日本記念日協会の今日の記念日を見ると、3月16日は「財務の日」だそうだ。
中小企業がもっと財務に目を向け、財務をより良くして健全に発展、繁栄を続けて欲しいとの願いから、財務コンサルティングの専門会社である株式会社戦略財務が制定。日付は３と１６で「財務」と読む語呂合わせと、所得税確定申告の期限である３月１５日の翌日に、企業が財務状態を把握して欲しいとの趣旨からだとか。
財務と言えば、イタリア・ローマで開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の閉幕後、もうろうとした状態で記者会見に臨んだことが問題となり引責辞任した中川昭一前財務・金融（内閣府特命担当大臣・金融担当）大臣のことが思い出される。このことに対して、2009年2月19日 【AFP】によると、英国のゴードン・ブラウン首相は18日、首相官邸での月例記者会見で、同国が議長国を務める4月2日ロンドンで開催される予定の20か国・地域首脳会議（G20）では、「中川昭一前財務・金融担当相の辞任の原因となったような行動をしている時間はないだろう」と皮肉たっぷりに冗談を述べたといわれるが、本当に、一日本人として恥ずかしい限りである。
中川財務大臣兼務金融担当大臣辞任で、与謝野馨・経済財政担当大臣が、財務大臣・金融担当大臣も、兼任することとなった。この世界的な信用（金融）収縮により世界恐慌が起ころうとしている時期に、1つのポストだけでも大変なのに3つものポストを兼務して大丈夫なのだろうか？それとも、それだけ、もう、今の自民党政権には人材が居なくなってしまったということだろうか？
それは、さておき、今日のテーマは「財務」なので、「財務省」の役割について少し述べてみよう。
財務省は、国のお金（財政全般）を担当する幅の広い職務（以下参考に記載の※財務省設置法参照）を負っているが、その財務省は、2001（平成13）年1月6日中央省庁の再編において、大蔵省の廃止に伴い、その存続後継機関として新設されたもの。
、財務省HP財務省の紹介には、その任務を■国の予算造り、■税金-税制,・賦課-徴収、■財政投融資、■国の財政・借金・、国庫の管理、■貿易と税関、■国際通貨システムの安定などとしている。
政府の財政面での仕事で最も重要なことは、国の財政の歳入の効果的な再配分、つまり、企業や国民などから得た貴重な歳入（国税等）をどのように予算化し、効果的に使っていくかであろう。その面で、先にもあげたように、世界的な信用（金融）収縮の中、経済活動が行き詰まり、企業倒産、失業者が増加し、歳入が減少している中で、経済を活性化し、弱者を救済してゆくにはどうすればよいか・・・。限られたお金をどのようなところに使うべきかは真剣に検討されなければならない。麻生政権は昨年9月のリーマンショック以来、２度の今年度補正予算と来年度予算で景気対策を取ってきたものの、対策策定から実行まで時間がかかりすぎたうえに、解散・総選挙を絡めたことで大きくその効果は減じられている。
総額2兆円にのぼる定額給付金についても当初の目的は原油高騰などに対する生活支援目的であったものが、いつの間にか. 消費拡大のための景気対策に変化し. 世論調査での反対意見は7割を超え、民主党などが、２次補正から定額給付金部分を削除した修正案を出しているにもかかわらず、これらを含む緊急景気刺激策を盛り込んだ2008年度（平成20年度）第2次補正予算を衆院優先の規定に従い、国会で成立させている。このようなことでよいのだろうか？また、既に、平成21年度(2009年度)予算案と、１１年度にも消費税率を引き上げる方針を付則に盛り込んだ税制改正法案など関連４法案が与党などの賛成多数で可決衆院を通過しているが、総額88兆5千億円と、過去最大の予算となっており、１兆円の「経済緊急対応予備費」などが盛り込まれているものの、これくらいの予算で、景気浮揚することは、困難だと言われている。しかし、それでも、財務省HPを見ると、“我が国の財政は、平成19年度（2009年度）予算では公債依存度が30.7％にも及び、国・地方合わせた長期債務残高が19年度末においても国内総生産（ＧＤＰ）比150％程度となる見込みであり、主要先進国中最悪の水準であるなど、極めて深刻な状況にある。”といっている。先ずは、今の日本の財政の赤字がどうなっているか以下を見られると良い。
