２０１４年 ５月２７日（火）「残業代ゼロ 中間層以下にも？」

解釈改憲の次は労働の規制緩和での解釈労働法改変的なものか。。。。
朝日新聞のサイトに「「残業代ゼロ」案修正へ　幹部候補に限定、年収は問わず」という記事がある。
以前の案では一般社員であっても年収１０００万程度の中間層までを想定した案であったと思うが、それが修正されて
「当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。」　（上記リンクページより引用）
これは「残業代ゼロ」を企業の解釈としていくらでも広げることを可能にするかもしれない。
幹部ではない幹部候補はいくらでも解釈で可能でしょう。当初は「高収入職種「残業代ゼロ」」としてその職種もある程度制限される方向でしたが、それが年収１０００万円程度の「高収入」とされて今度は年収の条件を外したものとなった。職種という限定も広がりを持つようになるということでしょう。
ホワイトカラー・エグゼンプションの考え方の歴史があるようですが、「幹部候補・収入条件なし」という抽象的な規定は、適用職種がホワイトカラー層の仕事と限定されるでしょうか？様々な職種において解釈次第では適用される危険性が出てくるのではないでしょうか。
考えすぎかもしれませんが、チェーン店の店舗などで店長でもやれば幹部候補となり残業代ゼロにという危険性はないのでしょうか？
このような広がりが出きやすい解釈でしょう。そして残業代未払の合法化ともいえる。今のような働き方が続く中で。。。自由な働き方などというものがあり得るでしょうか？