●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら子育てなんかできない…少子化促進法」

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/04/140557）。

　《先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。…過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ》。

　一体、アベ様やその取り巻き、支持者・投票者は、どんな社会を目指しているの？　一体、どんな国にしたいの、ニッポンを？　浜矩子さん曰く、カジノ法案ともあわせて、《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる》。そりゃぁ、少子化も促進されるでしょうよ。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　　《ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図る
　　　　　のは、わが国が目指す道だろうか》。
　　　　《あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、
　　　　　と思っていた。でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては
　　　　　金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先》
　　　　《「統合型リゾート（IR）実施法案」…「働き方改革関連法案」…なぜなら、
　　　　　彼らにとって「働き方改革」はそのどの部分をとっても、働く人々のための
　　　　　政策ではない。あくまでも成長戦略であり、労働生産性引き上げと
　　　　　競争力強化のための目論見なのである。昼間は超効率的に労働させる。
　　　　　夜間は、退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる。この枠組み確立の
　　　　　ために、国会会期が延長される。何ということか》

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相＆金正恩会談で…プーチンが請求する2兆円仲介料】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232612）によると、《９月１１日からロシアのウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」…トランプ大統領、文在寅大統領、金正恩、さらに習近平主席が出席する可能性が高い…しかし、「正恩との会談を成功させようとしたら、プーチンに巨額の仲介料を取られるのではないか」と懸念…トランプは、わざわざ日米会談後の共同会見で「安倍首相にとって拉致問題は重要だ」「安倍首相はつい先ほど、数十億ドルもの戦闘機や航空機、農産物を追加で買うと約束した」とバクロ…安倍の総裁３選のために、日本は世界中から、いくらむしり取られるのか》。

　　　『●国益ならぬ僕益…「絆の強いお友達は、ちょっと動くだけで、
　　　　　　　　　　　　　　　　　とんでもない見返りを求めてくるのですね。」』
　　　　《「安倍首相は先ほど、軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに
　　　　　及ぶ製品を購入すると話した」　このことについて、麻生財務大臣が
　　　　　こういった（8日のTBSニュースより）。「向こう（米国）から出てきた要求の
　　　　　書類の内容を見た？　“なんだいこりゃ、ふざけているのかね”
　　　　　と思うほどだった」　あの金満ぶりの激しい麻生大臣が、
　　　　　ふざけているって、どれほどのものなのか》

　そして、日朝会談のおぜん立てにプーチン大統領がむしり取る金額が…巷間「２兆円」などという声が聞こえてきます。外交音痴に任せていたら、国益は損なわれ、一方、アベ様の「僕」益のためのトンだ「害遊」「害交」になるだけ。

　東京新聞の記事【カジノ法案にトランプ氏の影　きょう参院審議入り】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070602000130.html）によると、《カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする…「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏…トランプ氏の有力支援者…枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判》。
　博打が美しき「我が国の成長戦略」…愚か過ぎて、哀し過ぎる。アベ様の親分のオトモダチの米カジノ王のための「成長戦略」。

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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/04/140557】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-07-04
　　　　　　　　　　　本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子


本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子／23面

　自民党の男性議員ってほんとトンチキよね。

　「必ず新郎新婦に２人以上の子どもを産み育てていただきたいとお願いする」（５月10日。加藤寛治衆院議員）

　「赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、『ママがいい』に決まっている」（５月27日。萩生田光一幹事長代行）

　「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」（６月26日。二階俊博幹事長）

　驚くべきことに、彼らはそれが少子化対策だと思っているらしい。

　今日の少子化の原因は第１に非婚化・晩婚化の進行、第２に夫婦１組当たりの子どもの数の減少だといわれている。

　しかし、結婚しない男女が増えているのは、雇用が安定せず、若者の貧困化が進行しているからだし、２人目、３人目の子どもを躊躇（ちゅうちょ）するのは子育てと教育の負担が重すぎるからだ。要はどちらも経済的な理由。結婚しないのではなく「できない」、産まないのではなく「産めない」のだ。

　先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。それを棚に上げて若い人に意見なんかするから怒りを買う。過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ。

（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラに掲載された山岡俊介さんのスクープ記事。その前編と後編。
【安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（前編）／安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html）と、
【安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（後編）／安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか？ 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4111.html）。

　《厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない》。
　《小山は、安倍事務所が選挙妨害を依頼し、その交渉に安倍首相も関与していたことを裏付ける3通の文書を…》。

　アベ様の「ダーティな政治手法」「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ。なぜかマスコミはダンマリ。何故に、何時もの如くバカ騒ぎしないのですか？　過去の話し？　でも、決して日本のリーダーにしてはいけない人がその座を奪取してしまったことを、恐ろしく後悔させるスクープなのですが…。《議員辞職》という大見得・啖呵を切ったアベ様、でも、そもそも議員失格で、国会議員のままで居させてはいけなかった。
　「秘書が…、秘書が…」な議員ばかり。でも、アベ様御本人が「対応」していた点が重要なポイント…アベ様の「ダーティな政治手法」そのもの。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　　「《安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会」や
　　　　　ファシスト団体「日本会議」と密接な関係にあることは周知の通り……
　　　　　もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係があります。
　　　　　先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された九州最大の
　　　　　ヤクザ「工藤会」と密接な関係》……。「とある暴力集団」との関係でさえ
　　　　　ウンザリなのに、「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、
　　　　　ダークすぎます。ますます国際社会の印象が悪くなる一方です」

　　　『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」！？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　またしても、アベ様、ダークすぎます』
　　　『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
　　　　　暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
　　　『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ：
　　　　　「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
　　　　「Ｙｏｕｔｕｂｅの映像資料【安倍晋三宅放火未遂事件の真相】
　　　　　（https://www.youtube.com/watch?v=dJWkIDHMRJE&feature=youtu.be）によると…」

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【http://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html】

安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（前編）
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も
2018.07.06

　　　　　（決定的物証の念書）

　嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。
　実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。
　これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この一件は、休刊した月刊「噂の真相」などごく一部のメディアしか報じていなかった。
　ところが、今回、その決定的な物証が出てきたのだ。
　決定的な物証とは、当時、安倍事務所とこのブローカーが交わしていた3通の文書。そこには、安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実はもちろん、安倍首相自身がこのブローカーと会い、選挙妨害工作の見返りについて密談していたことを示す記述もあった。
　つまり、選挙妨害という犯罪をめぐる裏交渉に安倍首相自身が直接、関与していたというわけだ。しかも、相手は暴力団と深いつながりのある人物である。
　この文書の存在をスクープしたのは、ジャーナリスト・山岡俊介氏。安倍事務所による選挙妨害事件は、前述したように、休刊した月刊誌「噂の真相」が最初に報じたのだが、そのとき、現地で取材を担当したのが山岡氏だった。山岡氏は「噂の真相」休刊後も、この問題を追い続け、最近になって、出所してきたこのブローカーに直接取材。自らが主宰するウェブメディア「アクセスジャーナル」で報じたのだ。
　リテラでは今回、安倍首相の犯罪関与の決定的証拠であるこの文書を公開するとともに（右写真）、改めて山岡氏に疑惑の全貌をレポートしてもらった。
（編集部）


