ユダヤ・ハザール軍、中央アジアの戦争激化目的でグルジアに出兵！！

痛快時事解説！！
やっぱり、ついに動き出したか、という思いを抱くと言うことは
少し、世の中が分かり始めた証！！
という、投稿者自身も同じ........。

　1を聞いて、10を悟る、と言うことは、容易ではないけれども、1を聞いて、2か3は読めだした。これは、ブログの情報のおかげ。新聞では、はじめから、チンプンカンプン。

　今日の新聞記事にしても、大概は『＜前略＞

　米欧などがロシア軍の即時撤退を求める中、これに逆行する動きで、ロシアに対する欧米の批判は一層、強まりそうだ。グルジアのサアカシビリ大統領も同日、ロシア軍がグルジア中部の町に戦車を進めたとしてロシアを非難した。（2008年8月16日12時11分  読売新聞）』の調子で、ロシアが侵略したとの論調である。

　実際は、攻撃を仕掛けたのは、明らかにグルジアで、民間人が数千人死亡している。ロシア軍は元々、平和維持軍として南オセチアに駐留していたものである。EU・NATOは停戦監視軍を送るにしても、『平和維持軍』という名称を使うと、ロシア軍と混同するので躊躇しているのが実態である。

　プーチンの居留守を狙って、行動を開始したものの、思いの外、ロシア軍の行動が素早かったので、慌てて筋書きを考えあぐねている所が真相なのであろう。かつてのロシア革命のように思い通りに事は運んでいないと観測する。それは『あせり』の所産か、そもそも、NWOの戦略に微妙な齟齬が生じている結果かも知れない。投稿者は後者だと観る。

　先刻、イスラエルを訪問したオバマには、イランを攻撃したくて仕方のないイスラエル首脳の意図を読まれているし、どうもちぐはぐである。オバマは、いち早く、そのことをリークしてしまった。ネオコンはもう終わりだろう。ロシアから消えたマイクロニューク100発を何時使うか、Ｘデーが決まらず、イライラしているものと観測する。

　そうであってほしい。9月17日頃、最も危険だとされるフェニックス計画の発動がなければ、11月の大統領選挙が実施される。そうなるとオバマが大統領となる。彼が、豹変すれば、少しは見込みが明るくなる。これは、単なる投稿者の夢想..........。

　

【転載開始】ｒichardkoshimizu'sblog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200808/article_20.html

ユダヤ・ハザール軍、中央アジアの戦争激化目的でグルジアに出兵

イスラエル軍部に教練され、イスラエル製兵器で武装したグルジア軍に、南オセチアを侵略させ、ロシア兵・ロシア国籍の市民を大量虐殺したウォール街のユダ ヤ権力者が、戦争激化のために、グルジアに正規ユダヤ傀儡軍を派兵。次の目標は、媚ユダヤ・ウクライナを巻き込んでの米露代理戦争化。

そのために中央アジア諸国に捏造した親米ユダヤ傀儡政権。そして、戦争目的で、恒久化させた周辺諸国の米軍駐留と基地使用。ロシアは完全にユダ金の軍隊に包囲されている。

目的は、中央アジアの石油天然ガスの強奪。米露全面戦争への誘導。結果としての戦争経済。ついでに、包囲したイランも攻撃し、資源を強奪し、イスラエルの天敵を排除。ユダ金は、ロシアをも侵食し、ハザール汗国を再興しようとしているのか？

プーチンのロシアは、ユダ金の汚らわしい目論見を看破している。だから、有無を言わせず、グルジア・ユダヤ侵略軍に猛反撃した。ユダヤ・メディアの国際世論喚起で、叩かれるのを承知の上で。

９１１内部犯行は、一連のNWO計画の端緒であった。そして、彼らの卑しい計画は、中央アジアでも、中東でも、極東でも準備されているのである。

●グルジアへの米軍派遣表明、米露の対立激化へ
8月14日2時24分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080814-00000005-yom-int

【ワシントン＝黒瀬悦成】ブッシュ大統領が１３日、米軍による対グルジア人道支援を発表したのは、グルジア情勢への関与姿勢を明確にし、「民主化のモデ ル」と自賛してきた親米のサアカシビリ政権を脅かすロシアを強くけん制する狙いがある。米露間の対立の激化は避けられない。

