安全協定の空洞化 「事前同意」権の放棄

　参議院選挙がスタートした。
　ネット選挙にイマイチ乗り切れていないが、争点の一つ、原発再稼働問題に関連して問題を提起したい
。
　６月３０日のブログで指摘したフィルター付ベントの事前了解問題である。

　今日は同様の問題を抱え、柏崎原発の再稼働問題に直面する新潟県の泉田知事が安全協定に基づく事前了解を得るよう求めた。

　以下、今日の新潟日報の記事より。

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県、ベントの事前了解を申し入れ

　県は４日、東京電力に対し、原発の新規制基準で柏崎刈羽原発でも設置が義務付けられるフィルター付きベントについて、６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請する前に、県の事前了解を得るよう文書で申し入れた。泉田裕彦知事と５日午後に県庁で会談する東電の広瀬直己社長の対応が注目される。

　県の申し入れは、東電と締結している安全協定にある「施設の新増設・変更時は自治体の事前了解を得る」との条項に基づいて行われた。

　申し入れは(1)フィルター付きベントの本体工事前に県の事前了解を得る(2)必要に応じて設備の設計変更を行う(3)東電福島第１原発事故時に原子炉格納容器から排気筒を通じた蒸気排出（ベント）をした状況に関する説明―の３項目。

　東電は申し入れに対し「社内でよく検討したい」（柏崎刈羽原発広報部）としている。

　東電は２日の取締役会で８日の新基準施行後、速やかに安全審査を申請することを決めた。

　これに対し、泉田知事は２日、「これ以上の地元軽視はない」などと述べ、強く反発していた。

　広瀬社長は５日午前、泉田知事と同様にフィルター付きベントの事前了解を求めている柏崎市の会田洋市長と、刈羽村の品田宏夫村長と会談する。
　
　

（引用おわり）　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　当然の対応である。
　安全協定は法律に根拠を持つものではないが、石川県、志賀町、北陸電力間で交わされた約束事である。
　守る意識、守らせる意識、そして具体的な行動が伴わなければ空洞化していく。
　まさに憲法第１２条の「国民の権利」同様、不断の努力で保持していかなければならないのである。

　県は志賀原発直下の断層問題がクリアされ、北電が新規制基準をクリアする対応を終えて再稼働の申請があったときに、一括して報告を受けて、事後承諾？の予定のようである。

　私は、現在の安全協定は問題だらけと考えており、３．１１以前の２００８年２月には「北陸電力に原発運転の資格なし！全国署名運動」として安全協定の見直しなど原発の規制行政の転換も求めてきた。
　問題だらけの安全協定であるが、それさえも空洞化させようとする県や志賀町の無自覚な対応は、「石川県も志賀町も原発立地自治体の資格なし！」である。

　新潟県の動きと連帯した取り組みを早急に進めるべきである。