●安倍首相宅を放火した工藤会系暴力団と「安倍先生の支援者」を名乗る男

　筆者は、この問題を15年にわたり、取材してきた。そして、この6月、安倍事務所から選挙妨害の依頼を受け実行に及ぶも、裏切られて放火未遂事件を引き起こした主犯、小山佐市に２回にわたりインタビューすることに成功。安倍首相自身が選挙妨害という犯罪に直接関与している物証をつかんだ。
　その具体的な内容を紹介する前に、まず事件の背景を説明しておこう。問題の発端は2003年、当時、自民党幹事長だった安倍晋三の地元・下関で、6人の男が福岡県警・山口県警の合同捜査本部に逮捕されたことだった。容疑は、下関にある安倍の自宅に火炎瓶を投げ込み、車庫の車3台を全半焼させたという「放火未遂」容疑。逮捕されたのは、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、前述の元建設会社社長でブローカーの小山佐市だった。
　しかし、この逮捕劇は不可解なことだらけだった。事件が起きたのは3年も前。発生当初から地元では事件が噂になっており、安倍の北朝鮮に対する強行姿勢から北朝鮮関係者の犯行ではないかというデマも流れたが、なぜか当の安倍事務所や山口県警は一切沈黙。新聞やテレビもまったく報じていなかった。
　ところが、それから3年経って、いきなり容疑者として暴力団関係者が逮捕されたのだ。しかも、主犯と目される元建設会社社長・小山は前科8犯、地元では公共工事や土地買い占めに暗躍して手数料を稼ぐブローカーとして有名で、「わしは安倍先生の熱心な支援者」と公言している人物だった。
　筆者は、事件発覚後、すぐに「噂の真相」編集部の依頼で、下関に入ったのだが、ほどなくとんでもない裏があることがわかった。逮捕前に小山と接触していた地元関係者に取材することができたのだが、この地元関係者が、小山から直接、「あれ（安倍宅への放火事件のこと）はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら、安倍事務所が約束を守らんかったからや」と聞かされていたことを証言したのだ。


■安倍事務所が子飼い市長を当選させるため依頼した選挙妨害と見返りの約束

　小山の言っていた「選挙妨害」とは、1999年の下関市長選でのことだった。この市長選では現職市長の江島潔（現・参院議員）と元市長の亀田博（現・下関市市議会副議長）、元国会議員で野党系の古賀敬章（のちに衆院議員、引退）が立候補していた。
　このうち、現職市長の江島は父親の代から清和会や安倍家との関係が深く、その後、安倍のバックアップで参院議員になった典型的な子飼い市長。この市長選でも、安倍の秘書が選対本部長をつとめるなど、安倍事務所あげて支援していた。しかし、今回の市長選は野党系の古賀が追い上げており、結果はどう転ぶかわからないといわれていた。
　そこで、安倍事務所は工藤会系組長らとともに逮捕された小山に、市長選の対抗馬である古賀を攻撃する怪文書工作を依頼したというのだ。
　小山は前述したように、ブローカー的な仕事をしていたうえ、前科8犯で暴力団にも通じている。こんな人物に大物国会議員の事務所が選挙妨害を依頼していたとは信じがたいが、この地元関係者によると、小山は自分にの古賀の選挙妨害を依頼してきた「佐伯」という安倍事務所の秘書の名前も口にしていた。実際、筆者が調べたところ、当時安倍の事務所に佐伯伸之という秘書は実在しており（後に下関市議に、昨年死去）、小山と頻繁に会っていたことが確認された。
　そして、市長選では、選挙の半年前、と選挙期間中の2回、古賀を攻撃する怪文書が大量にまかれていたこともわかった。ひとつは、週刊誌に掲載された古賀の女性スキャンダルのコピー、もうひとつは、古賀が市長になったら、下関は朝鮮支配の街になる、など、在日差別、いまでいうヘイトスピーチそのものの内容だった（しかも、古賀は在日でもないし、新井と親戚でもなく、完全なデマだった）。
　さらに、別の建設業者への取材で、小山の語っていた「小山と安倍事務所の約束」の中身も明らかになった。下関市では当時、川中地区というところで土地計画整理事業計画が進んでいたのだが、小山は市に大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。安倍事務所はこの小山の利権参入計画に協力する約束をしていたのだ。
　ところが、小山が逮捕前、地元関係者に語っていたように、市長選で江島市長が当選したというのに、安倍事務所は一向に約束を果たそうとしなかった。小山は依頼してきた佐伯秘書の上司である安倍事務所・筆頭秘書の竹田力にまで直接掛け合い、念書まで取っていたというが、それでも安倍事務所はのらりくらりと小山の要求をかわし続け、挙句は裏切りの姿勢まで見せたという。
　そこで、怒った小山は知己の工藤会系暴力団組長に依頼し、安倍の自宅に放火させたのだった。安倍首相の自宅以外も、事務所を含め計5度、関連施設に火炎瓶を投げ込ませた。これが筆者がつかんだ、放火事件の全貌だった。


■「これがあるかぎり絶対に捕まらん」とブローカーが口にしていた念書の存在

　放火事件の裏には、安倍事務所のとんでもないスキャンダルが隠されていたわけだが、さらに警察関係者に取材を進めると、この事件は、当初、闇に葬り去られるはずだったことも明らかになった。実際、放火された時点で、安倍サイドは小山が犯人であることは察しがついていたはずだが、警察に捜査を依頼せず、山口県警も地元の名士である安倍を忖度して動こうとしなかった。その結果、小山は3年もつかまらなかった。
　それは、おそらく、小山が前述の竹田筆頭秘書がサインしたとする念書をもっていたためだろう。もし事件化して小山が取り調べや法廷で念書を持ち出したら、安倍事務所の選挙妨害が明るみに出かねない、そう考えたのではないか。
　実際、小山は前出の地元関係者にこの念書をちらっと見せ、こううそぶいていたという。

