２０１４年 ５月２０日（火）２「日本の役割（２）」

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ある方とのお話の中での僕が書いた部分だけをまとめたものです。

何を守るかです。。。。その中のひとつが平和で、この平和を守らないとね。何を守るかを、いや、何を守らねばならないかを見つめてそこに日本人は集中をすべきですね。戦争を回避できるではなくて、回避しなくてはいけないという積極性が平和主義です。
身近な家族のために。そして広くは人類の発展のために。平和は何のために必要か。。。ならば戦争は何のために必要か？戦争が平和を作り出すことはないでしょう。
大多数の国民は戦争の中に生きる家族より平和の中に生きる家族のほうが幸せでしょう。幸せという決まったものがあるわけでもないし個人差はある。戦争中のほうが幸せという人もいる。しかし多数の方の幸せというものを見るべき。そしてその幸せは相対的なんです。
「相手国が軍事侵攻してきたら」という仮定の話から平和主義を考えることが間違いでは？平和主義は相手国と平和的関係を築くという展望にあります。そのための理念が９条です。この理念を現実のものにすること、それは戦後戦争をしなかった日本という事実からの展望です。
日本自体が戦闘状態の危機に陥ったことはないはずです。仮にあったとすればそれは安保によってアメリカの基地があり日本が「不沈空母」だったからでしょう。今も中国やロシアと戦闘状態になる材料はないでしょう。領土問題は話し合いで解決できる。そして日露間はよい関係です
中国などが日本を侵略しようとしたものはなかったです。危険だったのは冷戦でのアメリカの戦略の中に日本が置かれたことです。
中露も一時激しく対立していましたが、今では領土問題を話し合いで解決しました。領土問題を平和的に解決することは不可能ではありません。
ということはなおさら中国はこれまで日本を侵略するといった動きはなかったということです。ここに来て緊張が高まったということですね。尖閣諸島は共同開発でいいと思います。日中の経済発展のために。竹島は友好の島へ。北方領土はまず２島返還と今後の話し合いの道筋。
ミリタリーバランスではないです。http://www.j-cast.com/2011/04/24089551.html">http://www.j-cast.com/2011/04/2408951.html…　（追記：リンクがうまく行きませんでした。。。こちらです）
中国は尖閣諸島周辺の共同開発を言っています。あとは平等性の問題でしょう。
互いに領有権を主張していますから両国の発展のためには漁業も含めて共同開発でしょう。
互いの発展のため。極東を中心とした経済的なアジアの発展は進めなければなりません。
それでどのように解決するんでしょか？
実効支配を言い出すと竹島や北方領土の位置づけがあやふやになる。
ですから極東を「中心とした」です。極東ロシアも含めて経済的な影響力は強いでしょう。それがアセアンと結びつけば大きな経済圏となるということです。そのために極東（東アジア）の安定が必要です。互いに戦争や軍備で消耗してはいけないです。
国際的な観点が中国だけに非があると見たなら日韓関係がこれほど壊れずに日米間にも温度差は出ないでしょう。中国も国際的な関係作りをやっています。アジアに分裂を作ってはいけないのでは？もし日中間での領土問題解決の糸口が見えただけでもアジアの統一は進むでしょう。
経済圏ぐらいは作れないでしょうか？

２０１４年 ５月２０日（火）「日本の役割」

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安倍総理の「戦後レジームからの脱却」とは内政においての改憲あるいは解釈改憲と同時に、国際社会への戦前の日本も含めた日本の名誉回復につながる。ですから今の国連に対しても日本独自の戦闘参加を認めさせることにある。国連を中心とした戦後の世界秩序の変更を求めるものである。
そのためにはまず日米安保条約とその解釈上による集団的自衛権を安保に取り入れること、そしてアメリカによる戦前の日本を含めた日本の軍事行動を認めさせることにある。
しかし大戦後の世界秩序は冷戦の中にあってもひとつの秩序を保とうとした。それは植民地の解放と自主独立です。そして東西による互いの世界体制作りがはじまる。その中に日本の独立と安保条約も存在をする。国連は大国同士の戦争を否定をしていく。それは平和の維持です。
もちろん戦後秩序にある国連の役割がファシズムの防止を中心にしながらも大国同士の代理戦争を生み内戦を生んできたという矛盾を背負いながらの維持でした。
「戦後レジームからの脱却」とはこの大国の中に日本も大国としての軍事行動を認めろという要求ではないでしょうか？この要求は常に日本が持ち続けたものでしょう。
国連を中心とした戦後の秩序は、冷戦が終わり同時に資本主義の危機という状態に変化しました。アメリカによる軍事介入も内政的には経済危機を抱えて国民の支持を得にくくなっています。国際的な批判もあります。それはアメリカだけへということではなくて中国・ロシア・EUにも。
発展途上国も内部矛盾を抱えながらも発言力は増しています。
この中で経済発展をした日本、戦争を否定してきた日本の役割とは何でしょうか？軍事介入や軍事的解決を目指して今の矛盾した大国の仲間入りを求めることでしょうか？
バブル崩壊後の誤った国民生活の軽視から上部構造はだいぶがたがたになりましたが土台はまだ残っているでしょう。自ら上部構造を立て直すために今の経済政策から脱却をしてもう一度経済の安定性のために日本が持つ経済的特殊性を生かすべきなのです。
資本主義の経済的危機は大きな戦争の危機でもあります。経済的な安定を呼びかけるとともに国際社会においての平和主義の拡大が日本ができることの一つでしょう。発展する途上国の日本への期待もその論理も支持されるでしょう。これが「戦後レジームからの脱却」といえるでしょう。