やまちゃん奮闘記

1970年代から海外に出かけ、滞在した国が合計26か国、21年の海外生活が終わりました。振り返りつつ、日々の話題も、

後期高齢者医療被保険者証が届いた

2022-08-24 | 健康・スポーツ

先日、後期高齢者医療保険者証が郵便書留で届いた。

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後期高齢者医療制度については、名前を聞いていたが、詳しくはまったく知らなかった。

私が近々75歳になるので、これまで加入していた国民健康保険から脱退し、後期高齢者医療保険に加入することになるわけだが、家内はまだ後期高齢者(75歳以上)ではない、二人の保険はそれぞれ今後どうなるのか、それぞれの保険金の支払いはどうなるか、医療機関の窓口での支払いはそれぞれどうなるのかなどいろいろ疑問が出てきた。

後期高齢者医療制度の運営は、都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合(「広域連合」)と市町村が協力して行っている。広域連合は主に制度の運営を行い、市町村は主に窓口業務を行っている。

この制度は、社会全体で支える仕組みとなっている。医療費のうち、医療機関等の窓口などで支払う自己負担分を除いた残りの費用は、税金(公費:国・県・市町村が負担)で約5割、現役世代からの支援金が約4割、後期高齢者医療制度の被保険者が約1割を保険料として負担しているとか。

送られてきた後期高齢者医療保険者証に同封されていた沢山の書類を読んでみたが、一読だけではよくわからない。いろいろ、厄介のようだ。

1.後期高齢者医療保険制度の保険料は?

住んでいる地域によって、若干違いがあるようだ。 私が住んでいる横浜市では、令和4&5年では年間保険料額は、均等割額(43,100円)+所得割額(賦課のもととなる所得金額×8.78%)となる。→こちらのサイト および、こちらのガイドブックのページ6参照

2.夫が後期高齢者医療制度の移行、74歳以下の妻の保険と保険料は?

夫・妻ともに国民健康保険の加入者であった場合、夫は後期高齢者医療制度へ自動的に加入し、妻は国民健康保険を継続する。

保険料は、加入者一人一人に発生し、世帯主に請求されるようだ。(70歳以上74歳以下の国民健康保険被保険者の妻には、所得などに応じて自己負担割合が記載された「高齢受給者証」が交付されているが、夫が後期高齢者医療制度へ加入することにより、妻の自己負担割合が変更になる場合には、新たな自己負担割合が記載された「高齢受給者証」が自動で送られる。)

試算してみると、私と妻の合計保険料は前年の保険料より若干少なくなることがわかった。

(*神奈川県後期高齢者医療広域連合の保険料試算シート→こちらのサイトで試算できる)

 

3.窓口負担率?

私の場合、私の年金および務めていた会社の企業年金、および妻の年金があるので、3割負担となってしまう。→こちらのガイドブック、ページ10参照

10月1日からは、場合によっては、2割になる可能性もあり得る。→こちらのサイト

 

後で、もう一度、じっくり確認・検討してみよう!

 

 

 

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