　　　「これがあるかぎり絶対に捕まらん」

　事件から3年経って、小山や実行犯の工藤会系組長らがいきなり逮捕されることになったのも、安倍の地元の山口県警でなく、福岡県警が暴力団・工藤会の一斉摘発をしている過程で、この事実をつかんだためだった。政治家とは関係のうすい暴力団担当の部署が捜査していたため、しぶる山口県警を押し切って、事件化に踏み切ることができたのだ。一応、メンツを立てるために山口県警と合同捜査ということにしていたが、実質は福岡県警が捜査を仕切っていたという。
　だが、経緯はどうあれ、福岡県警が捜査に動いたことで、闇に葬り去られるはずだった安倍宅放火事件は明るみに出た。そして、筆者の取材をもとに、「噂の真相」がトップ特集で、この事件の裏に安倍事務所の選挙妨害依頼があったことを記事化し、大きな話題を呼んだ。
　おそらくこれで一気に火がついて、週刊誌はもちろん、新聞やテレビも安倍のことを徹底的に追及するだろう。筆者も「噂の真相」編集部もそう考えていた。
　しかし、現実は逆だった。どこのメディアもこの記事を後追いしなかったのである。筆者や編集部には、新聞や週刊誌の問い合わせが何件もきたが、結局、報道したマスコミは皆無だった。
　当時、「なぜ記事にしなかったのか」とメディア関係者を問い詰めると、必ず返ってきたのが、「当事者の小山が収監されていて、証言が取れないから」「物証である念書があれば」という答えだった。しかし、他の政治家のケースでは、当事者証言のないまま、記事にしているケースはいくらでもある。実際は、飛ぶ鳥落とす勢いだった安倍晋三に腰が引けたというのが真相だろう。
　実際、2006年10月、安倍第１次政権が誕生したタイミングで、「共同通信」がこの件を記事にしようとしたことがあった。共同通信は拘留中の小山氏に面会し証言を取っていたというが、上層部の判断で結局、記事は潰されてしまった。記事がつぶされたいきさつは月刊『現代』（06年12月号）で元共同記者の魚住昭、青木理のふたりが「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題してレポートしている。
　しかし、そうはいっても、もっと決定的な証拠を提示しなければ、マスコミが動かないのも事実だった。鍵になるのは、小山自身が「これがあるからワシはつかまらん」といっていた念書の存在だった。念書の現物があれば、マスコミも動くだろう、そう考えた筆者はその後もしつこく取材を続けた。
　3年前には、念書にサインしたとされる筆頭秘書の竹田の自宅を２日続けて直撃したこともある。竹田は念書の存在は認めたが、内容は読まなかったとシラを切った。さらに取材を繰り返すつもりだったが、竹田は一昨年に死去し、取材は叶わなくなった。
　拘留中の小山にもアプローチしたが、反応はなかった。小山は裁判でも一切、念書のことは持ち出さなかった。そして、懲役13年の実刑判決を受け、刑務所に収監されたため、その後、小山とは連絡を取れなくなってしまった。


■安倍宅放火未遂事件の”主犯”小山佐市への6時間の取材、提示された3通の文書

　　　　　（念書の重要部分）

　もはや万策尽きたか、と絶望に打ちひしがれていたが、今年5月、奇跡としか思えないことが起きた。小山から突然、連絡がきたのである。小山は今年2月、13年の刑期を終えて満期出所。以前からアプローチしていた筆者に「真相を話したい」と連絡があったのだ。
　さっそく小山に会って２回にわたり計６時間以上に及ぶ取材を行った。小山はすでに80歳だが、かくしゃくとして、記憶にはよどみがなかった。取材してみて改めて認識したのは、筆者のこれまでの取材内容、「噂の真相」の記事が間違っていなかったことだ。当時、安倍事務所の佐伯秘書から古賀の選挙妨害工作の依頼を受けていたこと、安倍事務所が見返りの約束を反故にしたこと、その約束を書いた念書が存在していることなど、主要な疑惑をすべて認めたのである。
　また、怪文書については、「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書も手伝ったことがあった」と語るなど、当事者しか知りえないディテールも語っていた。
　ただし、小山がまいたのは、女性スキャンダルのほうだけで、「北朝鮮出身」と差別デマ攻撃を行った怪文書については、「あれはワシやない」と否定した。だが、一方で小山はこうも言っていた。

　　　「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら
　　　　下関は朝鮮に支配される』としきりにいっていた。だからワシも協力したんや」

　ようするに、安倍事務所の秘書が怪文書と同じ差別デマ、ヘイトを口にしていたというのだ。
　しかも、この悪質な選挙妨害は最初から、佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと、小山は言う。

　　　「佐伯に選挙妨害の依頼を受けた時、佐伯では信用できないから
　　　　（上司で筆頭秘書の）竹田に電話して確認した。その時、竹田は
　　　　“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

　もちろん、小山の言うことをすべてうのみにすることはできないし、その証言だけでは、これまでの繰り返しで、マスコミは絶対に記事しないだろう。しかし、今回、小山は、筆者がどうしても現物を入手したかった安倍事務所と小山の間でかわした、小山が「これがあるからわしはつかまらん」と言っていたという「念書」を出してきた。
　小山が出してきた文書は計3通。正確には、「念書」ではなく、1通目が「確認書」、2通目は「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれているが、そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力の署名と捺印があった。
　小山は筆者が取材していた通り、下関市長選で安倍事務所の推す江島市長が当選したにもかかわらず、一向に「見返りの約束」を果たそうとしないことに業を煮やし、筆頭秘書の竹田にねじ込み、安倍と直接面会して、見返り条件について秘密会談を行っていた。
　3通の文書はその過程で決まったことを書面にし、署名捺印したもので、市長選挙から4カ月後の平成11年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。
　そして、特筆すべきなのは、3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接、関与していることを示す記述があったことだ。
　たとえば、冒頭に掲載した画像は1通目の文書だが、そこには〈古賀潰しの件（佐伯氏よりの依頼）も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事〉との記述があった。これは、古賀潰し＝選挙妨害を安倍首相が知っていたというと明らかな証拠だろう。
　この文書は他にも様々な疑惑をが裏付ける事実が書かれていた。さらに、2通目、3通目の文書にも、衝撃的な記述がある。その具体的な内容については、後編でお届けしたい。また、興味にある向きは、筆者が主宰している「アクセスジャーナル」も読んでいただければ、幸いだ。
（後編に続く／文中敬称略）

（山岡俊介）
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【http://lite-ra.com/2018/07/post-4111.html】

安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（後編）
安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか？ 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が
2018.07.07

　　　　　（安倍晋三公式サイトより）

　18年前に起きた暴力団組長らによる安倍首相自宅への放火未遂事件。その“主犯”とされた男が初めて口を開いた。
　男の名前は小山佐市（80歳）。前科8犯、地元・下関では公共工事に介入するブローカーとして有名だった小山は、1999年の下関市長選で、安倍事務所から依頼を受け、安倍首相子飼いの現職市長を当選させるため、対立候補を攻撃する選挙妨害工作の依頼を受けていた。ところが、安倍事務所が見返りの約束を果たさなかったため、翌2000年に暴力団を使って、犯行に及んだとされる。
　小山は2003年に実行犯の工藤会系組長らとともに逮捕されたが、マスコミは当事者の小山が収監されてしまったこと、そして、物証がないことなどを理由に、この問題の裏側にある安倍事務所の選挙妨害事件を全く報道しなかった。
　しかし、13年の実刑判決を受け服役していた小山が今年2月に出所。5月になって、この問題をずっと追及し続けているジャーナリスト・山岡俊介の取材に応じたのだ。そして、小山は、安倍事務所が選挙妨害を依頼し、その交渉に安倍首相も関与していたことを裏付ける3通の文書を目の前に出した。3通の文書にはすべて、当時の安倍事務所の筆頭秘書で山口県警警視出身の竹田力の直筆署名、捺印があった。
　前編では、山岡が事件の全容を改めてふりかえりながら小山の実際の証言内容をレポートしたが、後編では、問題の核心であるこの3通の文書の詳細について解説する。なお、山岡は自らが主宰する「アクセスジャーナル」でも、この文書の存在を報じているので、あわせて読んでほしい。
（編集部）


●安倍事務所と選挙妨害を依頼したブローカーがかわした3通の文書

　筆者の取材に、1999年の下関市長選挙で、安倍事務所の佐伯伸之秘書の依頼を受け、選挙妨害を働いていたことを認めた小山佐市。安倍の推す子飼いの現職・江島潔市長（現・参院議員）を激しく追い上げていた野党系候補・古賀敬章（のちに衆院議員、引退）の怪文書を配布したと語った。

