東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013071802000167.html）。
「意思を示す最後の機会」を逸してしまい、見かけ上、自公政権を信任してしまった「誇りを取り戻そう」と云う我国。
斎藤貴男さん『消費税のカラクリ』のいう格差社会、不平等社会の到来である。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏もさぞやお喜びであろう。被害を被るであろう多くの有権者が自公議員その他の消費税増税派に投票したことに、驚く。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●消費税のカラクリ： 斎藤貴男さんロングインタビュー』
『●年間自殺者３万人の国の消費税増税』
『●消費税増税は格差を助長するだけ』
『●子供や弱者を守れない国： 我国では１４年連続で自殺者が３万人を越えて・・・』
『●増税の対象は明白なはず！』
『●無駄内閣のこだわる消費税増税という最悪の「愚」策』
『●看板を渡してはいけない： 非増税公約で当選した議員が増税法案に賛成票を投じたことにこそ驚く』
『●元祖自民党どころか、日本経済・政治を破壊した男』
『●日本維新の会は、小泉路線だってさ！』
『●「６０万人雇用増の正体」： アベ（ホ）ノミクスの現実』
『●消費税増税、やってはイケナイ： 斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
記事の中の「一方で消費増税を延期した場合、財政再建に消極的だとして海外から不信を買う可能性はある」という論理は本当なのだろうか？ 消費増税すると海外が評価してくれるの？？
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013071802000167.html】
【社説】
＜２０１３岐路＞消費増税 意思示す最後の機会だ
2013年7月18日
消費税を来年四月に引き上げるか、あるいは延期するか。おそらく参院選は消費増税への意思を示す最後の機会である。問題の多い増税にノーを突き付ける時だ。
昨年八月に成立した消費増税法は消費税を二〇一四年四月に８％、一五年十月から１０％に引き上げると定める。ただ、付則で「景気を勘案する」との条項がある。
一年半の間に５％から１０％に倍増させる消費増税は、上向きかけた景気を腰折れさせるおそれがある。一方で消費増税を延期した場合、財政再建に消極的だとして海外から不信を買う可能性はある。
安倍政権は八月に発表される今年四～六月期のＧＤＰ（国内総生産）速報などの経済指標をみて秋に最終判断をするという。しかし、大事なのは官庁発表の数字よりも国民の生活実感である。有権者の声にもっと耳を傾けるべきだ。
今参院選は増税決定前の最後の国政選挙になるだろう。本来なら、引き上げの是非のみならず消費増税そのものについて、活発な議論があってしかるべきだ。自民、公明、民主、維新が賛成。みんな、共産、生活、社民などは反対を主張するが与野党ともに低調なのはどういうわけか。
それは安倍政権の態度がはっきりしないせいである。決定は秋だとしても、延期しない場合に景気腰折れを防ぐにはどうするのか、延期の場合には財政再建にかける信認をどう取り付けるのかを示すべきである。増税延期への期待をつなぎ留めつつ選挙戦を乗り切ろうというのであれば、これほど有権者をばかにした話はない。
私たちは消費増税にずっと反対している。逆進性のある消費税で社会保障費を賄うのであれば低所得層ほど重い社会保障コストを負担することになる。健康保険や雇用保険などの社会保障は労使折半で負担してきたのに、消費税となれば企業の負担だけ軽減されることになる。結局、企業や金持ちが優遇されるのである。
行財政改革、例えば天下り先に巣くうシロアリ官僚の退治など、増税前にやるべきことがあるとも主張してきた。復興予算の流用のように、血税が無駄な公共事業や利権に回る懸念もある。
英国では付加価値税（消費税に相当）を一〇年から一年間に段階的に５％引き上げたところ、景気が減速し税収総額は増えなかった。デフレ脱却のためにも、無理な消費増税は見送るべきだ。
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