ブッシュ大統領によると、ライス国務長官はトビリシ入りに先立ちフランスを訪問し、ロシアとグルジアの仲介を進めているサルコジ仏大統領と協議する。

ブッシュ政権としてはあくまで外交的解決を優先させる構えで、現時点ではロシアとの軍事対決を避ける姿勢を堅持している。が、人道支援の形とはいえ米軍を 現地に派遣したことは、ロシアに対し、軍事的選択肢を完全排除したわけではないとの「強い警告」を発しているのは明白だ。【転載終了】

【転載②開始】ｒichardkoshimizu'sblog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200808/article_21.html。

１．南オセチア問題を理解するには、カスピ海・黒海周辺国家における「米軍基地」と「基地使用」の現状を知る必要があります。単に、グルジアの問題ではな い。(地図で色のついているのが、米軍の進駐している国家。)911以降、ユダヤ権力はここまで、着々と「ロシア包囲網」を建設してきたのですね。　（注 　：　黒海の北の国が、ウクライナ。ウクライナには米軍は進駐はしてはいないものの、この地域でもっとも「ユダヤ化」の進んだ国家。）＜後略＞【転載②終了】

【転載③開始】ｒichardkoshimizu'sblog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200808/article_23.html。

メドベージェフはユダヤ。でも、ユダヤはだれもが、ユダ金の手先というわけではない。

ベンもいるし。 

投稿者注：ベンは、言わずと知れたベンジャミン・フルフォード（古歩道ベンジャミン）さんのこと。   

    richardkoshimizu
    2008/08/16 13:34【転載③終了】

警察・検察の「裁量」と「天下り」！！

植草先生のブログは毎日欠かさず、読んでいるが....
どれ一つとっても拡散せずにはいられない
『真実』の叡智がある。『軍師』の鋭さがある。！！
とはいっっても、自分のブログの枠がなくなってしまう
...ので、時々、特に関心の高いものを全文転載！！

　とは言っても、「生きてこそ」の命も素晴らしかった。それは、クリックしてどうぞ。

　転載記事の中には、先生が『事件』に嵌められる伏線も見受けられるので、特に関心を抱いた次第。森ビルは、言わずと知れたフリーメンソンの入居する有名なビル。六本木ヒルズはその森ビルの経営する物件であることは、夙に承知の件。そして、現在、過半の外資の出先は六本木ヒルズ。投資ビジネス（ほとんど、投機ビジネスであるが）の日本の拠点は六本木ヒルズに集中していると聞く。

　構造改革の申し子達の成功列伝の目指す所は、六本木ヒルズ。と、くれば森ビルの社長が小泉批判の先生を疎ましく思うのは分かる。その社長が、「小泉政権を批判するな」と強く要請したと言うことは、どこからの意向かを覗うことは、容易である。その結果、先生は『事件』に嵌められた。こういう訳である。先生から、そう言うことは言えないので、忖度したまでのことで、先ず間違いないであろう。

　大概の高名な評論家・学者の諸氏は、先生の言われる「悪徳のペンタゴン」に群がる。表では、一応、評論はするけれども、裏では手を打つ。そんなことは自明であるから、国民はついつい騙されていく。それは、術がないからである。いわば、高名な評論家・学者はガス抜きの役回りをさせられているのである。なんと情けないことか。

　先生は違う。『真実』を語り、裏がない。しかし、嵌められ、干される。この構造を変えることが必要だ。それは、とりあえず、選挙がある。

　先ず、来る選挙には、売国奴・外資族・利権政治屋を駆除する所から始めなければならない。それには、先生の言う「悪徳のペンタゴン」は指針になる。『人物』も良いが、先ずは、駆除する所から始めなければならない。

　時代は、『人物』を生み出す。きっと顕れる。日本では少し遅れているが、その内に顕れる。そう願いたい。

【転載開始】

警察・検察の「裁量」と「天下り」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_d33a.html
　「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが８月１２日付記事「「１６００年体制」からの脱却」を紹介してくださるとともに、警察官僚の天下りについての貴重な情報を紹介してくれた。７月のアクセス解析でも丁重なコメントをいただき、心から感謝している。

