証人喚問を経て、
官邸並びに主流メディアは安倍総理関与を
否定する印象操作が強い・・・！
総理関与を決定できるものではないとしても、
政治的「忖度」が強く働いた可能性は否定できない。
日本は「忖度」社会である・・・！
それ自体は、
長く生きた者ならば誰でも少しは感ずるものだ。
ましてや、
その「忖度」で推進してきた案件を、
国会の追及を受けて一夜にして逆転させた事案であることが、
ほぼ明確化された。
＜急に官僚側に籠絡された弁護士！？＞
誰がそうしたのか？
これが森友学園の籠池理事長の正直な造反理由である。
誰がウソをついているのか？
証拠をもって立証するまでには至っていない。
提起された状況証拠は、
籠池理事長の発言をウソと断定するには至っていない。
重い証人喚問の席上での発言は、
籠池氏のウソと断定するには、
余りにも無視無謀な印象である。
それをするのは、
操作といわざる得ず、
証人喚問が寧ろ自民党と安倍総理にマイナスに作用した格好である。
「忖度」政治が存在し、
小学校開設問題が急速に進展したことは明らかだ。
問題は、
それを追及し、
安倍総理並びに総理夫人の口利き政治として、
追及を始めた野党勢力の目的である。
当然のことながら、
安倍内閣打倒が目的だ。
ところが、
その論点の詰めが甘く、
肝腎の開校予定地の国有地払い下げ問題から、
余りに多くの問題を提起され、
劇場型政治問題に展開した。
それはそれで、
論点を整理し、
実事求是で行くべきところ、
急遽、
認可申請取り下げに圧力を掛けたところから、
籠池理事長の「窮鼠猫を噛む」反論が勃発した。
これは逆「忖度」政治の結果である。
瑞穂の国小学院の教育方針の是非は別である。
誰でも、
不当な行政処置が行われれば混乱する。
その問題をソフトランディングしないで、
いきなりお取り潰しを掛ければ、
あるいは、
匂わせれば、
現代の「赤穂浪士事件」は想定される。
これが現状の状態である。
現在、
証人喚問後立証責任は官邸・官僚側にあるが、
証人喚問で飛び出した事実を、
参考人あるいはFacebook、ツイッターで反証するのは、
お門違いであろう。
反証にはならない。
又、
「無かった事の証明」は不可能として逃げ切るのも、
難しい。
大勢の国民は証人喚問を目を皿に、
耳を大きく開けて眺めていたのである。
理論理屈で封じ込めようとしても、
感性で納得しない。
籠池理事長の発言にウソがあるとは思われない。
確かに、
大きな政治力が働いたことに間違いはない。
そして、
その政治力は急遽逆の「お取り潰し」働いた。
そりゃあ、学園側は怒るだろうし、
困ってしまうのもよく分かる。
籠池理事長を犯罪人に仕立て上げることも、
公権力をもってすれば可能だろう。
だが、
そうすればさらなる疑獄事件として世に残るだろう。
難しい判断が求められている。
尚、
国有地売却に関する値ごろ感であるが、
事実産廃物が存在したとすれば、
決して法外な売却価格（瑕疵担保責任負担）ではないことは、
納得している。
それは専門領域だからである。
これが核心問題であって、
その余のことは次の問題であるのだ。
それを混ぜっこにして印象操作に走った付けが出てきている。
何故か
シバキ隊情報も相まって、
印象操作ごっこの応酬が激しい・・・。
どうなることやら・・・？！
シバキ隊は何故刺青集団なのか？
野党も困っているし、
与党は遅ればせながら、
対籠池印象操作を始めているが、
これは筋が違う・・・。
こういう状況である・・・。
急展開した国有地売却問題は、
このファックス以後のことだ・・・？！
あのファックスの取り扱いで「まともなメディア」の判別ができますな。
— 菅野完 (@noiehoie) 2017年3月23日
まともなメディア＝ファックスの１枚目なんか表書なんだから、はなから無視で、２枚目の本文に注目
ダメなメディア＝安倍昭恵とか谷とか電話番号とか、固有名詞に注目してわーきゃー騒ぐ
各位。２枚目だぞ、2枚目。
【転載開始】
塚本幼稚園 幼児教育学園
総裁・園長
籠池 泰典 様
前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。
時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
内閣総理大臣夫人付 谷査恵子
※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
ご迷惑をおかけいたします。
籠池様
平素よりお世話になっております。
先月頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。
1） 10年定借の是非
通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。
2） 50年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。
3） 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い
平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。
4） 工事費の立て替え払いの予算化について
一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。
【転載終了】