リアルタイム財政赤字カウンター 8
http://www.kh-web.org/fin/
それから、時間のある人は、財務省HPの中にある、“日本の財政はどうなっているのか？現状と今後の見通しなどを掲載した特集ページなども見ておくと良い。ここ⇒日本の財政を考える。
このような厳しい日本の財政状況の中で、世界的な経済恐慌を克服するために、米国のガイトナー財務長官の財政出動を含めた景気刺激策を各国が優先して実施するべきだという意見を取り入れ、日本では、今、歳入の不足額を補うために「政府紙幣」の発行とか相続税減免措置付きの「無利子国債」の発行なども取りざたされているのが実情である（ここ参照）。しかし、政府紙幣の発行も市中から日本銀行の方に還流してきた際に、政府がこれを引き取るための財源が必要となり、政府が引取らずそのまま日本銀行に持ちこむとしてもその時には、事実上国債の日本銀行引き受けと同じことになる。無利子国債の発行も公平性、マネーロンダリングとの関係、税体系全体の改革との整合性、更には資産間の乗り換えに伴う市場や経済への影響などが考えられ、安易に行なうべきことではないだろう。どちらにしても、これらの方策は、将来へ付けを回すだけのことである。
まあ、大変な時代になったもので、借金まみれの日本、その国は、世界の中でも特に少子高齢化が進んでいる国であり、又、経済も外国への輸出など外需に頼って発展してきた国であり、そんな国が、今の経済不況を乗り切るのは大変なことである。いずれ、これは、国民に大きな税の負担となってくることは目に見えている。覚悟は、しておかなければいけないだろう。
この財務省を統括する大臣が財務大臣 であり、以前は、大蔵大臣といわれていた。
その財務大臣には、目先のことばかり考えず、将来を見越しての、慎重な舵取りをしてくれるようお願いするしかないだろう。しかし、本来国民のために任務を果たさなければならないはずの公僕が、国民のためどころか、自分たちの私利私欲ばかり考え、我々の血の滲み出るような貴重な血税を食いつぶしている。国民に税の負担を強いる前に、先ず公務員改革をやって欲しいものだ。今度の衆議院選では、それをやってくれる政党、政治家を選ばなければいけないだろう。
私が現役時代勤めていた会社は急成長をしてきた企業であるが、トップの口癖は改革であり、もう何十年も前から、これからの企業は30年たったらなくなっているものと思えと言っていた。生き残るためには、将来を見越しての、耐えざる改革が必要であり、それをやっている企業だけが生き残れると・・・。そして、借金体質から抜け出せと、早々と、銀行等からの借り入れを減らしてきた。いま、経済不況の波を受けて苦しいことは、他企業と同じであろうが、それにしっかり耐えられるだけの体力は備わっていると思う。
私は、仕事柄、関連する多くの中小企業の経理や財務の状況を見てきたが、これら中小の経営者の多くは、営業面には熱心であるが、財務や経理の仕事を苦手としている人が多く、このような仕事は、会社の経理部などに任せっ放しになっていることが多い。又、中小では、経理部しかなく、その経理部が財務の仕事まで担当していることが多く、「経理」と「財務」という言葉すら厳密に使い分けられていないことも多いが、「経理部」と「財務部」が存在するような場合でも、「財務」という言葉はおおよそ、日々のお金の流れを管理し、資金繰りがショートしないようにお金を調達してくる仕事と解釈していることが多いようだ。財務や経理は、会社の資金面を扱う仕事であるが、経営者にとって必要なのは、「お金の回るしくみ・回らなくなるしくみ」を知ることである。財務や経理の仕事には、大きく分けて3つの領域があり、1つは、会社の日々の取引を記録し、決算書を作り税務申告をするなどの会計業務。2つ目が、日常的な出納業務とともに、会社に必要な資金の調達や今ある資金等の運用等を行なう資金業務、それに、1番大事なのが、会社の決算書などを通じて、一段高いところに立って計数面から会社の経営状況を把握し、様々な制度やしくみを構築しながら、あるべき方向に経営の舵取りをしていく仕事であり、コントロール業務つまり、現状・未来の社会状況ならびに自社の営業状況を見ながら、資金の動きを見ながら事業の調節、統制、制御をしてゆく業務である。私など勤務していたような企業では、このコントロール部が、予算編成を行い、現場をコントロールしている。