再稼働反対６１％ 石川は・・・

　今朝の北陸中日新聞は７月の参議院選挙に向けた全国世論調査の結果を掲載している。
　原発に関する箇所だけを抜き出すと・・・

　安倍政権が成長戦略の中に原発再稼働を盛り込み、自民党としても参議院選挙の公約にに再稼働を盛り込み方針と言われる中、国民世論は真っ向から反対していることが示された。
　気になることが２つある。

　一つはそれでも安倍政権に対する支持率が依然６９．１％という高さを維持しているということである。
　安倍首相が意欲を示している憲法第９６条の改憲についても５５％が反対している。政策、それも参議院選挙の主要な争点になるはずの原発、憲法については支持しないのに政権の支持率に全く連動していない。

　２つ目は再稼働をめぐる石川県内の調査結果である。
　全国平均で６１％が再稼働に反対。福島は７６％、大飯原発などがある福井県や浜岡原発がある静岡県でも７２％が反対する中、志賀が立地する石川は再稼働賛成が過半数を超えているということである。
　全国のサンプル数が１５０４人だから１００分の１の石川県としては１５人前後の回答数かもしれない。地域別で論じる意味がどこまであるか、調査の精度については留意しておかなければならないが、それでも気にかかる結果である。
　直下の活断層の可能性まで指摘され、立地段階の国の安全審査にも不信感があると思われるが、意外である。
　かねてから危惧してきた北國新聞と北陸中日新聞の読者の原発についての極端な情報格差も一因かもしれない。
　県（知事）の再稼働に向けた前のめり姿勢も影響を与えているのかもしれない。

　いずれにしても、この間の私たちの運動の足らざる部分をあらためて考えていかなければ志賀原発の再稼働を止めるのは難しくなる。