ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【内閣法制局長人事はナチスの手口】（http://gendai.net/articles/view/syakai/143807）。東京新聞の記事【米「投下に正当性」は「うそ」 Ｏ・ストーン監督が来訪】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013080602000105.html）とコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080602000160.html）。
『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね」』
『●「不安と闘いながら世界に理念を示し続けたこの国に生まれたことを僕は何よりも誇りに思う」』
『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』
「「憲法改正はナチスに学べ」という麻生の妄言は“大バカ大臣の失言”で片付けてはダメだ。なぜなら、安倍政権はとっくに「ナチスの手口」を学んでいる。それが如実に表れたのが「憲法の番人」、内閣法制局のムチャクチャな人事だ」。
情報統制。知らなかったでは済まされないし、騙されたでは済まされない。「すべての元凶とみるのが日本への原爆投下。戦争を早く終わらせ、多大な犠牲を防ぐのに必要だったという米国の正当化理論に対し、ストーン氏は「私も長年、投下は正しかったと信じていたが、それは神話、うそだと分かった。今も子どもたちはうそを教えられている」と指摘」。「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の情報統制がある。人々と街を焼き尽くした原爆は、戦争を早期終結させた「平和の閃光」とされた」。「権力者が情報を統制し、報道に関わる者が力に巻き取られれば、どんな大惨劇でも真相は隠されて、あたかもそれが「祝うべきこと」のようにすら伝えられる」。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143807】
内閣法制局長人事はナチスの手口
2013年8月3日 掲載
この政権はとっくに学んでいる
「憲法改正はナチスに学べ」という麻生の妄言は“大バカ大臣の失言”で片付けてはダメだ。なぜなら、安倍政権はとっくに「ナチスの手口」を学んでいる。それが如実に表れたのが「憲法の番人」、内閣法制局のムチャクチャな人事だ。
安倍は内閣法制局の山本庸幸長官（６３）を退任させ、後任に小松一郎・駐仏大使（６２）を充てる方針を固めた。８日にも閣議決定されるが、憲法解釈を堅持する立場の内閣法制局は、改憲派の安倍にすれば「目の上のたんこぶ」。そのトップ交代は安倍の独断専行、ゴリ押しで決まった。
「小松氏は一橋大を中退して、１９７２年に外務省に入省した変わりダネ。
条約課長や国際法局長を歴任し、国際法に精通しています。
国際法局長時代には、第１次安倍内閣が設置した集団的自衛権を
めぐる有識者懇談会に事務方として参加。解釈見直しを提言した
懇談会の報告書の取りまとめにも深く関わりました」（外務省関係者）
報告書は「公海上での米軍艦船の防護」や「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」などに、自衛隊の武力行使を認める内容で、「バリバリの日米同盟重視派」（同）という小松氏の思想がにじみ出ていた。こんな人物を「憲法の番人」に抜擢する安倍の狙いは一つ。従来の〈憲法９条で許される自衛権行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべき〉とする政府解釈をかなぐり捨て、持論である集団的自衛権の行使容認に突っ走るハラだ。
＜護憲派パージし改憲派押し込む恐怖政治＞
「外務省出身者の長官も初めてなら、法制局未経験者の起用も初めて。
長官になるには、憲法解釈を内閣に答申する法制局第１部の部長を経て、
法制次長を歩むという過去６０年に及ぶ慣行があります。職務の専門性や、
行政、法律、憲法解釈の継続性を考えれば妥当なルールですが、
安倍首相はなりふり構わず。あくまで自分と同じ考えの長官起用に
こだわったのです」（霞が関事情通）
今回の人事について安倍サイドは、解釈変更に断固反対の公明党に一切、連絡を入れなかった。さらに小松氏の手足となって働く法制局第１部の参事官には、安倍の地元・山口県庁に出向経験のある総務省の課長級キャリアを抜擢。これだって法制局に「安倍流」を押し付ける人事だ。
考えの異なる人物をパージし、自分に好都合な人材を後任に据えるためなら、どんな禁じ手も犯す。この手口は、ナチス同然の恐怖政治そのものではないか。
