皮膚感覚というものがある！
経済にもそう言うものが必要である。
それを無視して、
『消費税増税影響軽微の報道』に邁進しても、
いずれは化けの皮がはがれる！
消費税増税して後、何らのイノベーションも市中マネー増大も見受けられないならば、全体として消費が落ち込むのは当たり前である。
今は実際に入ってはいないかもしれないが、国庫に吸収される増税分のマネーが積み上げられているばかりである。それで景気が良くなるはずがない。
素人考えでも分かる。
いずれは国庫に納入される消費税分が、戦々恐々として、引き当てされている実態がある。それでも何かの切っ掛けで、売り上げの増大が見込まれる景気状況があれば、強気の投資も戦略戦術もあろうが、今はじっと耐えている感じである。
成長が見込めないなら、なんとか切り詰めて黒字を温存するか、さもなければ、赤字を覚悟する。それでも消費税は確実に８％納税されなければならない。実質納税率は預かり消費税が差し引かれるとはいえ、確実に前期を大幅に上回るのである。
これが多くの庶民、中小零細企業の感覚である。
大判振る舞いを期待することは出来ない。庶民の出費意欲は確実に萎えている。不要不急の出費は、極力抑えている。それになけなしの金で、増税前の消費で出費を余儀なくされたから、尚のことである。
何が変わったかと言えば、何も変わっていない。寧ろ、これまで実施されてきた高速道路料金も元に返り、元の木闇となった。知らないところで、租税特別処置法が増税の動きに転じて現在がある。
それに何もかも高騰の連続だ。
これで、景気が良くなるというなら、マジックも良いところである。
そう言うことは、予め分かっていたことであるから、一層、経費を切り詰め、投資に慎重になり、新規性は求めるが、従来型の事業は低空飛行でバランスを保とうとするばかりである。
土地は下がり、マンションは売れない。人が少なくなっているから当然である。肥大化するのは、官費依存の公共事業ばかりということになっている。日本の政府組織がなんとか景気を支えているという、タコが自分の足を食いながら、景気対策がしばらく続くことになる。
その内、税収が確実に落ち込むと、それにも限界がある。
このままでは、税収は、確実に落ち込む。例外はないのである。景気が浮揚しなければ、税収は落ち込むのは、理の当然で、消費税増税分の税収も一緒に連れて落ち込むのが目に見えるようである。
悪の連鎖のように、さらに消費税増税を急ぐだろう。経済が停滞し、さらに税収が落ちる。挙げ句は、何を望むだろうか？
二極分化の支配国家経済が、民間経済を支配下に置き、計画経済となけなしの福利厚生を福祉に回すという全体主義が垣間みられる。そして、支配国家もやがては破綻する。
破綻した国家は、国際金融資本による救済と称して、その傘下に収まることを企図しているのであろうか？ まさかそう言う魂胆はないだろうが、このままではそうなる。そうなるとしか、言えないのではないか？
大企業はともかく、中小企業と零細、そして、庶民の景気を真剣に確立することが求められる。それでこそ、経済自立の道だ。大企業は、勝手に世界と伍して、飛翔すれば良いだけの話である。その資格も実力もあるのである。
先にむしり採る消費税増税など中断して、種を蒔く殖産興業の精神に立ち返り、イノベーションと起業化政策に邁進するしかない。雁字搦めの規制を外し、効率的事業を促進し、フリーエネルギーを推進するべきである。
既存のエネルギー政策は、既に破綻している。利権事業は、このままではいずれ破綻する。利権を外し、自由に競争させるべきである。石油も原子力も所詮は利権である。それを規制する政府・関連団体も利権によって、その守護に邁進している。
それらのくびきをは外せば、税金は掛からなくなる。それを集中的にイノベーションに投資する以外にない。それで芽を出し、成長した分野に投資回収すれば良いのであるが、それは許さないだろうなあ～。
TPR（TAXPR）が、許さない。先ずは、税金徴収にありきの財務省の頭でっかちが経済を疲弊させる構造が、よく見えてきた。このままでは、消費税増税による悪循環がますます、経済を破綻させる。
消費税増税は、利権支配国家体制がその体制を温存するための愚作である。タコが自分の足を食いながら、さらに頭でっかちになって、自分も死に絶えるのである。
【転載開始】
GDP速報値発表を前にエコノミストたちが
消費増税不況をやっと認め始めた
