次回からが本番！志賀原発の防災対策論議

　昨日は２回目となる県防災会議原子力防災対策部会が開催された。

　昨年暮れの第一回については少し感想を書かせてもらったので、今回も少しコメントを。

　会議資料が手元にあるわけではないので新聞記事の範囲でしかわからないが、朝日新聞によると主な検討事項は５項目。

・志賀原発の半径３０キロ圏の住民の避難先
・ヨウ素剤の配備や配布方法
・被ばく医療の専門家の養成
・事故時に陸路が遮断される奥能登での交通手段の確保
・事故時の市町庁舎の移転先の検討

　国の原子力防災指針の中間報告が示されるのが３月中旬であり、国の方針を見てからろいう県のスタンスから言えば、現時点で検討できることはこの辺りまでか。

　今後に向けて２点だけ指摘したい。

　まず、３０キロ圏の住民の避難と庁舎移転についてである。圏内約１５万人の避難先をあらかじめ決めておきたいというの県の方針のようだ。おそらくその周辺に庁舎も移転させるのだろう。
　福島をみれば、住民がバラバラに避難し、福島県内にいる人、遠く県外に避難した人など様々でである。役所が住民の安否を確認するだけでも大変であった。そこを教訓化し、住民をあらかじめ決められた場所へ、さらに役所もその近辺にという発想がでてくる背景もわからないではない。
　たとえば中能登町民は津幡町へ、七尾市民は金沢市へ、等々。

　しかし、この計画の大前提は、原発事故の影響は３０キロで収まるということである。志賀原発の南方向に被害が拡大した場合、あっけなく破たんする計画であり、さらなる混乱を招くことになる。
　チェルノブイリから何も学ばずフクシマを招いた日本で、またしても福島から学んでいるようで、実は福島の現実を無視した議論が展開されようとしている。
　福島の事故を過小評価する国の議論に乗っかていると、県民は守れないというわかりやすい例を県は示している。

　今後、さらに避難にともなう諸課題が議論されていくだろうが、生活の拠点、生計の拠点がなくなるという福島の現実からどれだけ学べるか、防災対策部会の委員の皆さん、どいこまでリアリティをもった議論をすることができるのか注目である。

　２点目として、「奥能登の孤立化」について。
　物資の補給は結構である。南相馬市のように見捨てられたらたまらない。福島並みあるいはそれ以上の事故では「孤立化」ではすまないのだが、それはさておき「孤立化する（かもしれない）奥能登」を奥能登住民はどう捉えるべきか。
　
　様々な交流人口拡大策や定住人口の促進策、産業振興策、福祉や医療、教育などの諸施策の中で「孤立化する（かもしれない）奥能登」をどう受け止め、整合性を図るのか。
　有りえないけど「一応想定しておく原子力防災」から「有りうる事故に備える原子力防災」に転換する中で、自治体行政は、あるいは奥能登住民は原発を受け入れることができるのか、今後、「原発防災」の枠を超えた大きな議論が必要となる。

　国の中間報告を受けての次回会議からがいよいよ重要となる。
　小手先の議論、安易な対策で志賀再稼働に突き進むことは許されない。