今日、明日と2日間の日程でラポルトすずで開催される域学連携サミットin能登を傍聴。
「域学連携」とはちょっと聞きなれない言葉だが「地域」と「大学」の連携という意味である。
一昨年、輪島市で開催された地域再生人材大学サミットin能登公開シンポジウムに続く
「域学連携」第二弾といったところか(このときの報告はこちら)。
今回は主催団体として能登キャンパス構想推進協議会と大学コンソーシアム石川、そして総務省も加わった。
前回は文科省科学技術・学術政策局長が来賓あいさつをしたが、今回は総務省地域自立応援課長が総務省の取り組みを約20分にわたり説明をし、さらに総務省政務官に就任した北村茂男代議士も予算委員会に出なくていいのか知らないがあいさつに駆けつけてきてくれた。
域学連携は大学と地域、つまり国の所管でいうと文科省と総務省の連携事業ということである。
今日は開会式とシンポジウムで3時間。今回もなかなか密度の濃い内容で勉強になる。
同志社大新川達郎教授の基調講演はまさに域学連携の基調で、できれば前回のシンポで聴ければなおよかったかもしれない。
総務省牧慎太郎課長の話は具体的で非常にわかりやすい話だった。自治省・総務省の役人として北海道から九州まで自治体で勤務した豊富な経験を活かし、おカネ(補助金)を配る時代から人を配る時代へ、地方に大学をつくる時代から教員や学生が地域に入る時代へと転換していくことが、過疎化、少子・高齢化する地域の再生への大きな切り札になるという。
その後のパネルディスカッションでも牧課長は大学空白地域だからこそ、全国の様々な大学から多くの学生を呼び込むことができると指摘。
小学校の廃校の活用にも触れたが、地域衰退の象徴が今後は域学連携など地域の活性化の拠点になると指摘、旧本小学校の活用問題に直面する私にとても共感できる話、参考になる話がたくさんが盛りだくさんだった。
小樽市の産業振興課主査の富樫誠主査もパネラーとして参加。自ら取り組んだ小樽商科大と地域の連携の経験、そしてコーディネーターの役割の重要性を語る。
泉谷市長も珠洲市はじめ奥能登の取り組みについて事例報告し、パネラーとしても発言。
域学連携は、地域と大学の両者の利害が一致した中の取り組みである。
ひと昔前のように地域を単なる研究調査の対象にするだけでは嫌われるが、そうではなく、地域のニーズと大学の知、そしてなにより学生のパワーがうまく組み合わさればまさに地域は生きた学問の場であり、地域の力が引き出され、大学の力も引き出される。
大学にとってはキャンパスの中で研究と教育をやっていればいいという時代は終わり、地域連携の中での教育と地域貢献が問われている。そんな中で連携した地域の豊かさに価値を見出し定住する、あるいはいずれ戻ってくるという学生が一人でも増えればこんなありがたいことはない。
大学をいかに地域に引きずり込むかは田舎の自治体にとって大きな課題となり、大学側もいい連携先を探し、関係をより密にする方向へと向かうだろう。
明日のサミットは学生の活動報告である。
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