全国各地の自治体議員が集まり、福島の原発震災から学び、ヒバクシャと連帯し権利を守り、被災地の復旧・復興を支援し、そして原発の廃絶を目指す「福島原発震災情報連絡センター（仮称）」 が発足することになりました。
私も現時点で６０人いる呼びかけ人に加わることにしました。正式な発足は１０月２６日の予定です。
呼びかけ人 代表
いわき市議会議員 佐藤和良
新潟市議会議員 中山 均
静岡市議会議員 松谷 清
当面の連絡先：静岡市議会 会派 虹と緑内 ０５４－２５４－２１１１ 松谷まで
３月１１日の東日本大震災は、東京電力第一原発において、世界の原発事故史上類を見ない震災を引き起こし、いまだ収束のめどは立っていま せん。メルトアウトに陥った原子炉からはまだ大量の放射性物質が大気中や海洋へ放出され、構内では被ばく労働も深刻化しています。日本と世界は、「ヒロシマ・ナガサキ」の 高線量外部被ばくから「チェルノブイリ・フクシマ」の低線量内部被ばくという日常的放射能汚染時代を迎えてしまいました。
今回、原発事故時の情報は発災当初から統制され、子どもたちや県民は汚染地域に留め置かれ、その結果長期にわたる低線量被曝が強いられています。そして、「避難なき除染」に数兆円の国家予算が投入されようとしており、県民健康管理調査という名の「治療なき調査」が、自治体と県民を動員して始まりました。これらは福島県民にとって、「棄民化政策」そのものです。
放射能汚染は東日本の広範な地域へ広がり、汚染食材・食品による内部被曝、ホットスポットの発見、放射性がれき・汚泥処理など、問題は拡大しています。子どもたちを守るための自主避難、集団疎開裁判や放射能市民測定所の開設など、自らの健康と「生存権」のための運動も始まっています。しかし一方で、年間１ミリシーベルトを超える被曝量のある地域でいまだ多くの子どもたちが生活しています。その深刻な状況を、私たちははっきり認識する必要があります。
一方、福島原発震災によって、脱原発への転換を求める国民の声は日増しに強まっています。しかし、「原発の安全神話」が崩壊する中で、経産省や電力業界などは、今度は「放射能の安全神話」を持ち出し、巻き返しを図っています。また、野田新内閣は、定期検査後の原発再稼動を国連の場でも公言しています。
また、私たちは、放射能汚染・被曝労働を地方に押しつけながら、その犠牲の上に都市部のエネルギーを供給することを目的に原発政策が続けられてきたことを忘 れてはなりません。福島原発震災からの復旧・復興過程は、文明や社会のあり方の根本的転換を含む自治体の新しい姿を私達に問いかけています。すでに、東日本大震災被災地で延期されていた自治体議員選挙も始まり、様々なテーマが政治争点として浮上しています。
私たちの多くは、これまで全国で原発の廃止を求めて活動を続けてきましたが、3.11の前に「脱原発」を実現することはできませんでした。今回の原発震災の責任の一部は私たちにもあるという痛恨の思いを強くしながら、私たちは、汚染と被曝の問題に直面する福島の「語り部」として、あるいはその現実に向き合う者として、福島県内外で活動を紡ぎ合い、想いや議論を交わしてきました。
私たちはその議論の中から、下記の目的と活動を目標とする「福島原発震災情報連絡センター」（仮称）を設立することを合意し、皆様に参加を呼びかけるものです。
１．原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」（憲法25条）を保
障し、 特に子どもたちの命と健康を守る。
(1)非汚染食品 の提供、放射能測定器購入などへの支援
(2)福島県外へ の避難・疎開の受け入れの拡大とその制度化の実現
(3)「被曝者健 康手帳」の発行と定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ「福島原発被曝者援護法」の制定を目指す
２．社会や 経済、地域のあり方の転換を伴う原発震災「復旧・復興」の実現
(1) 100年を超える 期間を射程にした自然災害に強いまちづくり、分散型エネルギー、交付金依存からの脱却、一次産業の育成や新たな地域経済、過度なエネルギー依存のライフスタイルからの転換など、自治体の新しい姿を目指す
(2)これらを実現・推進するための法的枠組みの研究
３．福島と 全国の情報や経験の交流
(1)福島の情報発信としての「語り部」、福島の現実に学ぶ活動など、往還運動を進め、脱原発社会実現のため情報や経験の交流を図る
(2)その他、志を共にする市民運動やNPOなどとの連携や情報交換を進める
会員 自治体議員
会費 年間 3000円（郵便振替準備中）
事務局 呼びかけ人代表3人の連絡先
