勤労統計は景気判断の一つの要素でしかないというのは確かに事実でしょう。
しかし労働者にとっては2018年の実質賃金がどのくらい伸びて生活が改善されたかは重要な意味を持つと同時に労働者から見た現在の景気判断となるでしょう。税金や社会保障などの負担増や円安誘導による輸入品目の値上がりからの悪性の物価高が賃上げには追い付かない状態により実質賃金は減少する。エンゲル係数が大きく上昇をしているが、スーパーでの日常の買い物をすれば実感がわく。石油製品であるペットボトル関連だろうと思うが2リットルのお茶などが値上げをするという。
この労働者から見た景気判断をプラスからマイナスへ統計不正の発覚があらわにしたのである。
0.4から0.5%の実質賃金の低下となるという。
この中で政府は10月に消費増税を行うとする。様々な対策を行うというが、消費税の逆進性から見ても低所得層や中所得層にとっては負担が大きくなることに間違いはない。
春闘がはじまったが、経済団体は官邸賃上げからも外れるでしょう。
経済はさらに富裕層や企業の利益を増加させるでしょう。
しかし労働者にとっては2018年の実質賃金がどのくらい伸びて生活が改善されたかは重要な意味を持つと同時に労働者から見た現在の景気判断となるでしょう。税金や社会保障などの負担増や円安誘導による輸入品目の値上がりからの悪性の物価高が賃上げには追い付かない状態により実質賃金は減少する。エンゲル係数が大きく上昇をしているが、スーパーでの日常の買い物をすれば実感がわく。石油製品であるペットボトル関連だろうと思うが2リットルのお茶などが値上げをするという。
この労働者から見た景気判断をプラスからマイナスへ統計不正の発覚があらわにしたのである。
0.4から0.5%の実質賃金の低下となるという。
この中で政府は10月に消費増税を行うとする。様々な対策を行うというが、消費税の逆進性から見ても低所得層や中所得層にとっては負担が大きくなることに間違いはない。
春闘がはじまったが、経済団体は官邸賃上げからも外れるでしょう。
経済はさらに富裕層や企業の利益を増加させるでしょう。