今年秋から幼児教育無償化がはじまるという。
無償化や支援は確かに家庭の負担を軽くしますから支持します。しかし一番費用も手のかかる0歳児から2歳児の状態を見るとそうは子育て支援とはならないのではないか。
保守層は子育ては家庭でというのは基本です。幼稚園は教育の場として無償化に問題とはなりませんし、保育園も差別化できませんから無償化をする。しかし0歳児から2歳児については無償化に冷たいところが出ています。
認可保育園の0歳児から2歳児の無償化は住民税非課税世帯(年収250万円)は無償化され、無認可保育園では4.2万円までの支援しかありません。
もちろん住民税非課税世帯への手厚さは評価できますが、非課税以上の低賃金層はどうなるでしょうか?
以前から生活が苦しいから妻が仕事に出かけたのはいいが、そのパート賃金がすべて保育料金に消えてしまうという実態がありました。
このような今回の幼児教育無償化の恩恵が及ばなせたい、それは子供を保育園に入れて共働きをせざるを得ない世帯に恩恵が薄いということです。
ここにも手厚い無償化や支援を行わなければ少子化社会への対策にはならないでしょう。
0歳児から2歳児までは認可保育園に入れるにも難しく、無認可を探すことになります。保育園の受け入れ態勢が間に合わないでしょう。また無償化になれば保育園不足がさらに加速するかもしれません。待機児童問題が大きくなるでしょう。ここからも少子化対策の効果への危惧が出ます。
そしてこの無償化も今年10月の消費増税で家庭の負担増として幼児教育無償化もチャラになってしまうでしょう。経済面からしても子育て支援とは言えなくなります。
無償化や支援は確かに家庭の負担を軽くしますから支持します。しかし一番費用も手のかかる0歳児から2歳児の状態を見るとそうは子育て支援とはならないのではないか。
保守層は子育ては家庭でというのは基本です。幼稚園は教育の場として無償化に問題とはなりませんし、保育園も差別化できませんから無償化をする。しかし0歳児から2歳児については無償化に冷たいところが出ています。
認可保育園の0歳児から2歳児の無償化は住民税非課税世帯(年収250万円)は無償化され、無認可保育園では4.2万円までの支援しかありません。
もちろん住民税非課税世帯への手厚さは評価できますが、非課税以上の低賃金層はどうなるでしょうか?
以前から生活が苦しいから妻が仕事に出かけたのはいいが、そのパート賃金がすべて保育料金に消えてしまうという実態がありました。
このような今回の幼児教育無償化の恩恵が及ばなせたい、それは子供を保育園に入れて共働きをせざるを得ない世帯に恩恵が薄いということです。
ここにも手厚い無償化や支援を行わなければ少子化社会への対策にはならないでしょう。
0歳児から2歳児までは認可保育園に入れるにも難しく、無認可を探すことになります。保育園の受け入れ態勢が間に合わないでしょう。また無償化になれば保育園不足がさらに加速するかもしれません。待機児童問題が大きくなるでしょう。ここからも少子化対策の効果への危惧が出ます。
そしてこの無償化も今年10月の消費増税で家庭の負担増として幼児教育無償化もチャラになってしまうでしょう。経済面からしても子育て支援とは言えなくなります。