規約 作成中
私も現時点で６０人いる呼びかけ人に加わることにしました。正式な発足は１０月２６日の予定です。
福島原発震災情報連絡センター（仮称）の呼びかけ
2011年10月13日
呼びかけ人 代表
いわき市議会議員 佐藤和良
新潟市議会議員 中山 均
静岡市議会議員 松谷 清
当面の連絡先：静岡市議会 会派 虹と緑内 ０５４－２５４－２１１１ 松谷まで
３月１１日の東日本大震災は、東京電力第一原発において、世界の原発事故史上類を見ない震災を引き起こし、いまだ収束のめどは立っていま せん。メルトアウトに陥った原子炉からはまだ大量の放射性物質が大気中や海洋へ放出され、構内では被ばく労働も深刻化しています。日本と世界は、「ヒロシマ・ナガサキ」の 高線量外部被ばくから「チェルノブイリ・フクシマ」の低線量内部被ばくという日常的放射能汚染時代を迎えてしまいました。
今回、原発事故時の情報は発災当初から統制され、子どもたちや県民は汚染地域に留め置かれ、その結果長期にわたる低線量被曝が強いられています。そして、「避難なき除染」に数兆円の国家予算が投入されようとしており、県民健康管理調査という名の「治療なき調査」が、自治体と県民を動員して始まりました。これらは福島県民にとって、「棄民化政策」そのものです。
放射能汚染は東日本の広範な地域へ広がり、汚染食材・食品による内部被曝、ホットスポットの発見、放射性がれき・汚泥処理など、問題は拡大しています。子どもたちを守るための自主避難、集団疎開裁判や放射能市民測定所の開設など、自らの健康と「生存権」のための運動も始まっています。しかし一方で、年間１ミリシーベルトを超える被曝量のある地域でいまだ多くの子どもたちが生活しています。その深刻な状況を、私たちははっきり認識する必要があります。
一方、福島原発震災によって、脱原発への転換を求める国民の声は日増しに強まっています。しかし、「原発の安全神話」が崩壊する中で、経産省や電力業界などは、今度は「放射能の安全神話」を持ち出し、巻き返しを図っています。また、野田新内閣は、定期検査後の原発再稼動を国連の場でも公言しています。
また、私たちは、放射能汚染・被曝労働を地方に押しつけながら、その犠牲の上に都市部のエネルギーを供給することを目的に原発政策が続けられてきたことを忘 れてはなりません。福島原発震災からの復旧・復興過程は、文明や社会のあり方の根本的転換を含む自治体の新しい姿を私達に問いかけています。すでに、東日本大震災被災地で延期されていた自治体議員選挙も始まり、様々なテーマが政治争点として浮上しています。
私たちの多くは、これまで全国で原発の廃止を求めて活動を続けてきましたが、3.11の前に「脱原発」を実現することはできませんでした。今回の原発震災の責任の一部は私たちにもあるという痛恨の思いを強くしながら、私たちは、汚染と被曝の問題に直面する福島の「語り部」として、あるいはその現実に向き合う者として、福島県内外で活動を紡ぎ合い、想いや議論を交わしてきました。
私たちはその議論の中から、下記の目的と活動を目標とする「福島原発震災情報連絡センター」（仮称）を設立することを合意し、皆様に参加を呼びかけるものです。
目的と活動
１．原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」（憲法25条）を保
障し、 特に子どもたちの命と健康を守る。
(1)非汚染食品 の提供、放射能測定器購入などへの支援
(2)福島県外へ の避難・疎開の受け入れの拡大とその制度化の実現
(3)「被曝者健 康手帳」の発行と定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ「福島原発被曝者援護法」の制定を目指す
２．社会や 経済、地域のあり方の転換を伴う原発震災「復旧・復興」の実現
(1) 100年を超える 期間を射程にした自然災害に強いまちづくり、分散型エネルギー、交付金依存からの脱却、一次産業の育成や新たな地域経済、過度なエネルギー依存のライフスタイルからの転換など、自治体の新しい姿を目指す
(2)これらを実現・推進するための法的枠組みの研究
３．福島と 全国の情報や経験の交流
(1)福島の情報発信としての「語り部」、福島の現実に学ぶ活動など、往還運動を進め、脱原発社会実現のため情報や経験の交流を図る
(2)その他、志を共にする市民運動やNPOなどとの連携や情報交換を進める
会員 自治体議員
会費 年間 3000円（郵便振替準備中）
事務局 呼びかけ人代表3人の連絡先
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