　　　「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。
　　　　佐伯秘書が作業を手伝ったこともあった」

　さらに、小山は、この選挙妨害が佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと証言した。

　　　「佐伯（秘書）に選挙妨害の依頼を受けたとき、佐伯では信用できないから
　　　　上司の竹田（筆頭秘書）に電話して確認した。その時、竹田は“この件は
　　　　安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

　安倍首相や安倍事務所が積極的に不正に手を染めていたことを証言したわけだが、しかし、証拠は小山の言葉だけではなかった。小山は筆者に安倍事務所と交わした3通の文書を見せてくれた。
　99年4月の選挙で安倍事務所が推す江島市長が当選したにもかかわらず、安倍事務所は小山に約束した「見返り」を実行しようとしなかった。そこで、業を煮やした小山サイドが依頼窓口の佐伯秘書では埒があかないと、上司の筆頭秘書・竹田と交渉。さらに、安倍と小山が直接面会して、見返り条件について秘密会談を行ったのだ。
　安倍本人が前科8犯の暴力団と通じているブローカーと秘密会談を持っていたとは驚きだが、3通の文書はその交渉過程で、小山サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認したうえ、署名捺印した記録文書だった。


■1通目の文書ではブローカーの要求に筆頭秘書が「安倍先生共々、最大限の努力」

　　　　　（決定的物証の念書）

　ひとつひとつ解説していこう。1通目は平成11年（99年）6月17日の日付のある「確認書」。前編で画像を公開したものだが、この文書には、小山サイドが安倍事務所に書面で要求を突きつけた上、6月14、15日の2日間にわたって、安倍事務所を訪問して、竹田筆頭秘書に対して回答を要求。それに対して、竹田筆頭秘書が返答した内容が記されていた。
　「竹田先生発言内容」という見出しの下に①から⑦まで並んだ項目がそれだ。まず、ひとつめにはこんな記述がある。

〈①　此の度の佐伯氏（安倍事務所含）の一件、謝罪され、謝罪（佐伯氏をクビ）して済む問題ではないと思っておりますと言われた事。〉

　この平身低頭ぶりをみるだけでも、安倍事務所が小山に相当な借り、後ろ暗さがあることがよくわかるが、衝撃的なのは前編でも触れた2つめの項目だった。

〈②　古賀潰しの件（佐伯氏よりの依頼）安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事。〉

　「古賀潰しを安倍代議士に報告」、これはつまり江島市長の対立候補である古賀候補への選挙妨害を安倍本人も知っていたことの証明ではないか。小山は選挙妨害の依頼を受けた際、“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言われたと証言しているが、その証言の信憑性を裏付けるものと言えるだろう。
　そして、こうした背景があるためだろう、③では、安倍と直接、会わせろという小山の要求に対して〈此の度の件（古賀問題含め）安倍代議士と小山会長がお会い出来るよう必ず調整しますとの事〉と、全面的に実現を約束しているのだ。
　この文書には、ほかにも、安倍事務所が小山からさまざまな要求をつきつけられている様子がうかがえる。⑤の〈亀田先生の件、（中略）小山会長と一緒に話合いをし、亀田先生の今後を安倍先生共々、最大限の努力をしますとの事。（後略）〉もそうだ。
　亀田先生とは、下関市長選の第三の候補者、亀田博・元下関市長（現・下関市市議会副議長）のこと。実は、小山は市長選では、江島ではなく亀田を応援していた。安倍事務所の依頼で古賀への選挙妨害を行ったのは、佐伯秘書から古賀への攻撃が亀田への支援になるかのかのように騙された結果だったという。
　だが、市長選で安倍は亀田のことを一切支援せず、自民党は推薦を江島に一本化。結局、亀田は最下位で落選した。その事に腹を立てた小山が、亀田の再就職の世話、さらに亀田の債務の肩代わりを安倍事務所に要求していた。当時、亀田は市長時代に立ち上げた日韓高速フェリーで行政訴訟を起こされ、敗訴。個人で8億5千万円の損害賠償支払いの命令が下されていた（のちに最高裁で逆転勝訴）。

　（もっとも、この点については、亀田の名前を利用しだだけとの説もある）。

　これに対して、竹田筆頭秘書は〈亀田先生の今後を安倍先生共々、最大限の努力をします〉と回答している。


■2通目は、安倍事務所から前科8犯の男に「安倍代議士と1対1で話し合いを」

　さらに文書には、小山の逮捕直後から「安倍事務所が見返りを約束したのに反故にした」と噂されていたあの話も書かれていた。⑥の〈新下関西土地区画整理事業内　都市計画道路 南側変更依頼の件について〉がそれだ。小山は安倍事務所の力を使って市に都市計画道路を変更させ、大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。
　ただし、この時点では〈中司氏（安倍事務所の事務局長＝筆者注）が役所関係交渉したが、現在の所、変更は難しいとの事。〉と安倍事務所が市に働きかけたものの、色よい返事がもらえなかった事がうかがえる。
　⑦はもっと露骨だ。小山は、下関新水族館と唐戸市場の土木工事に自分たちを参入させるよう安倍事務所に求めていた。竹田秘書は〈新水族館及び唐戸市場工事につき竹田先生自身、親しい人に状況依頼（五洋・戸田建設）の結果、土木・基礎工事等（鉄骨含む）に関しては、既に下請け業者が決まっているとの事。〉と回答しているが、小山サイドは納得せず、文書には〈上記⑦に関して、寿工務店受発注工事の全て我々（安倍・亀田先生支援者）へ変更（受発注）強く求む。〉と付記されていた。ちなみに寿工務店というのは、江島市政で公共工事を大量に受注するようになった典型的な安倍・江島系企業だ。
　そして、この7つの項目の後に、〈以上、上記事項、間違いが生じない為、双方確認の上、署名捺印致します。〉として、〈衆議院議員　安倍晋三事務所　秘書　竹田力〉の直筆サインと捺印が押されていた。
　この1通目の文書をみるだけで、安倍事務所側に選挙妨害を小山に依頼したという明らかな認識があり、そのうえで、佐伯秘書が約束したダーティな見返り条件を無下に断れず動いていた事がうかがえる。しかも、その経緯は安倍にも「報告」され、その結果、安倍と小山が直接、話し合う段取りが進んでいたことも記されていた。
　実は、平成11年6月22日という日付が書かれた2通目の文書は、その安倍と小山の話し合いの開催を安倍事務所が小山に通知するものだった。

〈有限会社　恵友開発　　会長　小山佐市　殿
　平成11年7月3日（土）午前10時　下関市東大和町1丁目8番16号　安倍晋三事務所において平成11年5月1.10.11日付け書面及び5月15日付け書面につき、小山会長・安倍代議士（1対1）で話合いする事、勝手ながら決めさせていただきました。大変お忙しい中、お手数おかけいたしますが、安倍事務所へお越し頂けますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　衆議院議員　安倍晋三事務所　秘書　竹田力　印〉

　前科8犯、暴力団とも通じているブローカーに、安倍のほうから1対1で会う、と言ってきたのだ。これも前述したように、安倍サイドにいかに後ろ暗いところがあったかの表れだろう。