「憲法９条の解釈変更に邁進（まいしん）する安倍内閣は、中国の海洋進出や
北朝鮮危機を必ず結びつけようとする。この姿勢もナチスを彷彿（ほうふつ）
させます。ナチスは第１次大戦の戦勝国である欧州諸国との対立を
煽（あお）って、ドイツ国民を鼓舞。ナショナリズムの狂騒のドサクサで、
独裁を許した『全権委任法』を成立させ、事実上ワイマール憲法を
葬り去ったのです。麻生発言のように『誰も気づかないで変わった』わけでは
ありません。安倍政権はナチスの手口で平和憲法をなきものにする気
なのでしょうか」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）
安倍政権はナチスと同じ独裁の道を着々と前進している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013080602000105.html】
米「投下に正当性」は「うそ」 Ｏ・ストーン監督が来訪
2013年8月6日 朝刊
アカデミー賞の受賞作品「プラトーン」などで知られ、米国の軍事展開を批判する米映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）が、広島の原爆の日などに合わせて来日している。十五日まで長崎、沖縄を回り、原爆や米軍基地問題について人々と対話する予定だ。原爆投下を「正当性がない」と指摘、「歴史を正しく記憶することが大切」と訴えている。
「米国は日本がソ連に侵略されることを恐れていた。だから日本が降伏したがっているのを知りながら原爆を落とした」。広島市で市民団体のシンポジウムなどに参加したストーン氏は強調する。
昨年、歴史学者でアメリカン大准教授のピーター・カズニック氏とテレビドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」を制作、同名の本を出版した（日本語版は早川書房「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」）。公文書をひもとき、戦時中から今のオバマ政権まで続く覇権主義に疑問を投げかける内容だ。
すべての元凶とみるのが日本への原爆投下。戦争を早く終わらせ、多大な犠牲を防ぐのに必要だったという米国の正当化理論に対し、ストーン氏は「私も長年、投下は正しかったと信じていたが、それは神話、うそだと分かった。今も子どもたちはうそを教えられている」と指摘する。
さらに、米軍が沖縄をはじめ各国に軍事基地を展開していることを「非常に危ない」と懸念、「だから広島は象徴でなければならない」と訴える。
安倍政権は「日米同盟強化」を理由に集団的自衛権の行使に布石を打ち、その先には改憲の議論が待ち構える。ストーン氏は日本の右傾化を「世界にとって危険なこと」とみる。カズニック准教授も「憲法九条は日本にとって要。安倍政権が変えようとしていることは問題で、悲惨な結果を招くだろう」と強調した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080602000160.html】
【コラム】
筆洗
2013年8月6日
♪ピカッと光った原子のたまにヨイヤサー、飛んで上って平和の鳩よ…。一九四七年八月六日、つまり人類初の原子爆弾投下から丸二年たった日、広島市中心部では「平和音頭」にあわせて人々が通りを練り歩いたそうだ▼戦争体験がどう語られてきたかを検証した『焦土の記憶』（福間良明著、新曜社）によると、四六年八月六日の地元紙一面には「けふぞ巡り来ぬ平和の閃光（せんこう）」「広島市の爆撃こそ原子時代の誕生日」との見出しが掲げられた▼八月六日がまるで「祝祭」のような色を帯びていた背景には、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の情報統制がある。人々と街を焼き尽くした原爆は、戦争を早期終結させた「平和の閃光」とされたのだ▼広島に原爆が投下された三日後に現地入りした弊社の先輩記者に、話を聞いたことがある。原爆ドームの写真は一応撮ったが、目に入る被爆者にはレンズを向けもしなかったという▼「どうせ検閲で載せられない。そんなものを撮るため貴重なフィルムを無駄には使えない」。戦時中の情報統制下にあった記者には、そういう自己規制の心理が働いていたのだ▼権力者が情報を統制し、報道に関わる者が力に巻き取られれば、どんな大惨劇でも真相は隠されて、あたかもそれが「祝うべきこと」のようにすら伝えられる。八月六日は、そんなことを、改めて考えさせる日でもある。
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