それに、社長スタッフの監査室が会計や財務の状況、コントロール部が機能しているか等をチェックしている。又、商法上の中会社以上の場合は、監査役は、取締役の職務の執行状況を監査するようになっており、その中には、当然に会社が経営不振に陥り倒産などしないよう注意義務を果たして取締役が職務の執行をしているか鑑査をすることとなっている。取締役の職務の執行には当然会社にとって最も重要なコントロール機能が含まれているのは言うまでもない。だから、建前上は、2重3重のコントロール（統制）が行なわれているはずなのである。ただ、どれだけ、真剣にその様なコントロールの重要性を認識し、それぞれが職務を遂行しているかの問題であろう。
このようなコントロールの全く機能していないのが、税金で飯を食っている官僚のやる仕事であり、政府関系予算では、一般会計とは別に設けられている、特別会計と言われるものだろう。ここにメスを入れないと、我々の税金が無駄に使われることになる。
経済は生き物であり、良いときばかりあるわけではない。当然悪いことが起ることも予測しておかなければいけないだろう。そして、将来を見越して平時からどのように対応しているか？・・が問われる。
企業の場合、それが出来ているところが生き残れるし、出来ていないところが滅びてゆくということだろう。確かに、幾ら努力していても、そこには、運・不運もあることは事実だが、そのようなことに対しても保険をかけておくことも必要なことである。俗に会計には、財務会計といわれるものと、会計情報を経営管理者の意思決定や組織内部の業績測定・業績評価に役立てることを目的としている管理会計と言われるものがあるが、後者こそ重視されるべきだろう。
国においても、日本国は、世界の中で最も豊かな国だ・・・などと世界のリーダーにおだてられ、自国は赤字まみれになっているのに、発展途上国などに対するODA（政府開発援助）を重く負担させられ、今は、その日本が、他のどの国よりもひどい財政状態に陥り沈没しかけている。一般には余り知られていないかもしれないが、かって、対外債務の増加により赤字が増大、インフレが加速し、通貨安定を目的とした緊急対策として1987年に債権国との債務繰り延べ協定を締結するまで、外国民間銀行への利払いを中止していたほどのブラジルが、今や、世界の中でも指折りの成長国となっているのである。それに対して、日本はどうだ・・・。少しは、見習うべきだ。
財務大臣がかっては大蔵大臣とよばれていたが、サラリーマン家庭では、家庭の中を取り仕切っている主婦などが大蔵大臣などとよく呼ばれている。2009年1月、損保ジャパンDIY生命保険が、全国の 20∼50 代の、サラリーマン世帯の主婦 500 名（各年代毎 125 名 平均年齢 39.8 歳）を対象に行った調査によると、夫の2008年冬の賞与（ボーナス）は平均手取り額が70万5000円で、2007年冬より3万9000円増えた。 ボーナスの使い道は「預貯金」が64.2％で突出して多く、昨冬の60.6％から上昇。続いて「生活費の補てん」が37.4％、「ローン・クレジットの支払い」が36.0％といずれも上昇している。一方「衣料品／服飾費」は昨冬の23.6％から今冬16.6％へと大幅に減っている。 ボーナスの中から夫に渡した小遣いは「0―1万円」が最も多く37.4％。続いて「1―5万円」が20.0％、「5―10万円」が19.8％だった。平均金額は6万9000円で、前年から5000円減ったという。 夫には厳しいが、今の経済環境を考えての堅実なやり方だ。又、夫に教えていない資産（へそくり）を持っている人は42.0％と前年とほぼ同じ割合。損保ジャパンDIY生命によると、不況の中でも主婦はへそくりを確実に守っているという。しかし、大黒柱となる夫は、短期的なその時々のお金のやり繰りではなく、我が家の中長期のライフプランを確りと立てて、不慮の事態にも備えて、家庭を崩壊させないことだよ。そのためにくれぐれも、奥さんに任せておけば大丈夫と、任せっ放しにはしないで、コントロールしておかなきゃいけないよ・・・。それが、一家を背負ってたつ男の最も大事な務めだってこともね・・・。。
（1945年＝昭和20年の靖国神社50銭政府紙幣。フリー百科事典Wikipediaより。）
ブログの字数制限上、参考は別紙となっています。以下をクリックしてください。この下のページに表示されます。
