にほんブログ村 

 

トップへ戻る（全体表示）

電気料金の高騰（追記）

昨年10月に電気料金が高騰する予測をし、古い蛍光灯をLED照明に総取り替えを行い、投資の回収も兼ね、電気料金対策を行った。→こちらの弊ブログ

 

電気料金は予想通り、昨年1月から比べると40％以上のアップとなっている。

上記の標準家庭の料金とは、従量電灯B・30A契約で、使用電力量が260ｋWhで、口座振替の家庭の料金。

その料金計算は、下記のように計算されている。

上記の計算式の中の燃料費調整額とは、貿易統計における原油価格や液化天然ガス価格などから算出される、その時々の平均燃料価格により毎月変動する調整額のことで、東京電力の場合は、すでに、その上限に達している。→こちらのサイト

従い、今年12月分の標準家庭の電気料金は11月分と同様、9,126円となる。：

 

昨年の古い蛍光灯をLED照明に取り換えたことで、1年で、373kWhの節電が期待できるとしていたが、昨年11月～今年10月の電力消費量と過去の同時期の電力消費量を消費量を比べてみると、382kWh/年=33kWh/月ほど減っており、全量がLED照明への変更による節電効果とは言えないが、期待以上の節電ができたと思える。

また、電気料金単価が35％ほど、上昇しており、その節電効果はさらに大きいが、電気料金高騰は厳しい。

我が家の今年の電気料金は下記の通り：

 

最近の燃料費の高騰を受けて、これまでに値上げを申請したのは「東北電力」「中国電力」「四国電力」「沖縄電力」の4社だが、来年4月以降の電気料金の値上げを申請する動きが相次いでいる。→こちらのNHKなどの報道

令和４年度第２次補正予算案が11月29日に、衆議院を通過し、参議院に送られた。→こちらなどの報道

補正予算では、電気代の約２割を補助するように設計されており、原則として来年１月から使用量１kWh当たり７円が料金の請求から値引きされることになる。標準家庭で、7円ｘ260ｋWh＝1,820円の補助を受けることになる。

しかし、東北電力の値上げ申請が認められれば、4月以降、標準的な家庭で2,717円の値上げになる。ただ、負担軽減策で相殺される1,820円分を差し引けば、実質値上げは897円に圧縮される。

この負担軽減策はあくまで「激変緩和措置」。政府は来年９月までの予算を計上しているが、９月分は補助額を3.5円に半減させ、段階的に軽減策を縮小させる方針だ。9月以降はどうなるのだろう？　現状では不明だ。

都市ガスについても、同様の負担軽減策が講じられているが、来年9月以降は？？？だね。→こちらなどの報道

 

＜追記＞

この冬の厳しい電力需給に対応するため、政府は全国の家庭や企業を対象に、12月1日から、節電要請を行うことを発表した。数値目標は設けず、室内では重ね着をするなど無理のない範囲での節電に 協力を求めている。

政府は電力の小売り事業者が実施する節電プログラムに登録した家庭に対しては2000円相当の、企業に対しては20万円相当の、買い物などに使えるポイントを付与する制度をすでに導入している。申し込むだけで2000円分のポイントがもらえるほか、1月以降は前の年の同じ月と比較して3％以上の節電を達成した場合、さらに1000円分が上乗せされると。→こちらの報道など

申し込んでみるかな？

 

 

ランキングに参加中。下記をクリックして応援お願いします！

にほんブログ村 

 

トップへ戻る（全体表示）

米国中間選挙最新情報＜追記＞

米中間選挙は１５日、接戦が続く下院選（定数４３５）で野党・共和党が議席を伸ばし、多数派の奪還に近づいている。

ＡＰ通信の日本時間１６日午前１０時３０分現在の集計によると、共和党は過半数（２１８）まで１議席となる２１７議席を固めた。与党・民主党は２０７議席で、残る１１選挙区の開票作業に注目が集まっている。→こちらなどの報道（REUTERSによると、与党・民主党は下院で２０９議席。→こちらの報道）

（注）上院は日本では参議院、下院は衆議院→こちら）

 

多くの米メディアは選挙前、世論調査の結果から、下院選で共和党の大勝を予測していたが、実際は大接戦となった。民主党が大敗を避けられたことで、多数派を失った場合でもバイデン政権への打撃は限定的だとの見方もある。

上院選（定数１００）は非改選を含めて民主党が５０議席、共和党が４９議席を固め、上院議長を兼ねるハリス副大統領の票を合わせて民主党が事実上の多数派を維持した。残る１議席のジョージア州では１２月６日に決選投票が行われる。

 

改選前、民主党は下院で２２０議席を確保していた。共和党が多数派となれば４年ぶりで、政権与党と下院の多数党が異なる「ねじれ」となり、バイデン大統領の政権運営には痛手となる。

「ねじれ」状態になれば、予算案や法案を成立させるために共和党の賛成が必要となるため、バイデン政権の主要課題のうち気候変動対策や銃規制など党派色の強い政策は停滞が予想される。

共和党は財政規律を重視しており、懸案の物価上昇対応を巡ってバイデン政権がバラマキ型の経済対策を打ち出すのは難しくなりそうだ。

米国のどの州で民主党、共和党のどちらが強いか見てみよう。

 

 

 

 

こんな中、トランプ前大統領は、15日、南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で演説し、「アメリカを再び、偉大かつ栄光あるものにする」と述べて、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明した。

 

トランプ前大統領をめぐっては、中間選挙で共和党の獲得議席が当初の予測よりも伸び悩んだほか、上院の激戦州などではトランプ前大統領が支持し、精力的に選挙応援を行った複数の候補者の落選が確実となったことから、選挙戦にマイナスだったとして、共和党内からその影響力を疑問視する声も出ている。

このタイミングで立候補を表明することで、中間選挙の結果を受けて求心力が失われるのを避けるとともに、機密文書の扱いをめぐり自宅を捜索したFBI＝連邦捜査局の捜査をけん制するねらいもあるとみらる。→こちらなどの報道

 

＜追記＞

日本時間１７日の報道（→こちら）によると、「ねじれ」は本当に起きてしまったようだ。下記のように、下院で共和党が２１８議席を占め、過半数を確保した。

 

政権政党と下院の多数派が異なる「ねじれ議会」となるため、新会期が始まる2023年1月以降、バイデン大統領は思うように予算案や重要法案を通せなくなり、政権運営が難航するのは必至だ。→こちらなどの報道

 

トップへ戻る（全体表示）

 

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

にほんブログ村