なんで今解散?というのがもっぱら巷の声。
なんで今かと問われれば、安倍政権の支持率が大きく下がる前の「いまのうち解散」である。
と、11月10日に書いたら、昨日の北國新聞も
「今のうち」解散と見出し。
では、争点は?
消費税先送りは、もともと経済状況で先送りできると法律で定められている。
アベノミクスの失速、失敗は明らかで、あらためて国民に判断を仰ぐまでもないテーマだ。
振り返ってこ安倍政権は発足以来の2年間、選挙公約を大きく逸脱し、国民の声も踏みにじる政治を繰り返してきた。
特定秘密保護法の制定。
集団的自衛権容認の閣議決定。
原発をベースロード電源とし、海外輸出もしていくエネルギー基本計画の策定、などなど。
これらの政策決定は、それぞれ国民に判断を仰ぐべき重大な政策転換で、どうしてもやりたいのなら、その時点で解散・総選挙すべきだった。
特に集団的自衛権は、立憲主義を否定し、憲法の上に安倍首相が君臨する安倍ファシズム政治を象徴している。
こんな政治を追認し、さらにこの先も容認していくのか、国民に重大な選択を迫る選挙となる。
いまこそドイツの戦前の歴史に学ばなければならない。
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