財務の日：参考
中小企業がもっと財務に目を向け、財務をより良くして健全に発展、繁栄を続けて欲しいとの願いから、財務コンサルティングの専門会社である株式会社戦略財務が制定。日付は３と１６で「財務」と読む語呂合わせと、所得税確定申告の期限である３月１５日の翌日に、企業が財務状態を把握して欲しいとの趣旨からだとか。
財務と言えば、イタリア・ローマで開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の閉幕後、もうろうとした状態で記者会見に臨んだことが問題となり引責辞任した中川昭一前財務・金融（内閣府特命担当大臣・金融担当）大臣のことが思い出される。このことに対して、2009年2月19日 【AFP】によると、英国のゴードン・ブラウン首相は18日、首相官邸での月例記者会見で、同国が議長国を務める4月2日ロンドンで開催される予定の20か国・地域首脳会議（G20）では、「中川昭一前財務・金融担当相の辞任の原因となったような行動をしている時間はないだろう」と皮肉たっぷりに冗談を述べたといわれるが、本当に、一日本人として恥ずかしい限りである。
中川財務大臣兼務金融担当大臣辞任で、与謝野馨・経済財政担当大臣が、財務大臣・金融担当大臣も、兼任することとなった。この世界的な信用（金融）収縮により世界恐慌が起ころうとしている時期に、1つのポストだけでも大変なのに3つものポストを兼務して大丈夫なのだろうか？それとも、それだけ、もう、今の自民党政権には人材が居なくなってしまったということだろうか？
それは、さておき、今日のテーマは「財務」なので、「財務省」の役割について少し述べてみよう。
財務省は、国のお金（財政全般）を担当する幅の広い職務（以下参考に記載の※財務省設置法参照）を負っているが、その財務省は、2001（平成13）年1月6日中央省庁の再編において、大蔵省の廃止に伴い、その存続後継機関として新設されたもの。
、財務省HP財務省の紹介には、その任務を■国の予算造り、■税金-税制,・賦課-徴収、■財政投融資、■国の財政・借金・、国庫の管理、■貿易と税関、■国際通貨システムの安定などとしている。
政府の財政面での仕事で最も重要なことは、国の財政の歳入の効果的な再配分、つまり、企業や国民などから得た貴重な歳入（国税等）をどのように予算化し、効果的に使っていくかであろう。その面で、先にもあげたように、世界的な信用（金融）収縮の中、経済活動が行き詰まり、企業倒産、失業者が増加し、歳入が減少している中で、経済を活性化し、弱者を救済してゆくにはどうすればよいか・・・。限られたお金をどのようなところに使うべきかは真剣に検討されなければならない。麻生政権は昨年9月のリーマンショック以来、２度の今年度補正予算と来年度予算で景気対策を取ってきたものの、対策策定から実行まで時間がかかりすぎたうえに、解散・総選挙を絡めたことで大きくその効果は減じられている。
総額2兆円にのぼる定額給付金についても当初の目的は原油高騰などに対する生活支援目的であったものが、いつの間にか. 消費拡大のための景気対策に変化し. 世論調査での反対意見は7割を超え、民主党などが、２次補正から定額給付金部分を削除した修正案を出しているにもかかわらず、これらを含む緊急景気刺激策を盛り込んだ2008年度（平成20年度）第2次補正予算を衆院優先の規定に従い、国会で成立させている。このようなことでよいのだろうか？また、既に、平成21年度(2009年度)予算案と、１１年度にも消費税率を引き上げる方針を付則に盛り込んだ税制改正法案など関連４法案が与党などの賛成多数で可決衆院を通過しているが、総額88兆5千億円と、過去最大の予算となっており、１兆円の「経済緊急対応予備費」などが盛り込まれているものの、これくらいの予算で、景気浮揚することは、困難だと言われている。しかし、それでも、財務省HPを見ると、“我が国の財政は、平成19年度（2009年度）予算では公債依存度が30.7％にも及び、国・地方合わせた長期債務残高が19年度末においても国内総生産（ＧＤＰ）比150％程度となる見込みであり、主要先進国中最悪の水準であるなど、極めて深刻な状況にある。”といっている。先ずは、今の日本の財政の赤字がどうなっているか以下を見られると良い。
リアルタイム財政赤字カウンター 8
