昔から国や企業側から労働側に突きつけられるもののひとつは「雇用か賃金か」でした。
今もまたこの古くて新しいものが出はじめています。こちらはわかりやすいです(最後のモデル例)。
しかしこの「雇用か賃金か」は今の経済情勢からすればだいぶ昔とは違いがあります。
春闘も活発である程度の賃上げが行われていた時期の「雇用か賃金か」と、名目での賃下げが進みさらに円安による物価高と消費増税の物価への転嫁が進んでいる現在は実質的な賃金も低下していく中での「雇用か賃金か」です。
雇用は政府による公共事業や震災・原発事故での復興というものから一時的な(この一時的なというのは不安定雇用の中での雇用です)雇用の増大が出ていますが、基本的にはこの間の労働力の軽視からの生産性の低下に原因があるでしょう。この雇用の増大傾向に対して当然一部の職人さんの給料が上がったり過酷な労働でのバイトの時間給が上がってきておりこの賃上げ傾向を実質賃金で抑えながら雇用をという方向性が見えます。しかしこの雇用の増大は主な主力産業でも深刻かといえばそうではないでしょう。しかし今回の春闘を見てもそうですが賃上げの必要性は政府ですら認めざるを得なくなっています。そこで実質賃金の切り下げと雇用の増加を目指す。もちろん雇用は正社員を増やすのではなくて限定性社員の導入や不安定雇用の改善のないままに行われます。また、名目上の賃上げも抑えるために外国人労働者や女性・高齢者の低賃金層の雇用を目指しています。残業代ゼロというのも出されていますしそれは正社員(ホワイトカラー層)も含めた賃下げと同じ効果を生ませようとする。
このような情勢での「雇用か賃金か」は当然労働者には不利な条件が増えるということでしょう。
今もまたこの古くて新しいものが出はじめています。こちらはわかりやすいです(最後のモデル例)。
しかしこの「雇用か賃金か」は今の経済情勢からすればだいぶ昔とは違いがあります。
春闘も活発である程度の賃上げが行われていた時期の「雇用か賃金か」と、名目での賃下げが進みさらに円安による物価高と消費増税の物価への転嫁が進んでいる現在は実質的な賃金も低下していく中での「雇用か賃金か」です。
雇用は政府による公共事業や震災・原発事故での復興というものから一時的な(この一時的なというのは不安定雇用の中での雇用です)雇用の増大が出ていますが、基本的にはこの間の労働力の軽視からの生産性の低下に原因があるでしょう。この雇用の増大傾向に対して当然一部の職人さんの給料が上がったり過酷な労働でのバイトの時間給が上がってきておりこの賃上げ傾向を実質賃金で抑えながら雇用をという方向性が見えます。しかしこの雇用の増大は主な主力産業でも深刻かといえばそうではないでしょう。しかし今回の春闘を見てもそうですが賃上げの必要性は政府ですら認めざるを得なくなっています。そこで実質賃金の切り下げと雇用の増加を目指す。もちろん雇用は正社員を増やすのではなくて限定性社員の導入や不安定雇用の改善のないままに行われます。また、名目上の賃上げも抑えるために外国人労働者や女性・高齢者の低賃金層の雇用を目指しています。残業代ゼロというのも出されていますしそれは正社員(ホワイトカラー層)も含めた賃下げと同じ効果を生ませようとする。
このような情勢での「雇用か賃金か」は当然労働者には不利な条件が増えるということでしょう。