　総選挙が迫り、利権死守に血道をあげる自公政権は目くらましの「偽装３兄弟」新政策（「偽装景気対策」、「偽装無駄ゼロ政策」、「偽装消費税増税封印」）を用いて国民を幻惑する可能性が高い。

　また、福田改造内閣中枢から排除された「小泉一派」が「脱藩官僚の会」や「自民党別働隊知事グループ」などと連携して「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を立ち上げるかも知れない。

　しかし、国民は騙されてはいけない。自公政権の狙いは「権力＝利権」維持だけなのだ。小泉政権以来、日本と日本の国民を食いものにして利権をむさぼってきた、政治屋（政）、特権官僚（官）、大資本（業）、外国（外）、マスメディア（電）は、利権構造を死守するために必死だ。

　「偽装」の向こう側に利権集団の高笑いが隠されている。「偽装」を暴き、国民本位の政権、政治を実現するために正しい情報を発信して国民を誘導しなければならない。同時に、被支配者の地位に安住せずに自分たちの手で政治の実権を利権集団から奪い取る気概を、国民自身がしっかりと持たなければならないことを国民に気付いてもらわなければならない。

　利権集団＝「悪徳のペンタゴン」は有権者多数を「Ｂ層」と蔑視している。利権集団＝「悪徳のペンタゴン」にとって国民は「利権維持の観点から選挙で与党に投票させる対象」であり、「権力を維持するための道具」にすぎないと彼らが考えていることを正確に知らなければならない。

　韓国ではマスメディアの一角を担うＫＢＳやＭＢＣが政権批判の報道を展開し、政治権力がマスメディアを完全支配する日本と比較すれば健全な状況が残されているが、支持率低迷にあえぐ李明博（イ・ミョンバク）政権は８月１１日、鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）ＫＢＳ（韓国放送公社）社長を解任した。

　これに対して国際記者連盟（ＩＦＪ）は「韓国メディアに対する政府の政治的干渉を非難する」とする声明を出し、ＭＢＣ報道番組「ＰＤ手帳」に対し、検察が「事実歪曲」を主張していることにも触れながら、憂慮の意を表明した。

　政治権力がマスメディアを支配し、情報操作によって世論誘導を図ろうとするのは各国共通の現象だ。日本ではマスメディアが身も心も政治権力に迎合してしまっており、ジャーナリズムの健全な非難精神が消滅してしまっている。このなかで世論を喚起することは至難の業であるが、ネット社会の草の根から正しい情報を発信してゆかねばならないと思う。

志を同じくする情報発信者が「大きな目標」を実現するために力を合わせることが不可欠だと思う。

　さて、美爾依さんが紹介してくださったMy News Japanの記事「警察天下りを受け入れるダメ企業393社リスト」は非常に重要だ。拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」７「摘発される人・されない人」にも記述した。

　企業が摘発されるとき、当事者が「逮捕」されるか「在宅」で書類送検されるのかとの間には天と地の開きがある。拙著に紹介した２００４年３月２６日の森ビル・六本木ヒルズで起きた６歳男児の回転ドア死亡事件。六本木ヒルズの回転ドアでは２００３年４月から２００４年２月までに３２件の事故が発生していたことが明らかにされた。森ビル側の管理責任は極めて重大だった。

　森ビルの役員ら３名と回転ドアの販売元「三和タジマ」の役員ら３名の計６名が書類送検されたが「逮捕」されなかった。森ビル社長の森稔氏も責任を問われなかった。

　船場吉兆の湯木正徳前社長らは書類送検されたが逮捕されていない。しかし、北海道「ミートホープ」、秋田「比内鶏」の社長は逮捕された。「詐欺罪」容疑が逮捕の根拠かも知れないが、「不正競争防止法」と刑法の「詐欺罪」適用の区分は「裁量」による。

　警察、検察行政の「裁量権」がいかに重大であるかを考える必要がある。私は面識のあった森ビルの森稔社長から「小泉政権を批判するな」と強く要請された。

　森ビルは森・小泉政権以来の自民党清和会政権に強い関係を有していた。六本木ヒルズのオープニングパーティーには小泉首相が駆けつけ祝辞を述べている。新潟中越地震が発生した時刻も、小泉首相は六本木ヒルズで開催された東京国際映画祭に出席していた。

