［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
(2021年04月11日[日])
金杉貴雄記者による、東京新聞の3つの記事【【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/95967）と、
【日本の矛盾 核軍縮の国際宣言を主導も…アメリカの「核なき世界」には反対】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/95968）と、
【唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/95991）。
《米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ》。
《米政権が検討した核兵器の先制不使用宣言に日本が反対していたと、米元高官が証言した。日本政府の対応は、唯一の被爆国で核廃絶を目指す立場だけでなく、自らが主導して設立したはずの国際的な有識者会議が提出した報告書の内容にも矛盾している》。
《米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ》。
「核兵器の廃絶」を主張できない、「核兵器の先制不使用」を支持できない、哀しき被曝国…。当時、もし民主党政権であったとしても、政府は同じように「反対」しただろうか？
『●「核なき世界」無き国…「日本や韓国など米国の
「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」」』
核兵器の先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様の〝お考え〟《「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている》…正気でない〝お考え〟
『●「核なき世界」： 「核廃絶に向けた決議の採決で、
唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
如何にいい加減かが分かろうというもの…
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
のでは？」
『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
…アベ様の辞書には「倫理」無し』
『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な
アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
「わが国のアプローチと異なる。署名、批准を行う考えはない」》…
居るべき国がそこに居ない、という大恥。
「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では？
平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ？
広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ！」
『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
《参列した約５万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
着実に前に進める」と誓ったが、その歩みの足を引っ張っている人こそ、
安倍首相自身なのである》。
《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ》
『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺：
アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
…安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」と語っている」》
『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』
もう一つ、「原発は『プルトニウムをつくる装置』」（内橋克人さん）。
《だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのか。むしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか。日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある》
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/95967】
【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言
2021年4月6日 06時00分
【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。
核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
（取材に応じるカントリーマン元米国務次官補＝Ｚｏｏｍ画面より）
◆中国への抑止力低下を懸念
カントリーマン氏は１６年当時、同省内の核不拡散問題の責任者で、同年秋からは軍縮問題トップの国務次官代行も務めた。
オバマ大統領はこの年の５月、原爆を投下した米国の現職大統領として初めて被爆地広島を訪問。カントリーマン氏は当時のホワイトハウス内の議論には直接は加わっていなかったものの、間接的に知り得た情報によると、オバマ氏の広島訪問後から始まった核の先制不使用政策の議論は、ホワイトハウスの高官の間で賛否が割れていた。
カントリーマン氏は、同盟国の一部の中でも特に日本が「宣言は同盟国を守る米国の決意について、中国に間違ったサインを送る」と懸念を示したと説明。「このことがオバマ大統領が当時、先制不使用政策の断念を決定した理由だった」と明らかにした。
政権はその後も、核兵器の役割を低減させる方策を模索。カントリーマン氏によると、先制不使用宣言を断念した代わりとして、バイデン副大統領（当時、現大統領）が退任直前の１７年１月に行った演説に、米国の核兵器は核攻撃の抑止や反撃のみを「唯一の目的」にすべきだとの考えを盛り込んだ。
◆米国はトランプ氏の軍拡路線から転換
バイデン氏は昨年の大統領選公約でも当時の演説内容を引き継ぎ、米国の核兵器の役割を「唯一の目的」に限定すべきだと主張。バイデン政権は３月３日に公表した国家安全保障戦略の暫定指針にも「核兵器の役割低減の措置を取る」と盛り込んだ。具体的にどう取り組むかが焦点となる。
