日刊ゲンダイの記事【国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199）。
《よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした…麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約》。
『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
『●今度はＩＤ？』
『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
『●Ｂｌｕｅ Ｇｏｌｄをめぐる水商売： コモンズとしての水と新自由主義』
『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
『●ブルーゴールド： 民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
元財務官）」
『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
《日本中が森友劇場に現を抜かす間にも、国会では共謀罪はもとより、
種子法の廃止法案、水道民営化法案、家庭教育支援法案、
親子断絶防止法案、医療ビッグデータ法案、放射線防護基準緩和法案など、
天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる》
改めて、水道民営化に大反対する。
水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、どういうこと？
民営化？ 水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは財政の豊かでない小さな自治体や、貧乏人、さらには、先住民ら。目に見えている。再公営化という流れを理解できず、今頃、水道民営化へと進むという与党・自公議員や癒党・お維キト議員らの愚かさ、あるいは、新自由主義者らの悪だくみ。世界の周回遅れで、しかも、市民の生活を破棄する道へと…。
しかも、どこぞの公党が公約した《ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。》のＴＰＰ、その中のＩＳＤ条項 （ＩＳＤＳ条項）まで呑んでしまえば…泥沼だ。
『●私企業化： 民営化という幻想』
『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
喜劇的な不平等協定を締結したのか」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199】
国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ
2018年6月29日
（大阪の地震を好機とばかり（Ｃ）共同通信社）
よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。
実際、麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。
「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に
委託するコンセッション（官民連携）方式を採用すると定めています。
浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる
事実上の民営化です」（野党議員）
政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。
フィリピンのマニラ市は９７年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は４～５倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は９９年にもボリビア第３の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を２倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、２００人近い死傷者を出す紛争に発展した。
先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。０３年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、１４年間で水道料金は倍増。やはり１０年に再公営化している。
１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が５年前に産業競争力会議に提出した資料によると、日本の上下水道の資産価値は１２６・１兆円。地震被害がチャンスとばかりに、あえて周回遅れで国民の“命の水”を売り渡すなんて許されない。
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