［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］
週刊朝日の亀井洋志氏による記事【安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす】（https://dot.asahi.com/wa/2017112100039.html）。
《政府は、国会での与野党の質問時間の配分を「従来の与党2対野党8」から野党側の割り当ての大幅な削減を狙い、まずは11月15日の文部科学委員会が「1対2」の比率で実施された。すべての委員会で「5対5」まで削減したい意向だ》。
『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…
「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」』
《自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数…民進党の山井和則
国対委員長は、記者団に「どの委員会でも、その時に国民が
知りたいことを質問するのは許されている。質問権の侵害だ」と批判》。
《介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、
安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから》。
《つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に
納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」
のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ》
『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風』
「でも、国会での与・（癒党込み）野党の質問時間を２：８から５：５にしたい、
との申し出をするそうだ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…
逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」
「口先だけ総理」は、（癒党込み）野党の質問時間も削ります、とさ。
どこまでウソ吐き、どこまで口先、どこまでトンズラするつもり？」
「つぶやき上にて、《佐藤圭@tokyo_satokei 質問「５対５」与党提案へ
立憲反発、拒否の意向：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html
そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
増やせばいい。簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
般若心経でもなんでも読んでいればいいさ」
『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見…
「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
（癒党込み）野党の国会質問時間を短縮するそうだ。《国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか》？、まんまと成功。《安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす》。
この「国会審議形骸化」を狙った、野党の質問時間の削減について、青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）。質問時間の与野党配分１：２ （８０分：１６０分）は、政府側の答弁の時間を考えれば逆転し、実質「８０＋８０分」：「８０分」。さらに、「先の通常国会で質問主意書４３８件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からはゼロ件」だったという、呆れた実情。
東京新聞の記事【質問割合は「５対９」 衆院予算委で与野党合意】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112302000129.html）によると、《予算委での与野党の質問時間割合を「五対九」とすることで合意した。十四時間を五時間と九時間で分ける。与党は「五対五」、野党は「二対八」を主張していたが、双方が譲歩》。
実質「９．５時間対４．５時間」ということね。《国会審議形骸化》の目的は達成されたようだ。
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【https://dot.asahi.com/wa/2017112100039.html】
安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす
亀井洋志 2017.11.22 07:00 週刊朝日 #加計学園 #安倍政権 #森友学園
（答弁に立つ林芳正文科相（ｃ）朝日新聞社）
政府は、国会での与野党の質問時間の配分を「従来の与党2対野党8」から野党側の割り当ての大幅な削減を狙い、まずは11月15日の文部科学委員会が「1対2」の比率で実施された。すべての委員会で「5対5」まで削減したい意向だ。立憲民主党の「森友・加計学園問題プロジェクトチーム」座長を務める逢坂誠二衆議院議員が憤る。
「野党の質問時間を削るということは、国民に十分な説明を
しないことと同じだ」
政治ジャーナリストの野上忠興氏もこう批判する。
「安倍首相はあまりにも傲慢で狭量だ。野党から森友・加計問題について
一分一秒たりとも質問されたくないのが本音だろう」
疑惑の追及から逃れようとするのは、まともな説明ができないからだ。
実際、15日の文科委でも、逢坂氏は「4条件がクリアされたとはまったく思えない。どういう事実に基づき、誰が判断したのか？」などとただしたが、答弁に立った内閣府の長坂康正政務官はたびたび言葉に窮し、10回にわたって質疑が中断する始末だった。
文部科学省元審議官で京都造形芸術大学教授の寺脇研氏はこう指摘する。
「4条件を満たしていないとすれば、認可申請すらできないはずだ。
当然、認可は即日無効になる」
加計学園は来年4月開学に向けて着々と準備を進めるだろうが、多くの疑惑が残されたままだ。
前文科事務次官の前川喜平氏は、その中でも2015年4月2日に愛媛県今治市の企画課長らが官邸を訪れ、当時の首相秘書官と密会したとする本誌報道（7月23日付のウェブ版記事）が「重要なターニングポイント」だったと語る。
「この面談が決定的で、国家戦略特区での“加計ありき”が始まった
ミーティングだったと思う。官邸側が主導して、今治市や加計学園に対して
具体的な方針を打ち出した契機だったのではないか。官邸での面談は当然、
総理に報告されているはずで、忖度どころの話ではないと思う。
私は総理の明確な意思表示があったと確信している。以降、獣医学部新設に
消極的だった文科省の抑え込みにかかっていく。こういう政府のあり方を
許してしまうと、本当に民主主義が崩壊する端緒になりかねない」
“大義なき解散”で衆院選に大勝したところで、幕引きとはいかないのである。（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日 2017年12月1日号
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