米国はソ連を仮想敵とした冷戦期から、核兵器以外の攻撃にも核兵器の先制使用を排除しないことで紛争を抑止するとの論理を維持してきた。トランプ政権は核兵器の役割を低減しようとしたオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」の開発を進め、核軍拡を推進した。
外務省の話 米側とのやりとりを明らかにすることは差し控える。一般論では核の先制不使用は全核保有国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義でない。米政権の安保戦略の暫定指針は承知しており、現実の脅威に適切に対処しながら核軍縮を進めることは適切と考える。
【関連記事】唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/95968】
日本の矛盾 核軍縮の国際宣言を主導も…アメリカの「核なき世界」には反対
2021年4月6日 06時00分
米政権が検討した核兵器の先制不使用宣言に日本が反対していたと、米元高官が証言した。日本政府の対応は、唯一の被爆国で核廃絶を目指す立場だけでなく、自らが主導して設立したはずの国際的な有識者会議が提出した報告書の内容にも矛盾している。（ワシントン・金杉貴雄）
【関連記事】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言
◆福田首相時代、オーストラリアと主導…７年後
「核兵器が偶発的に、間違って使われないと信じることはできない」「大惨事を免れてきたのは単に幸運だったからだ。核武装国が増加した今、奇跡に近い状況が永遠に続くはずはない」
核兵器使用の危険性が近年ますます高まっている―。２００９年１２月、そうした危機感を訴え核廃絶への取り組みを各国に求めるある報告書が発表された。
提言したのは「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」。画期的だったのは段階的措置として、世界の核弾頭を９割削減し２０００発以下にすることに加え「全ての核武装国は可能な限り早期に、遅くとも２５年までに明確な先制不使用宣言を行うべきだ」と掲げたことだった。
特に米国に関しては、核兵器の役割低減の取り組みが単独でも世界の核軍縮に「非常に重要な起爆剤となる」と指摘した。
このＩＣＮＮＤの設立をオーストラリアと共同で主導したのが日本だった。前年に当時の福田康夫首相がオーストラリアのラッド首相と合意。川口順子、エバンズ両元外相が共同議長で、米ロ中などの元閣僚ら委員との議論をまとめた。
その７年後。カントリーマン元国務次官補の証言によると、米国が先制不使用の宣言を検討した際、日本政府は自ら設置したＩＣＮＮＤの報告書に基づき支持するどころか、反対するという真逆の行動に出た。
◆冷戦期の戦略家、欧州の同調も
ＩＣＮＮＤ設立は、米国発の新たな核軍縮の機運に影響を受けたものだった。
米国のキッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ペリー元国防長官ら４人は０７年１月、米紙に「核兵器のない世界」と題した核廃絶を求める提言を寄稿した。北朝鮮やイランなどへ核が拡散する世界では核抑止が効かず「不測の事態や判断ミスでの使用の危険が高まっている」と警告した。
特に冷戦期の現実主義で冷徹な戦略家と知られるキッシンジャー氏が加わっていることは、大きな重みと説得力があった。欧州でも同調の動きが広がり、オバマ大統領（当時）の「核なき世界」演説にもつながった。
（２０１７年３月、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約交渉の
会議を欠席した日本政府代表の席に置かれた折り鶴。英語で
「あなたがここにいてくれたら」とのメッセージが
添えられていた（共同））
◆通常兵器の攻撃も抑止？
自ら設立を主導した会議が提言したにもかかわらず、日本はなぜ反対するのか。米国が核の先制不使用を宣言しても、日本への核攻撃には米国が核で報復すると威嚇することで相手を抑止する「核の傘」の提供は変わらない。政府関係者の話を総合すると、通常兵器の攻撃にも「核報復があるかもしれない」と思わせる抑止力が宣言によって失われることを懸念しているという。
しかし、ＩＣＮＮＤは、米国の通常戦力と同盟国の通常戦力が結びつけば、「核兵器が提供する抑止力と同等に信頼できる抑止力となる」とし、核の先制不使用宣言をしても同盟国には強固な保証が与えられる、との考えを示す。
トランプ前政権は核の役割を減らすオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」開発で役割を拡大。バイデン現大統領は役割低減に再び意欲を示すが、同盟国、特に日本の対応がその成否に大きく関わってくることになる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/95991】
唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は
2021年4月6日 06時00分
（平和記念公園を訪れ被爆者と抱き合った
オバマ米大統領（当時）＝２０１６年５月２７日、広島県中区で）
米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ。
【関連記事】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言
核軍縮の専門家によると、核保有国が核兵器の先制不使用を宣言することには複数の利点が考えられる。一つは、核を持たなければ核で攻撃される恐れがなくなるため、持たざる国が核兵器を保有する動機が薄れることだ。例えば米国の核におびえる北朝鮮に、核開発放棄を促しやすくなる。
また、核保有国同士の誤解や不信に基づく偶発的な核使用の危険性を低くすることができる。
◆日本政府は国民に説明を
このような点を踏まえ、米国は一定の核抑止は維持しつつ先制不使用宣言を検討したが、それを止めたのは「核の傘」の提供を受ける日本などで、理由として強調したのは核開発を急ぐ北朝鮮よりも、通常兵器で海洋進出を続ける中国への懸念だったという。
だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのか。むしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか。日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある。
バイデン大統領は、核兵器の役割低減に意欲を示している。核兵器禁止条約も１月に発効した。日本は国民の安全のためにも、その核軍縮への取り組みを率先して後押しすべきだ。（ワシントン・金杉貴雄）
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