http://www.kh-web.org/fin/
それから、時間のある人は、財務省HPの中にある、“日本の財政はどうなっているのか？現状と今後の見通しなどを掲載した特集ページなども見ておくと良い。ここ⇒日本の財政を考える。
このような厳しい日本の財政状況の中で、世界的な経済恐慌を克服するために、米国のガイトナー財務長官の財政出動を含めた景気刺激策を各国が優先して実施するべきだという意見を取り入れ、日本では、今、歳入の不足額を補うために「政府紙幣」の発行とか相続税減免措置付きの「無利子国債」の発行なども取りざたされているのが実情である（ここ参照）。しかし、政府紙幣の発行も市中から日本銀行の方に還流してきた際に、政府がこれを引き取るための財源が必要となり、政府が引取らずそのまま日本銀行に持ちこむとしてもその時には、事実上国債の日本銀行引き受けと同じことになる。無利子国債の発行も公平性、マネーロンダリングとの関係、税体系全体の改革との整合性、更には資産間の乗り換えに伴う市場や経済への影響などが考えられ、安易に行なうべきことではないだろう。どちらにしても、これらの方策は、将来へ付けを回すだけのことである。
まあ、大変な時代になったもので、借金まみれの日本、その国は、世界の中でも特に少子高齢化が進んでいる国であり、又、経済も外国への輸出など外需に頼って発展してきた国であり、そんな国が、今の経済不況を乗り切るのは大変なことである。いずれ、これは、国民に大きな税の負担となってくることは目に見えている。覚悟は、しておかなければいけないだろう。
この財務省を統括する大臣が財務大臣 であり、以前は、大蔵大臣といわれていた。
その財務大臣には、目先のことばかり考えず、将来を見越しての、慎重な舵取りをしてくれるようお願いするしかないだろう。しかし、本来国民のために任務を果たさなければならないはずの公僕が、国民のためどころか、自分たちの私利私欲ばかり考え、我々の血の滲み出るような貴重な血税を食いつぶしている。国民に税の負担を強いる前に、先ず公務員改革をやって欲しいものだ。今度の衆議院選では、それをやってくれる政党、政治家を選ばなければいけないだろう。
私が現役時代勤めていた会社は急成長をしてきた企業であるが、トップの口癖は改革であり、もう何十年も前から、これからの企業は30年たったらなくなっているものと思えと言っていた。生き残るためには、将来を見越しての、耐えざる改革が必要であり、それをやっている企業だけが生き残れると・・・。そして、借金体質から抜け出せと、早々と、銀行等からの借り入れを減らしてきた。いま、経済不況の波を受けて苦しいことは、他企業と同じであろうが、それにしっかり耐えられるだけの体力は備わっていると思う。
私は、仕事柄、関連する多くの中小企業の経理や財務の状況を見てきたが、これら中小の経営者の多くは、営業面には熱心であるが、財務や経理の仕事を苦手としている人が多く、このような仕事は、会社の経理部などに任せっ放しになっていることが多い。又、中小では、経理部しかなく、その経理部が財務の仕事まで担当していることが多く、「経理」と「財務」という言葉すら厳密に使い分けられていないことも多いが、「経理部」と「財務部」が存在するような場合でも、「財務」という言葉はおおよそ、日々のお金の流れを管理し、資金繰りがショートしないようにお金を調達してくる仕事と解釈していることが多いようだ。財務や経理は、会社の資金面を扱う仕事であるが、経営者にとって必要なのは、「お金の回るしくみ・回らなくなるしくみ」を知ることである。財務や経理の仕事には、大きく分けて3つの領域があり、1つは、会社の日々の取引を記録し、決算書を作り税務申告をするなどの会計業務。2つ目が、日常的な出納業務とともに、会社に必要な資金の調達や今ある資金等の運用等を行なう資金業務、それに、1番大事なのが、会社の決算書などを通じて、一段高いところに立って計数面から会社の経営状況を把握し、様々な制度やしくみを構築しながら、あるべき方向に経営の舵取りをしていく仕事であり、コントロール業務つまり、現状・未来の社会状況ならびに自社の営業状況を見ながら、資金の動きを見ながら事業の調節、統制、制御をしてゆく業務である。私など勤務していたような企業では、このコントロール部が、予算編成を行い、現場をコントロールしている。