消費増税で日本の景気は先行き不透明???photo Getty Images今年４～6月期分のGDP（実質国内総生産）速報値（第1次）の発表が来週（8月13日）に迫る段階になって、民間エコノミストがようやく消費増税不況の深刻さを認め始めた。
リーマンショック以来の大幅な景気後退も
日本経済新聞がこのほど10人のエコノミストを対象に調べたところ、4～6月の速報値が年率換算で7.1％のマイナスと、世界経済がリーマンショッ クに揺れた2008年10～12月期（マイナス12.6％）、2009年1～3月期（マイナス15％）以来の大幅な減速になるとの推計を示したという。
だが、多くの人にとって大切なのは、出た結果の後講釈よりも、先行きの見通しだ。これまで大き過ぎた駆け込み需要の反動に伴う落ち込みの深刻さを頑なに認 めて来なかった政府とエコノミストの多くは、7～9月期以降の先行きに関して、「個人消費の回復をテコに、経済は立ち直る」との見方に拘泥している。
しかし、人手不足の割に下がらない失業率、企業から設備投資意欲を奪いかねないにもかかわらず今夏も放置されたエネルギー安定供給への不安、相次ぐのが確 実な電気料金の引き上げ、減速の兆しが出てきた企業業績、そして国民不在の法人税改革と、下振れを招きかねないリスクは山積みなのである。先週（7月31日付）の朝刊によると、日経が調査対象にした10人は、シティグループ証券、BNPパリバ証券、日本総合研究所、第一生命経済研究所などのシンクタンク10社に所属するエコノミストたち。
このうち4～6月期の落ち込みが最も大きいと推計したのは、大和総研の熊谷亮丸氏のマイナス9.3％。これにUBS証券の青木大樹氏（マイナス8.2％）、野村証券の木下智夫氏（マイナス7.1％）が続く。
逆に、最も落ち込みが小さいとしたのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏のマイナス6.0％。次いで、日本経済研究センターの竹内淳氏(マイナス6.2％)、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏（マイナス6.5％）らが落ち込みを比較的軽微とした格好だ。
この4～6月期のGDPについて、内閣府は来週（8月13日）に第1次速報値を、9月8日に第2次速報値をそれぞれ公表する予定。
仮に10人のエコノミストが予測したような大幅なマイナスとなれば、4半期ベースでは2012年7～9月期以来7期ぶりにマイナス成長への転落とな る。さらに、マイナス幅は、東日本大震災の直撃を受けた2011年1～3月期（マイナス6.9％）を上回り、リーマンショック以来の大幅な景気後退になり かねない。
経産省も「実態とかけ離れた推計」を修正
本コラムで何度も指摘してきたが、これまでの流れをおさらいすると、日本経済は東日本大震災後の自律回復期に入っていたうえ、消費増税に伴う駆け込み需要の発生が早くから予測されていた。
それにもかかわらず、安倍政権は発足以来、異次元の金融緩和や予算のバラマキによって、駆け込み需要を増幅させる施策を取ってきた。アベノミクスの成功を演出するためだ。この経済運営が、増税前の駆け込み需要の山を予想外に高くする原動力なった。
そして、今年4月。税率を５％から８％に引き上げる第1弾の消費増税に踏み切った。
しかし、誰が考えてもわかる通り、山が高ければ、その後に続く谷は深くなるものだ。ところが、安倍政権の経済閣僚たちは、「予想外の駆け込み需要と、予想を下回る落ち込み」などと強弁し、その悪影響に頑なに目を瞑ってきた。今回、有力エコノミストたちは、公表を目前に控えて、ようやく4～6月期の反動の大きさを直視し始めた。きっかけは後述するが、経済産業省が7月 30日の鉱工業生産指数（6月分）の公表に際し、生産の基調判断を「弱含み」に下方修正したことだったらしい。あまりに実態とかけ離れた推計をそのままに していたのでは、専門家としての信頼を失いかねないとの判断が働いたのかもしれない。
しかし、「早期の経済回復」というシナリオそのものは放棄していない。前述の10人の推計をみても、7～9月期には年率4.4％の高いプラス成長に転じて、2014年度の通年では前年比0.7％のプラス成長を維持できるとしているのだ。
政府が頼る「数字のマジック」
一方、政府はもっと強気だ。7月22日の経済財政諮問会議で、2014年度の通年のGDPの見通しを昨年末のそれより0.2％引き下げただけで、最終的には1.2％の成長を達成できると主張している。