■3通目の文書では安倍自身の「最善を尽くしたい」の言葉、選挙妨害の口止めも

　そして、2通目の文書どおり、安倍と小山は99年7月3日に下関の安倍事務所で1対1で会っている。
　小山は「安倍事務所の奥には防音装置のついてる部屋があってそこで2人きりで密談した」という。いったい何が話しあわれたのか。その記録が3通目の「確認書」だ。
　この文書は平成11年7月13日、〈小山佐市殿〉という宛名のあとに、〈別紙　平成11年7月3日付要望書について平成11年7月3日（安倍代議士）・平成11年7月6日（竹田先生）と小山会長と下記話し合いを行いました。本件につき双方一切他言しない事、約束を交わした。〉とあり、4つの項目が並んでいる。

〈①【亀田先生について】
平成11年7月3日　午前10時〜11時45分（安倍事務所）安倍代議士発言『今後、亀田さんの希望あれば、就職について最善を尽くしたい』との事。（後略）〉

〈②【古賀問題について】
この件については、安倍代議士と諸々のお話をされていますが、代議士より小山会長と話合いをする様、指示を受け、本件につき小山会長と話合いを行い、中谷弁護士に話合いのご依頼を致しました。（後略）〉

〈③【新下関ジャスコ出店希望路線変更について】
安倍代議士、本件早急に調査した上、下関の活性・発展の為にも最善を尽くすとの事（竹田先生同）。

この件(都市計画変更)については、現段階では極めて難しい問題でありますが（有）恵友開発より地権者等とのお話合いをされ、基本となる地元・区画整理組合の方々が挙って計画変更したい旨のご意向であれば、行政サイドに要請する様、最大限努力致します。（後略）〉

〈④【税金の無駄遣い・公共事業工事等、他差別について】
〈下関の活性・発展の為、最大限なるご尽力頂きたいとの件、よく判りました。〉

　そして、最後にはやはり、1通目、2通目の文書と同様、〈安倍晋三　秘書　竹田力〉のサインと捺印があった（当初は「秘書」の部分が「代理人」になっていたが、二重線で修正されていた）。
　この文書を読む限り、安倍首相は小山の要求のほとんどについて、前向きな回答をしている。小山によると、実際の話し合いはもっと突っ込んだ話をしていたらしい。
　たとえば、亀田元市長の8億5千万円の損害賠償の肩代わりについても話し合われ、小山は亀田が所有している絵画の買取などを提案したというが、これも安倍は拒否しなかったという。また、ジャスコ出店のための新下関西土地区画整理事業の計画変更については、当初、安倍が難色を示し、「雇用が増えて下関が発展するのに何を言ってるんだと思い、思わず出されたコーヒーカップを投げた」（小山）という一幕もあったらしいが、最終的には、小山が持参したジャスコ計画地図を広げ、道路変更位置を確認。安倍から計画図を預かりたいと言ったという。
　そして、安倍は小山に、「竹田（力秘書）に後のことは絶対に最善を尽くす、約束は守らせますので、本日を持って古賀の件は口に出さないで下さい」と懇願、小山も「よく分かりました」と応じ、お互い堅い握手を交わしたのだという。そして、小山が帰るとき、安倍を先頭に竹田筆頭秘書、事務員総出で見送った。
　安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害をなんとか口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけたグレーな要求に「努力する」「約束は守る」と答えていたのだ。


■安倍との密談した後に、ブローカーを山口県警に逮捕させた安倍事務所

　しかし、それから、約1年後の2000年8月、工藤会系暴力団による安倍の自宅や事務所の放火未遂事件が起きた。安倍が直接、協力を約束したにもかかわらず、小山はなぜ、工藤会系暴力団を使って報復に及んだのか？
　その裏には、安倍サイドの裏切りがあった。実は小山は、この安倍との密談の翌月、99年8月に下関署に逮捕されているのだ。容疑は驚いたことに、安倍事務所・佐伯秘書に絵画を無理やり買わせたとする300万円の恐喝だった。しかし、小山によると、これはでっち上げ逮捕だったという。

「（選挙のすぐあと）たしかに佐伯はワシに300万円を渡そうとした。しかし、当時ワシはカネに困ってなかったので、断った。そうしたら、今度は知り合いの安倍の後援者である元会社社長が、ワシが当時、コレクションしていた石井薫風という画家を、その社長の女房が大ファンでどうしても彼の絵が欲しいと日参する。最初は佐伯のダミーやろと言って断ったが、あんまりしつこいので、絶対に佐伯とは関係ないなと念押しして譲ってやった。それが、安倍に会ったあと、いきなり佐伯から告訴されて、逮捕されたんや」（同）

　実際、下関署に逮捕された小山だったが、その後、検察で起訴猶予になり、釈放されている。また、筆者は小山からこの300万円の領収証のコピーを入手したが、その宛先は佐伯秘書ではなく、小山の証言通り別人だった（日付は選挙翌月の99年5月20日）。
　もちろん、小山の主張をすべてうのみにはできないし、この元会社社長がダミーで、元は佐伯秘書か安倍事務所の金だった可能性もある。だが、すくなくとも、安倍事務所が裏切って佐伯に小山を告訴させたことは間違いないだろう。
　小山を逮捕した山口県警、下関署は父親の代から安倍の影響力が非常に強いうえ、筆頭秘書の竹田は元山口県警の警視だった人物。おそらく安倍との密談で小山から突きつけられた要求が実現不可能なものだったため、追い詰められた安倍事務所は、佐伯に告訴させ、山口県警に働きかけて、小山を口封じ逮捕させたのではないか。
　起訴できなくても逮捕させるだけで小山には脅しになる、山口県警に手を回せば、表沙汰にはならないという計算もあったのだろう。実際、マスコミはこの事件をほとんど報じなかった。
　しかし、小山はひるむどころか、協力を約束しながら一転、口封じを図った安倍サイドの裏切りに激怒した。工藤会系暴力団を使った放火未遂事件は、その報復だったのだろう（小山自身は、放火についても明確に指示を出したわけではないと、無罪を主張していたが）。
　その怒りは、逮捕されて実刑判決を受け、収監されても変わらなかった。裁判では安倍事務所による選挙妨害依頼の詳細や念書のことは一切語らなかったが、その一方で、小山は獄中からも、安倍に対して、抗議の書面や要求の手紙を送り続けていた。こうした書面や手紙には、今回、紹介した文書よりもさらに生々しい事実も書かれている。筆者が主宰する「アクセスジャーナル」で詳細を紹介しているのでぜひ、読んでいただきたい。
　しかし、安倍の側は小山がいくら書面を送ってもなしのつぶて、全く相手にしなくなった。小山が服役している間に一強体制を築き、メディアまで支配した安倍はもはや、小山のことなど恐れる必要はないと考えるようになったのだろう。実際、どのマスコミもこの問題を報道することはなかった。前編でも紹介したように、唯一、この問題を報じようとした共同通信も、途中で潰されてしまった。