それに、社長スタッフの監査室が会計や財務の状況、コントロール部が機能しているか等をチェックしている。又、商法上の中会社以上の場合は、監査役は、取締役の職務の執行状況を監査するようになっており、その中には、当然に会社が経営不振に陥り倒産などしないよう注意義務を果たして取締役が職務の執行をしているか鑑査をすることとなっている。取締役の職務の執行には当然会社にとって最も重要なコントロール機能が含まれているのは言うまでもない。だから、建前上は、2重3重のコントロール（統制）が行なわれているはずなのである。ただ、どれだけ、真剣にその様なコントロールの重要性を認識し、それぞれが職務を遂行しているかの問題であろう。
このようなコントロールの全く機能していないのが、税金で飯を食っている官僚のやる仕事であり、政府関系予算では、一般会計とは別に設けられている、特別会計と言われるものだろう。ここにメスを入れないと、我々の税金が無駄に使われることになる。
経済は生き物であり、良いときばかりあるわけではない。当然悪いことが起ることも予測しておかなければいけないだろう。そして、将来を見越して平時からどのように対応しているか？・・が問われる。
企業の場合、それが出来ているところが生き残れるし、出来ていないところが滅びてゆくということだろう。確かに、幾ら努力していても、そこには、運・不運もあることは事実だが、そのようなことに対しても保険をかけておくことも必要なことである。俗に会計には、財務会計といわれるものと、会計情報を経営管理者の意思決定や組織内部の業績測定・業績評価に役立てることを目的としている管理会計と言われるものがあるが、後者こそ重視されるべきだろう。
国においても、日本国は、世界の中で最も豊かな国だ・・・などと世界のリーダーにおだてられ、自国は赤字まみれになっているのに、発展途上国などに対するODA（政府開発援助）を重く負担させられ、今は、その日本が、他のどの国よりもひどい財政状態に陥り沈没しかけている。一般には余り知られていないかもしれないが、かって、対外債務の増加により赤字が増大、インフレが加速し、通貨安定を目的とした緊急対策として1987年に債権国との債務繰り延べ協定を締結するまで、外国民間銀行への利払いを中止していたほどのブラジルが、今や、世界の中でも指折りの成長国となっているのである。それに対して、日本はどうだ・・・。少しは、見習うべきだ。
財務大臣がかっては大蔵大臣とよばれていたが、サラリーマン家庭では、家庭の中を取り仕切っている主婦などが大蔵大臣などとよく呼ばれている。2009年1月、損保ジャパンDIY生命保険が、全国の 20∼50 代の、サラリーマン世帯の主婦 500 名（各年代毎 125 名 平均年齢 39.8 歳）を対象に行った調査によると、夫の2008年冬の賞与（ボーナス）は平均手取り額が70万5000円で、2007年冬より3万9000円増えた。 ボーナスの使い道は「預貯金」が64.2％で突出して多く、昨冬の60.6％から上昇。続いて「生活費の補てん」が37.4％、「ローン・クレジットの支払い」が36.0％といずれも上昇している。一方「衣料品／服飾費」は昨冬の23.6％から今冬16.6％へと大幅に減っている。 ボーナスの中から夫に渡した小遣いは「0―1万円」が最も多く37.4％。続いて「1―5万円」が20.0％、「5―10万円」が19.8％だった。平均金額は6万9000円で、前年から5000円減ったという。 夫には厳しいが、今の経済環境を考えての堅実なやり方だ。又、夫に教えていない資産（へそくり）を持っている人は42.0％と前年とほぼ同じ割合。損保ジャパンDIY生命によると、不況の中でも主婦はへそくりを確実に守っているという。しかし、大黒柱となる夫は、短期的なその時々のお金のやり繰りではなく、我が家の中長期のライフプランを確りと立てて、不慮の事態にも備えて、家庭を崩壊させないことだよ。そのためにくれぐれも、奥さんに任せておけば大丈夫と、任せっ放しにはしないで、コントロールしておかなきゃいけないよ・・・。それが、一家を背負ってたつ男の最も大事な務めだってこともね・・・。。
（1945年＝昭和20年の靖国神社50銭政府紙幣。フリー百科事典Wikipediaより。）
ブログの字数制限上、参考は別紙となっています。以下をクリックしてください。この下のページに表示されます。
財務の日：参考