教育振興基本計画 教育行政の透明性確保

　昨日に続いてもう少し教育振興基本計画について。

　全体の構成は教育を取り巻く現状と課題を明らかにしたうえで、基本理念として「ふるさとの歴史や文化に学び想像力を育む」を掲げ、９９項目の基本目標が示されている。

　目標達成に向けた具体的取り組みが続き、最後に施策を実現する教育委員会の組織やあり方について記載されている。

　まず、「教育委員会の活性化」として①活動する教育委員会の実現、そして②研修活動の充実を掲げる。

　次は「教育行政の透明性の確保と情報発信」である。ここは昨年の９月議会で私も強く要望したところである。

　教育委員会はいつ、どこで、どんな議論をしているのか、ほとんどの珠洲市民は全く知らないと言っても過言ではないだろう。誰が教育委員かということですら、市政に関心の高い一部の人しか知らないかもしれない。

　教育行政の形がい化が叫ばれ、安倍政権の教育再生会議はその対策として首長の権限強化の方針を打ち出そうとしている。私は問題のすり替えでしかないと思う。
　大切なのは、保護者だけでなく地域全体が、地域の学校にとどまらず市の教育行政への関心を高めていくこと、そして市民参加を進めていくことだ。

　最近はケーブルテレビの普及もあり市議会の議論を聞く人は増えているが、教育委員会の定例会も原則公開である。ぜひ傍聴してほしい。関心のある人はぜひ過去の議事録も読んでみてほしい。そのための教育委員会の取り組みにも注目していきたい。

　そう思っていたところ、たまたま今日（４月１８日）の朝日新聞で、東京・昭島市で教育委員会の定例会の傍聴を続けている主婦の取り組みが紹介されていた。たかが傍聴と思うなかれ、である。