●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年12月08日[木])
《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか》（斎藤貴男さん）…哀しい国になり下がったニッポン。
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／W杯の盛り上がりの裏で起こっていること 大メディアが脅威を煽り「戦争増税必至」の流れ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315510）によると、《専守防衛もクソもない。憲法9条はどこに消えたのか。日本はロシアより強大な軍事国家になっていく。北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》、《大収奪が必至だ。財源は九分九厘、消費税増税で賄われよう。来年秋にはインボイス制度も始まる。低所得者や中小零細の事業者は、米国の一部としての日本軍国主義の犠牲を当然視されている》。あぁ…哀しく、虚しい。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』
　　　『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？
　　　　　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』

　何度でも書きます。
　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党、そんな党の下駄の雪・「子育ての党」を詐称する宗教政党（最近は、「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃能を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げているようだ）。統一協会問題が、自身の宗教団体にどのような影響があるのかばかりで頭がいっぱい…。一方、お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315510】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
W杯の盛り上がりの裏で起こっていること 大メディアが脅威を煽り「戦争増税必至」の流れ
公開日：2022/12/07 06:00　更新日：2022/12/07 06:00
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　　　　　（岸田首相は防衛費5年約43兆円と指示、取材に応じる
　　　　　　浜田靖一防衛相（左）と鈴木俊一財務相（Ｃ）共同通信社）

　テレビは今日もサッカー漬けだ。あまりにも愚かしい。こうして操られている間にも、私たちの社会は根底からひっくり返されつつある。

　岸田文雄首相が防衛相と財務相に、防衛費とこれに「資する」予算を合わせた「防衛関連費」を2027年度時点でGDP比2％とするよう指示したのは先月28日。従来の1％枠が倍になり、実額でも世界第9位から米中に次ぐ第3位に躍り出る。今月2日には公明党が、連立与党を組む自民党の謳う「敵基地攻撃能力」の保有に同調。歯止め役を返上してみせた。

　専守防衛もクソもない。憲法9条はどこに消えたのか。日本はロシアより強大な軍事国家になっていく。北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。

　「米軍と自衛隊を分けて考えないで。両者は同じものなんです」と、私はある保守政治家に“教わった”ことがある。沖縄を中心とする南西諸島では先月、この地域のミサイル要塞化を前提とする日米統合演習が、かつてない規模で展開された。

　これらの動きは年末に改定される「安保3文書」（国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防）に反映される。自民党はこのうち「大綱」を「国家防衛戦略」に改め、名称まで米国と同じにしたい意向というから恐れ入る。

　防衛関連予算に含まれる経費の中身にも注目。岸田首相は先月の有識者会議で、（1）研究開発（2）公共インフラ（3）国際協力（4）サイバー安全保障の具体例を挙げた。（3）は“同志国”への軍事関係を含めた資機材供与やインフラ整備を、（4）は国内における監視社会化のより一層の徹底を、それぞれ中核とするものである。

　大収奪が必至だ。財源は九分九厘、消費税増税で賄われよう。来年秋にはインボイス制度も始まる。低所得者や中小零細の事業者は、米国の一部としての日本軍国主義の犠牲を当然視されている。

　メディアは連日、明日にも中国が台湾を攻撃してくるような観測を垂れ流している。だが先月14日、バリ島で習近平中国主席と話したバイデン大統領は、会談後、「中国による台湾侵攻は考えにくい」旨を述べていたらしい。軍産複合体の中枢「ランド研究所」の上級分析官D・グロスマン氏が、翌々日付「Nikkei Asia」への寄稿で明らかにした。同様の分析は6月の米上院歳出委員会でも、ミリー統合参謀本部議長によって示されているという。

　だが日本語のメディアでは何も伝えられない。ただ中国の脅威と戦争への備えを煽り立ててくるばかり。誰のために？
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