１７日の人民網は、
汪洋副総理が、「中華人民共和国観光法」の貫徹実施に関するテレビ電話会議を招集し、「一部の観光客は資質や素養がまだ高くなく、しばしばメディアに非難され、中国人のイメージを損なっている。『観光法』は観光客のマナーについて明確な要求を示し、マナーに反する行為について禁止規定を設けた」と指摘した内容を報道した。
また、「中国の観光消費はすでに大衆化の発展段階に入り、海外旅行に行く市民がどんどん増え、世界各国からあまねく歓迎されている。その一方で、一部の観光客は資質や素養がまだ高くなく、公共の場で大声で騒がしく話す、観光名所に名前などを刻む、信号を無視して道路を渡る、所かまわず痰を吐くといったマナーに反する行為が見られ、しばしばメディアに非難され、中国人のイメージを損ない、悪影響を生じていることにも目を向けなければならない」と強調した。
関係方面は『観光法』の宣伝、貫徹、実施過程において一致協力して総合的対策を講じて、社会・公共秩序と社会モラルを自覚的に遵守し、現地の宗教信仰と風俗習慣を尊重し、公共の場での言葉遣いや立ち居振る舞いに注意し、環境資源を愛護し、生態環境を保護し、中華文明を広め、中国のイメージを示す者となるよう、観光客を誘導しなければならない」と指摘した。と。
この汪洋副総理は、率直で分かりやすい発言で知られていて、記者団のインタビューに積極的に応じている。また、言論の自由などに寛容的で、新産業の育成や経済の活性化に熱心な改革派として知られる。
4月中旬、訪中した日本国際貿易促進協会の河野洋平会長（元衆院議長）と北京で会談し、「率直に言って中国の今の発展は日本の協力、経済界・企業の協力があったからこそだ」と述べ、日中経済交流を強化する必要性を強調した。また日中韓３国による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉についても「今まで以上に積極的に取り組み、早期に交渉の成果を出したい」と前向きな姿勢を示した。
汪氏は、「政治家の正しくない選択で、一国の経済発展に影響を与えるべきではない」と述べ、尖閣など政治問題が経済交流に影を落としている現状に懸念を示した。
結果、この
親日発言が、ネットで批判されている。
胡前主席が率いる派閥は日本との関係改善を強く主張しているという。同派閥の李源潮国家副主席は３月末に日中経済協会の訪中団と会談した際にも「不正常な状態は双方に不利益があり、共倒れだ」と汪氏と同じ趣旨の発言をした。
親日派は、対立でなく、関係改善、協調を述べていますね。
北京国際放送局のCRIインダビューでも、特集を組んで
同様内容をジャーナリスト・横堀克己さんにさせてますね。
主流派でないのが、残念ですね。！！
ヤマダ電機南京店が５月末で閉店することで、閉店セールを５月末まで行っている。