17年ぶりの利上げというがマイナス金利の終焉とイールド・カーブ・コントロールという官製経済の縮小だ。
10年債でもアメリカ4.2％に対して、我が国は0.7％と3.5％の差がある。インフレ（CPI）がそれぞれ3.1％と3.2％のため、アメリカ買いが続いて円安投機が起こっている。
その円安をてこに株高も発生して、実需というより海外からの投機としか言いようがない。
日銀は中小企業の賃上げも見込んでいるが、岸田政権は「政策総動員」と、ゼロゼロ融資の二の舞のような補助を考えているのではないか。それよりも下請けいじめ対策（ しわ寄せ防止総合対策 https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000522110.pdf ）をさらに厳格化させる方が良い。
安易な補助金はゾンビ企業の延命を生むだけだ。しかもバラマキに近く、成長産業への重点配分とするべき時間も査定もできていない。
昔、中小小売店保護のため、大店法の規制があったが、2000年に立地法に改正（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E5%BA%97%E8%88%97%E6%B3%95#:~:text=%E5%90%8C%E6%99%82%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%BF%83%E5%B8%82%E8%A1%97%E5%9C%B0%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%B4%9E,%E5%A4%A7%E5%BA%97%E6%B3%95%E3%82%82%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%82 ）された。
その時には、ショッピング・センターは中心市街地から郊外に転出し、市街地の中小企業はコンビニに制圧された。このように、時代遅れの保護や補助はシャッター街を生んだのみだった。
また、賃上げも〇%とか言うが、基本給のみであり、職能給・職種級など手当は含まれない。給与所得が〇%上がる訳ではない。さらに、手取りは税金・保険料などの増加もある。
企業が、賃上げの代わりに手当を厳しくする、役職定年を引き下げる対応などあると生涯給与は下る。65歳定年が基本だが、最近は資生堂や製薬など黒字企業でも50歳以上のリストラも多い。企業の人事は昇給査定（SABCの比率を変える、または降格もありとする等）や退職金を操作するのに長けている。一部の企業などは退職金がないが（見た目の）給与水準を高くしているところもある。
世の中、簡単な数字だけや、中小企業保護の御旗を疑う方が良い
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