その根拠は、「緩やかに回復する」という個人消費だ。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（6月分速報値）で基本給が前年同月比で0.3％増えたこと などが、そうした楽観論を支えているという。しかし、この統計でも、物価上昇分を差し引いた実質ベースでみると前年同月比でマイナス3.8％だ。可処分所 得はむしろ減ったと言わざるを得ない状況なのだ。
こうした中で、消費者の多くは増税前に前倒しで自動車や耐久消費財を中心に将来の消費を済ませており、落ち込む景気を個人消費が下支えするというシ ナリオはあまりにも非現実的だろう。人手不足と言われながら、これまで就業を諦めていた人たちが就職活動を始めた途端に、6月の完全失業率は前月比0.2 ポイント悪化し、3.7％を記録した。
個人消費に過大な期待をするのは、リスクが大き過ぎる。
これはあくまでも推測だが、政府の本音は、「山高ければ、谷深し」と4～6月期に大きな落ち込みをみせた景気のサイクルが、今度は「谷深ければ、山高し」とばかりに7～9月期の成長率が高く見えることを期待しているのではないだろうか。
確かに、GDP統計に、そうした数字のマジックが存在することは否定できない。だが、マジックはあくまでもマジックだ。それによって、実態経済が改善するわけではないし、苦しいくらしが楽になるわけでもないことを肝に銘じるべきだろう。製造業＆金融機関に懸念が広がる
そうした中で、最も気掛かりなのが、夏と冬の需要のピークのたびに企業経営者のアタマを悩ませている、電力の安定供給の問題だ。実は、運転を停止し ている原子力発電所に代わってフル稼働している全国の火力発電所の2割は、運転開始から40年を経た老朽化設備だ。そして、老朽化設備の故障は、今後、確 実に増え続ける。
言い換えれば、不意の大規模停電のリスクが大きくなる一方なのだ。企業経営者にとって、工場などの製造拠点はもちろん、小売業の店舗展開も大きなリスクを伴う状況になっており、一般企業が設備投資に二の足を踏む事態が懸念されている。
加えて、電気料金の上昇懸念も高まる一方だ。化石燃料の調達コストの高騰に伴い、全国に10社ある電力会社のうち4社が4～6月期の決算で最終赤字に陥ったことが背景にある。3期連続の経常赤 字となった北海道電力が先週（7月31日）、2年連続で値上げの申請に踏み切ったのに続き、関西電力なども追随の構えを見せている。
東日本大震災後、企業の電気代は平均で2割前後増えており、節電努力で補える水準ではないといった悲鳴も聞こえてくる。電気料金の高騰は、法人活動の制約要因となるだけでなく、個人のくらしの足かせとしても、関心を払わざるを得ない深刻な問題だ。
企業業績では、新たに製造業と金融機関に業績頭打ち懸念が出てきたことに注意する必要がありそうだ。
前述の6月の鉱工業生産指数を見ると、15ある業種のうちの14業種で指数が低下した。業種別では自動車が主体の輸送機械が前月比3.4％、半導体 製造装置などの機械が同3.0％の低下を記録。消費増税後の需要の落ち込みに伴う在庫の拡大が背景にあり、製造業種の多くが生産調整を余儀なくされている という。
そして、期待先行で中身が伴わないアベノミクス相場の人気後退で、上昇相場が一転して膠着状態に入った株式市場の直撃を受けた格好になっているのが、銀行と証券会社だ。
5大メガバンクでは、4～6月期に三井住友トラスト・ホールディングスを除く４グループが株式の売却益の減少などが響いて連結ベースで最終減益に なった。また、株式の売買低迷に伴う手数料収入の減少が響き、証券会社でも大手、中堅の20社のうち19社が最終減益に甘んじた。
今こそ小手先、口先でない成長戦略を！
まさに経済の先行きは、懸念材料だらけと言わざるを得ない。
集団的自衛権の行使に道を開く解釈改憲問題に加えて、経済の先行き不安が強まったためだろうか。各種の世論調査を見ると、発足以来、高い人気を誇っ た安倍政権への支持率は50％を割り込み、陰りが出始めているという。今までの安倍政権ならば、小手先、口先の成長戦略で支持率の回復を図ってもおかしく ない情勢である。
しかし、ここは小手先の法人税改革ではなく、個人所得税を含む税制の抜本改革や、中長期的に減少傾向で経済の足かせになるのが確実な人口減少問題など、構造的な問題にこそ、目を向けるべきである。
いずれも困難な課題だけに、高い世論の支持があるうちに、安倍首相のリーダシップで取り組んでもらいたい。今なら、まだ間に合うと信じたい。
【転載終了】