■「週刊新潮」のインタビューの直前に突如、姿を消した小山佐市

　おそらく、出所した小山が筆者に連絡を取ってきたのは、こうした状況に直面して、安倍に最後の戦いを挑もうとしたのだろう。
　実際、小山は筆者の取材だけでなく、筆者の仲介で「週刊新潮」のインタビューにも応じる予定だった。新潮が大々的に取り上げれば、新聞やテレビも動く可能性がある。もしかすると、安倍首相を本格的に追及する機運が生まれるかもしれない、筆者自身、そんな期待を抱いていた。
　ところが、事態は急変した。その小山が突如、態度を豹変させ、「週刊新潮」の取材を断り、途中から筆者とも連絡が取れなくなってしまったのだ。いったい、小山になにがあったのかはわからない。まさかとは思うが、安倍サイドに懐柔されて、寝返ってしまったのか。
　しかし、筆者は小山の意思とは関係なく、自分の主宰する「アクセスジャーナル」はじめ、オファーのあったメディアで、小山の取材内容や小山から預かった念書、膨大な書面や手紙を公開することにした。
　こうした証言や文書は、この国の最高権力者である総理大臣が「選挙妨害」という不正に関与し、暴力団とも通じる前科8犯のブローカーと裏取引をしていた決定的証拠であり、その存在を国民に広く知らしめるのは、ジャーナリズムの責務だと考えたからだ。
　しかも、安倍政権はいま国会を延長して、IR法案＝カジノ法案を強行採決しようとしている。カジノ法案については、暴力団や反社会的勢力の介入を招く危険性が指摘され、政府与党は「暴力団員の入場禁止」という条項をつくることで「反社会的勢力は排除できる」などと強弁している。
　だが、この問題によって、カジノ法案を通そうとしている最高責任者の安倍が平気で、反社会的勢力に通じた人間に選挙妨害を依頼していたのだ。しかも、その選挙妨害のおかげで市長になった江島潔が安倍の後押しで、参院議員になって、いま、カジノ法案を審議する内閣委員会の委員におさまっている。こんな政権が、暴力団、反社会勢力の介入を阻止できるわけがないだろう。
　しかし、国民の多くは未だ安倍首相のダーティな本質を知らないでいる。安倍政権の暴挙を食い止めるためにも、一人でも多くの国民にこの事実を知ってもらいたい、そして、そのために小山にマスコミの前で口を開いてもらいたい、と切に願っている。（文中敬称略）

（山岡俊介）
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●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ： 「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



アクセスジャーナル（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/。新ＵＲＬに移転） の山岡俊介さんによる、アベ様の「ダーティな政治手法」についてのスクープ。
【スクープ！　ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（１）】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8582）。

　続きは、以下の連載を…：
　【スクープ！　ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（２）「獄中から安倍首相に宛てられた手紙の“密談”内容」】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8584）、
　【スクープ！　ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（３）本紙・山岡が動画で解説】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8586）、
　【スクープ！　ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（４）口封じのデッチ上げ逮捕まで画策か!?】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8588）、
　【スクープ！　ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（６）闇に葬り去られた!?　安倍事務所カチコミ事件など】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8594）、
　【スクープ！　ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（７）安倍首相と放火未遂犯が直に関わる証拠２点】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8601）。

　《安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件（ただし、車庫の車３台が全半焼）の真相がついに明らかになって来た…やはり…選挙妨害を依頼され、その見返りも求めていたことがハッキリして来た…本紙・山岡はその「証拠文書」をついに入手…安倍首相は地元の事務所で２時間以上、小山氏と２人だけで“見返り”の相談の件で会っていたと思われる》。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　　「《安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会」や
　　　　　ファシスト団体「日本会議」と密接な関係にあることは周知の通り……
　　　　　もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係があります。
　　　　　先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された九州最大の
　　　　　ヤクザ「工藤会」と密接な関係》……。「とある暴力集団」との関係でさえ
　　　　　ウンザリなのに、「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、
　　　　　ダークすぎます。ますます国際社会の印象が悪くなる一方です」

　　　『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」！？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　またしても、アベ様、ダークすぎます』
　　　『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
　　　　　暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』

　Ｙｏｕｔｕｂｅの映像資料【安倍晋三宅放火未遂事件の真相】（https://www.youtube.com/watch?v=dJWkIDHMRJE&feature=youtu.be）によると、《寺澤有…さらに詳しい情報は以下の２つでご覧ください。ニュースサイト『アクセスジャーナル』　http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/　アマゾン電子書籍『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』　https://www.amazon.co.jp/dp/B07DL3BR85/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_gWLhBbPY7222A》。是非、ご覧ください。



　《この事件の闇に、地元安倍事務所だけでなく、安倍首相自身、深く関わっていた…これが紛れもない事実なら、安倍首相も選挙妨害に連座しているわけで、だとすれば、この事実が明らかになっていたら、安倍政権誕生はなかったといわざるを得ない》。
　なのになのに、マスコミは一切報じようとしない。アベ様自らが関与していたのに、なぜバカ騒ぎしないのかな？　ダークなアベ様の「ダーティな政治手法」の明確な証言が出てきたのにね。

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8582】

2018/06/09 執筆者: Yamaoka (9:32 pm)
スクープ！　ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（１）
カテゴリ: 安倍晋三

　本紙が事件発生（03年11月逮捕。犯行は00年６月から８月にかけ安倍氏事務所なども含め５回、火炎瓶を投げ込む）からほどなく追及を初めていた安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件（ただし、車庫の車３台が全半焼）の真相がついに明らかになって来た。（冒頭写真＝「山口新聞」03年11月12日記事）

　　　【http://www.accessjournal.jp/uploads/weblog_imagephotos/18123.jpg】

　この事件、以前から、主犯とされた小山佐市氏（80。下左写真。懲役13年で今年２月に満期出所）なる人物は、99年４月の下関市市長選において、安倍首相が推す現参議院議員・江島潔氏（上左写真）を再選させるため、地元の安倍事務所が対立候補（古賀敬章氏＝上右写真。代議士から転じた。96年10月の選挙では安倍首相の対抗馬としても出馬。金城湯池の山口４区で安倍氏の約９万３０００票に対し、古賀氏約６万票と善戦。もし、安倍氏の最大の地元・下関市の首長として実績を積み、代議士返り咲きを狙われれば安倍首相自身も危ないと大変な危機感を持っていた）に対する選挙妨害を依頼、しかし見返りの約束が実行されなかったことから、塀のなかで知り合った指定暴力団「工藤会」（当時。現・特定危険指定暴力団）の組長らと犯行に及んだとも見られていた。

　　　【http://www.accessjournal.jp/uploads/weblog_imagethumbs/20283.jpg】
　　　【http://www.accessjournal.jp/uploads/weblog_imagethumbs/20278.jpg】

　だが、大手マスコミはいまふうに言えば安倍首相に忖度して、選挙妨害の件はボカし、何らかの逆恨みと報じていた。

　ところが、ここに来て、やはり小山氏は選挙妨害を依頼され、その見返りも求めていたことがハッキリして来た。

　以前から、ごく一部の事情通の間では、その旨を記した「念書」なるものが存在すると噂されていた。だが、この存在は放火未遂事件の公判においても一切触れられていなかった。

