やまちゃん奮闘記

1970年代から海外に出かけ、滞在した国が合計26か国、21年の海外生活が終わりました。振り返りつつ、日々の話題も、

1元=20円になって、どうしてくれるの? 安倍さん!!

2014-12-07 | 政治・経済

CNYJPY Dec 07 2014ここ5年の中国元と日本円の関係をグラフにした。
2011年の10月には1元=11.93元だったのが、今日のRATEは1元=19.756円です。20円を切るのも時間の問題。

安倍さんのアベノミクス政策のおかげで、ここまで円安となってしまった。

中国の毎日の生活は大変だ。今日も寒いので、ユニ・クロでセータでも買おうかと思い、出かけたが、安いもので、99元(=1,956円)、欲しいなと思ったものは244元(4,820円)。ヤーめた!!
食事も、100元(1,975円)以下に抑えるのが大変だ。

現に、南京で、スタバに行けばカフェラテ(小)は27元(530円強)になっちゃうし、夜なんて日本料理屋に行けば、1人250元(5,000円弱)以上になるなんてザラ。人民元が高くなりすぎてしまって、出張に来てもホテルやレストランのランクを落とさざるをえない。ホテルも昔は550元(6,600円)も出せば4つ星に泊まれたので、今では800元(15,800円)くらい出しても探すのに大変だ。

上海のアパートも最低5000元(10万円弱)ではなかなかない。日本人に人気がある長寧区古北国际花园では71m2で14,000元(276,000円)、同じく長寧区凯欣豪园は64m2で12,000元(237,000円)だ。住めないですね。


こんな中、今年2月に経済評論家「門倉貴史」氏が、「「人民元高」で日本の庶民生活は崩壊する」という特集を報告をしていた。
彼の試算では、中国輸入品が値上がりし、庶民の家計一世帯8万円の負担増としていた。日刊SPA 2月20日

特に大きな負担になるのは、中国からの輸入比率が高い食品関連や衣類、電気機械製品などだ。
食品について具体的な事例を挙げると、例えば立ち食いソバ1杯の値段は現在280円程度だが、人民元が1元=20円まで上がってしまうと、1杯361円程度まで値上がりする可能性がある、と。

中国では近年、人件費も大幅に上昇しているため、為替レートの上昇に加えて製品価格そのものにも上昇圧力がかかりつつある。
中国の人件費上昇による製品価格の値上げ分も含めれば、日本経済へのマイナスインパクトはさらに大きくなるだろう、と。

「1元=20円になったら、ホント日本への輸出製品は悲惨なことになりますよ。これまでも円安だったけど、我々、現地にいる日本人の努力で、どうにか凌いできた。
日本企業は相変わらず発注価格を据え置きにして、無茶な値段で製品を作れと言ってますからね。
そのくせに製品事故が起こればすべてこっちに押し付けてくる。
製造コストをそのままにしたいから、質の悪い業者への発注もどんどん増えている。
今年上半期に、中国製のノベルティグッズや格安電化製品の回収が相次ぎましたが、来年以降、もっと多くなるでしょう」(広東省に住む日系工場のオーナー)

年初の特集では、品質の低下が予測される中国製品として、LED電球、ぬいぐるみ、スマホ周辺機器食器、自転車太陽光パネル、アクセサリー調理家電、自動車部品、プラスチック製品などをあげた。
このまま、20円という大台に乗れば、悪夢が現実のことになるかもしれない。日刊SPA 11月15日


現実に、帝国データバンクは4日、11月の円安関連倒産が42件となり、3カ月連続で過去最多を更新したと発表した。
今年1月から11月までの累計は301件で、前年同期に比べて2.7倍に増加している。

4日の東京市場でドル/円 は120円目前に迫るなど円安傾向が続いており「日銀による追加の金融緩和後の円安の影響が出始めるとみられる年明け以降も、引き続き円安関連倒産はじわり増加基調をたどる可能性が高い」としている。12月4日ロイター


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ケニヤで中国人77人逮捕、サイバー犯罪集団を取り締まる

2014-12-07 | 通信・PC
アフリカ・ケニアの首都ナイロビ(Nairobi)で先週、サイバー犯罪網を組織していたと思われる中国人77人が逮捕された。
中国当局は5日、捜査への全面協力を約束した。

報道によると中国人たちがいたのは国連(UN)ナイロビ事務局や米国大使館などがあるギジリ(Gigiri)地区に隣接するナイロビ北部郊外の高級住宅街ルンダ(Runda)地区の住宅

サーバーの発火が火元と思われる住宅火災で、違法に運営していることが発覚。
この火事から、多数の中国人が「軍隊の兵舎」のような状態で居住していることが発覚した。

ケニア当局によれば逮捕された77人の中国人は、これらの住宅でコンピューターへの不法侵入を行う謎の「指令センター」を運営していたという。

現地警察によれば、一味は「ケニアの通信システムへの攻撃を準備していた」という。一連の家宅捜査で、銀行口座や現金自動預入支払機(ATM)、さらにケニアのモバイルバンキング・システム「M-Pesa」への侵入を可能にする装置が発見されたと報じられている。

これを受け、ケニア外務省は駐ケニア中国大使を呼び、中国当局の関与が一切ないことの確認を求めた。←12月4日BBC NEWS

中国はケニアに多大な投資を行っており、この援助がなくなるとケニアは不都合が生じるので、これだけ大量の中国人が関係しているのはきな臭いが、表立っての扱いはできづ、結果は????


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