日本国憲法が定めた「法の下の平等」を考察する際、警察官僚の民間企業への「天下り」と刑事事件捜査における「裁量」との関係を全面的に洗い直す必要がある。

　すべての省庁が「天下り」全面禁止に猛反対すると予想されるが、警察の「天下り根絶」反対への動きも熾烈を極めることが予想される。これまで指摘されることが少なかったが、「警察捜査と天下りの因果関係」は徹底究明されなければならない重大テーマである。

　美爾依さんが紹介された、月刊『宝島』（3/25発売号）に掲載されるはずだった特集『警視庁「天下り企業」これが全リストだ！！』（６ページ）が『宝島』のスポンサー企業である松下電器産業（１０月からパナソニックに社名変更予定）からの圧力で掲載取りやめになったとの一件からも、問題の氷山の一角が垣間見られる。

「天下り」を存続させる一因になっている国民の側の意識を私は「お上と民の精神構造」と呼び、「１６００年体制」が存続していると見ているのだが、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』にもその見解を記述したので紹介しておきたい。

以下は第一章「偽装」２１「天下り全廃なくして改革なし」からの引用である。

　「「お上」と「民」の「支配・被支配の精神構造」を「１６００年体制」と表現した。支配者である「お上」に従順に従う「民」。この精神構造が江戸時代以降、脈々と引き継がれて現在に至っている。

　徳川時代は相互監視社会だった。身分関係が固定され、幕府は反逆を許さなかった。「民」は身の安全のために「お上」に刃向うことを忌避した。幕府は民を「依らしむべし、知らしむべからぬ」存在と捉え、民は「お上」への反逆を「見ざる、言わざる、聞かざる」で対応した。圧政下での生活の知恵だったと思う。反逆する「民」への「お上」の仕打ちを見て、民は恭順の意を示すことで保身をはかった。

　明治維新で統治者が「将軍」から「天皇」に代わった。天皇制では「官僚」が実質的支配者に位置付けられた。明治の官僚は「天皇の官僚」として統治者の地位を付与された。明治時代に「高文試験」が創設された。合格者は「高等文官」として支配者の地位を獲得した。

　第二次夫戦後に統治システムが変更された。「民生主義」が導入され、「主権在民」が定められた。公務員は「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」（日本国憲法第１５条）と定められた。憲法の上では国民が統治者になった。

　だが、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）は過ちを犯した。戦前の官僚制度を温存した。日本統治の実行部隊が必要だったためだと思う。だが、戦前の官僚は「全体の奉仕者」でなく特権階級に位置する「統治者」だった。

　ＧＨＱは特権階級の「高級官僚」を温存した。「国家公務員上級職」、「第一種国家公務員」と名称が変わったが本質は変わらなかった。「特権的官僚制度」がいまも行政機構の根幹に横たわる。

　日本の民主主義、国民主権は国民が闘い、勝ち取ったものでない。国民の意識変革が不十分だ。明治以降、大正デモクラシーや１９４７年の労働者運動拡大などがあったが、米ソ対立の東西冷戦が深刻化し、１９５０年に朝鮮戦争が始まり、共産主義者が追放された（レッド・パージ）。１９６０年には日米安保改定反対を唱える安保闘争が広がったが、公権力が国民運動を鎮圧した。国民の心にいまも「お上と民の精神構造」が染み付いている。この精神構造が高級官僚の特権＝「天下り制度」を支えている。

（中略）

　経済復興期には官僚のリーダーシップが有効だったかも知れない。しかし、高度経済成長実現以後は官僚の支配権の正当性が消滅した。公務員を名実ともに「全体の奉仕者」にする制度変更が必要だ。勤勉な一般公務員を鮮雇するのが改革ではない。高級官僚の利権を撤廃することが真の改革だ。」（引用終了）

　警察・検察行政が歪んでいることが現代日本の前近代性の象徴だ。警察・検察の「裁量権」と「天下り」利権との関わりにメスを入れることは「タブー」への挑戦だが、日本を近代化するために避けることのできない検証項目である。【転載終了】