　しかし、本紙・山岡はその「証拠文書」をついに入手したからだ。

　それは正確には１つの「願書」、２つの「確認書」で、いずれも、地元の当時の筆頭秘書・竹田力氏（山口県警ＯＢ。元警視）の署名・捺印がされたものだ。

　以下にその３つの文書を転載、その概要を解説する(安倍首相と小山氏が一緒の写真も)。

　しかも、その他の証拠文書、関係者への取材、出所後の小山氏への２度、計６時間以上のインタビュー（ビデオ映像あり）などから、安倍首相自身も当初から選挙妨害の件を了承していた可能性さえある。また、江島氏再選直後の99年７月３日、安倍首相は地元の事務所で２時間以上、小山氏と２人だけで“見返り”の相談の件で会っていたと思われる。さらには、小山氏は翌８月、選挙妨害を直に依頼したと思われる佐伯伸之秘書（当時）に対する３００万円の恐喝事件で逮捕されている（起訴猶予処分）が、これは小山氏の“口封じ”のためのデッチ上げ逮捕だった可能性もある（実際、小山氏は弁護士に虚偽告訴罪で佐伯秘書、安倍首相の告訴も相談していた）。

　こうなると、もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされないだろう。（横写真＝バラ撒かれた選挙妨害ビラの１つ。ただし、小山氏はこのビラへの関与は否定している）

　　　【http://www.accessjournal.jp/uploads/weblog_imagethumbs/20285.jpg】

　もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる。

＊内容が内容だけに、当初は本紙に対する“口封じ”逮捕のリスクを下げるため、大手マスコミとの連携を考えていた。しかし、いまひとつ反応が鈍い上、友人の寺澤有氏が先駆けて「証拠文書」入手前段階の取材だけで著書を出してしまったことなどから、まずは本紙で発表することにした。

　選挙妨害や虚偽告訴はすでに時効だろうが、事実なら道義的責任は免れられるわけもなく、どこまで安倍首相が関与していたのか、また小山氏と会ったのは事実か、その際、約２時間も何を話したのかなど、ポスト加計疑惑として、是非、国会でも追及して欲しいものだ。否、追及してしかるべきだろう。

　読者におかれては、出来るだけＳＮＳでこの記事の存在を拡散願います。
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●構造調整という名の奈落： 「エコノミック・ヒットマン…巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」

レイバーネット（http://www.labornetjp.org/）のコラム【〔週刊 本の発見〕『エコノミック・ヒットマン ― 途上国を食い物にするアメリカ』／なぜ世界はかくも怒りに満ちているのか？】（http://www.labornetjp.org/news/2018/0628hon）。書評者は、菊池恵介氏。

　《巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし、アメリカが思いのままに操れる状況を作り出すことだ》。

　不勉強にも、《エコノミック・ヒットマン》（an Economic Hit Man）という言葉を初めて知りました。
　以下は、【「水」戦争の世紀 (“Blue Gold”) 、集英社新書、p.149】よりのメモ。

　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　
　　“構造調整” = 新規融資のための行政改革要求　[ニカラグア・タンザニアなど]
　　　　・公務員の削減と公共サービスの民営化
　　　　・貿易・投資・金融の自由化
　　　　・輸出換金作物の栽培奨励や天然資源輸出制限の撤廃など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［自由化・民営化・規制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緩和・輸出志向型経済］

　　　　　負債解消のための輸出依拠型経済 
　　　　　　　→  輸出の増加 (限定された種類の産品になりがち)
　　　　　　　　　→  価格下落 + 借金返済による収入減少 
　　　　　　　　　　　→  未払い + 利子増大 → 負債の増大
　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　

　《ほぼ例外なく債務不履行に陥る。そうなると、著者が「コーポレートクラシー」と呼ぶ一群のアクター（大企業、政府、世界銀行、IMFなど）が登場し、「マフィアと同じく、厳しい代償を求める》…。《コーポレートクラシー》とは、「企業独占主義 (corporatocracy:　コーポレートクラシー)」（http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2356.html）、あるいは、「コーポレートクラシーとは、上の旗に掲げられているようなアメリカの多国籍企業が実質的にアメリカの政治を支配し、ひいては世界を支配していることを説明する言葉」（http://bougainvillea330.blog.fc2.com/blog-entry-356.html）だそうです。
　「構造調整」という名の奈落。民営化（私企業化）・規制緩和・市場原理…泥沼。

　　　『●ＩＭＦと世界銀行：　ワシントンコンセンサス、
　　　　　　　　　　　　　　　ブレトンウッズ体制を支えるもの達』
　　　　「消費税増税を促すような口出しまでされて（口出しするよう外圧を
　　　　　加えさせて？）、何も感じない？　消費税増税で我が国も不幸の
　　　　　どん底になり、ＩＭＦや世銀のおかげで不幸になった国の一例になる
　　　　　のかもしれない。
　　　　　 　「小さな政府」という幻想を振りまく竹中平蔵氏が
　　　　　元・大阪〝ト〟知事のバックに、ブレインに。と～ってもお似合いだ。
　　　　　彼らが、大阪市民・府民や日本の国民のことなど何も考えていないこと
　　　　　がよく分かるよ」

　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』

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【http://www.labornetjp.org/news/2018/0628hon】

〔週刊 本の発見〕『エコノミック・ヒットマン ― 途上国を食い物にするアメリカ』
毎木曜掲載・第63回（2018/6/28）

なぜ世界はかくも怒りに満ちているのか？
●ジョン・パーキンス『エコノミック・ヒットマン ― 途上国を食い物にするアメリカ』（古草秀子訳、東洋経済、2007）/評者：菊池恵介

　本書は、長年、国際開発のエキスパートとして現代史の裏舞台で活躍してきた人物の告白の書である（原題：Confessions of an Economic Hit Man）。著者のジョン・パーキンスは、表向きにはコンサルティング会社のエコノミストとして途上国の開発計画に携わってきたが、裏では「エコノミック・ヒットマン（EHM）」と呼ばれる秘密の任務に従事してきた。それは、巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし、アメリカが思いのままに操れる状況を作り出すことだ。

　1971年に、アメリカ国家安全保障局（NSA）の試験を26歳で合格したパーキンスは、メイン社という大手コンサルティング会社に入社する。そこで「エコノミック・ヒットマン（EHM）」としての手ほどきを、クローディンと名乗る女性工作員から受けた後、インドネシア、パナマ、エクアドル、コロンビア、サウジアラビア、イランといった国々に送り込まれていく。いずれもアメリカの世界戦略において重要な地政学的位置を占める国々ばかりだ。現地での彼の任務は、巨大な開発プロジェクトを策定し、世界銀行やアメリカ国際開発庁（USAIDS）の融資を取り付けることだった。

　「マフィア組織のヒットマンと同じく、EHMもまずは恩恵を施す。それは発電プラントや高速道路、港湾施設、空港、工業団地などのインフラ整備を建設するための融資という形をとる。融資の条件は、そうしたプロジェクトの建設をアメリカの企業に請け負わせることだ。要するに、資金の大半はアメリカから流出しない。単にワシントンの銀行のオフィスから、ニューヨークやヒューストンやサンフランシスコのエンジニアリング会社に送金されるだけの話だ」（18-19頁）。

　エコノミック・ヒットマンとしての任務が成功すると、巨額な対外債務を負った途上国はまもなく利払いに行き詰まり、数年後にはほぼ例外なく債務不履行に陥る。そうなると、著者が「コーポレートクラシー」と呼ぶ一群のアクター（大企業、政府、世界銀行、IMFなど）が登場し、「マフィアと同じく、厳しい代償を求める。代償はさまざまな形をとる。たとえば、国連での投票権の操作、軍事基地の設置、石油やパナマ運河などの貴重な資源へのアクセス」などだ。こうして「債務の罠」に陥った途上国は、政治的・経済的にコントロールできるようになるというのである。

