ロイターによると、ある試算において安倍第二次内閣発足後労働分配率が低下をしているという。
去年は企業の内部留保の増加が報道されていたが、管制賃上げが行われたにもかかわらず大幅な賃上げは抑制されて労働分配率下がり続けている。
同時に最近の不正統計において実質賃金がマイナス傾向になっていることを政府も認めた。
企業利益と賃金高の比がが反比例をするということは個人消費を抑えることになる。
一方では日銀が目標とする2%のインフレ目標が達成されないにしろ円安誘導によるエネルギーや食品などの悪性の物価高が続き、税や社会保険の負担増などにより実質賃金までが減少しているとすればさらに個人消費は伸びないでしょう。
搾取と収奪がより進んでいるということです。
ここから企業の設備投資意欲(労働力削減のためのIT化は進みますが)は減退する。
日本経済は負のスパイラルに迷い込んでいるのでしょう。
去年は企業の内部留保の増加が報道されていたが、管制賃上げが行われたにもかかわらず大幅な賃上げは抑制されて労働分配率下がり続けている。
同時に最近の不正統計において実質賃金がマイナス傾向になっていることを政府も認めた。
企業利益と賃金高の比がが反比例をするということは個人消費を抑えることになる。
一方では日銀が目標とする2%のインフレ目標が達成されないにしろ円安誘導によるエネルギーや食品などの悪性の物価高が続き、税や社会保険の負担増などにより実質賃金までが減少しているとすればさらに個人消費は伸びないでしょう。
搾取と収奪がより進んでいるということです。
ここから企業の設備投資意欲(労働力削減のためのIT化は進みますが)は減退する。
日本経済は負のスパイラルに迷い込んでいるのでしょう。