　その典型的な国の一つが、南米のエクアドルである。1960年代末に、アマゾン川流域で石油が発見され、その採掘事業が開始されると、現地の有力者はまんまと国際金融機関の術中にはまった。彼らは石油から得られると約束された収入をあてに、巨額の貸付金を受け取り、道路、工業団地、水力発電のダム、通信システム、送電線などを全国に建設した。その結果、石油採掘の利権を握る少数のエリートが潤う一方、莫大な対外債務の利払いにより、先住民をはじめとする国民の大半は困窮していった。

　「この美しい国を破壊するのに自分が果たした役割をあらためて考えれば、いくら悔やんでも悔やみきれない。私や仲間のEHMのせいで、今日のエクアドルは、現代的な経済構造や銀行やエンジニアリング技術がもたらす数々の「奇跡」が導入される以前よりも、はるかに悪い状況に陥っている。1970年代以降、「石油ブーム」と婉曲的に呼ばれる期間に、生活困窮者の割合を示す公式な貧困線は50パーセントから70パーセントへと、不完全就業者および失業者の割合は15パーセントから70パーセントへと大きく上昇し、国家の負債は2億4000万ドルから160億ドルに増加した。その一方で、最貧層のために配分される国家予算の割合は20パーセントから6パーセントへと減少した。今日では、エクアドルは負債の支払いのためだけに国家予算のほぼ半分をつぎ込まなければならなくなっている。

　残念ながら、エクアドルはほんの一例である。私たちEHMが世界帝国の傘下に引き入れた国々は、ほぼ例外なく同じような運命に苦しんでいる。第三世界の債務は2兆5000億ドル以上にも膨れ上がり、利息だけでも2004年の時点で年間3750億ドル以上にものぼる。この数字は第三世界の国々が公衆衛生や教育に支出する金額の増額を超えており、発展途上国への対外援助の年額の20倍にものぼる（21頁）」。

　「エクアドルの雨林か算出する原油100ドル当たり、石油会社の取り分は75ドルだ。残りの25ドルのうち、4分の3は対外債務の返済にあてられる。4分の1の大半は軍備をはじめとする政府支出に使われ、公衆衛生や教育や貧しい人々を援助するための計画に使われる資金は2.5ドルほどしか残らない。つまり、アマゾンから100ドル分の石油が奪い取られるたびに、もっとも金を必要としている人々、ダム建設や石油掘削やパイプラインで居住地を破壊され、食料や飲料水の欠乏から死に瀕している人々のところへ届くのは、わずか3ドル以下なのだ。そうした人々はすべて――エクアドルだけで数百万人、全世界では数十億人にものぼる――テロリストと化す可能性を秘めている。それは彼らが共産主義や無政府主義を信奉しているからでも本質的に悪人であるからでもなく、ひたすら現状に絶望しているからである（23-24頁）」。

　　　　　（＊「デモクラシー・ナウ!」に出演するジョン・パーキンス氏。番組はこちら）


【https://youtu.be/v8Xsz62O-fU】

　それでは、有能なエコノミック・ヒットマンとして成り上がった著者が、なぜ開発政策の舞台裏について告白するにいたったのか。そこには、大きく二つの要因が見て取れる。一つは、現地の人々と交流するなかで、年々罪悪感が膨らんできたことだ。もともとエクアドルでのボランティアをきっかけに国際開発の世界に足を踏み入れた著者は、EHMとなって途上国を「債務の罠」に陥れる一方、現地の人々の言葉を覚え、友情関係を育んでしまう「どっちつかずの人間」であった。それゆえ、アメリカの偽善に対する民衆の本音に戸惑い、しばしば弁明を強いられる状況に置かれてきた。だがどんなに言い訳を重ねたところで、自己嫌悪の念は払拭できず、その感情は年々高まるばかりだった。

　もう一つは、出世のために「魂を売った」自分とは対極的な生き方を選択し、暗殺された二人の政治指導者との出会いだ。その一人は、パナマのオマール・トリホス将軍。もう一人は、エクアドルのハイメ・ロルドス大統領である。「両者ともに、世界の巨大勢力に勇敢に立ち向かった。トリホスはパナマ運河を取り戻したいと願い、ロルドスは世界有数の石油企業から自国の天然資源を守るため強固な愛国主義の立場を貫いた。ロルドスもトリホスも共産主義者ではなかったが、自国の運命を決める権利は自分たちの手にあると考えていた」（235頁）。だが、まさにそれゆえに大企業やアメリカ政府にとっては脅威であり、取り除くべき存在だった。コンゴのルムンバ、チリのアジェンデ、ブルキナファソのサンカラなど、コーポレートクラシーとの癒着や汚職を拒んだ第三世界の指導者の大半は短命に終わったが、それは偶然ではない。もしエコノミック・ヒットマンが失敗すれば、「ジャッカル」と呼ばれる刺客が放たれ、さらにジャッカルが失敗すれば、軍事介入という古いモデルが復活するからである。

　これらの経験を経て、著者は1980年にメイン社を辞職するが、その後も開発コンサルティング業からなかなか足を洗えなかった。マイアミに豪邸を構え、フロリダ湾をヨットで周遊し、顧問として高給を受け取る暮らしは、容易に手放せるものではなかった。そんな彼にとって最終的な引導となったのが、2001年9月のニューヨーク同時多発テロである。事件の二か月後、焼け焦げた残骸が散乱し、人肉の腐臭が漂うグラウンド・ゼロに立ったパーキンスは、アメリカ帝国の偽善に対する世界の激しい怒りに震撼する。一般の多くのアメリカ人にとって、テロは平和な日常を脅かす理不尽な出来事かもしれないが、毎日2万4000人の人々が飢餓のために死んでいる世界帝国の建設に従事してきた著者には、あまりにも多くの心当たりがあった。「アメリカの平和」こそ、南北間における構造的暴力の産物なのである。

　2004年に刊行された本書は、アメリカで巨大な反響を呼び、オルター・グローバリゼーション運動を背景に世界的ベストセラーとなった。それと前後するように、ラテンアメリカでは左派政権が次々に誕生し、アメリカとの対決姿勢を鮮明にしていった。とりわけエクアドルでは、2006年にラファエル・コレアが大統領に当選し、「不当債務」の帳消しを求めるなど、画期的な変化が見られた。一方、アメリカの軍事介入を被った中東では、戦争の廃墟の中から「イスラム国」が台頭し、シャルリー・エブド事件やパリ同時多発テロなど、世界を絶えざるテロリズムの脅威にさらすようになった。なぜ世界はかくも激しい怒りに満ちているのか。「テロとの戦い」などを語る前に、もう一度、その原因について考えてみる必要があるだろう。ここに、その重要な手がかりがある。

＊「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美・佐藤灯・金塚荒夫ほかです。
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●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／「日本を守る」はずでしょ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807100000187.html）。
リテラの記事【安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々！ 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4115.html）。

　《５日夜、既に大阪、兵庫など３府県の２０万人に避難勧告が発令されている頃、首相・安倍晋三と複数の閣僚や党幹部は議員宿舎で若手議員と宴会の最中だった。また首相は１１日からの外遊を控えていた。安倍の山口を筆頭に広島、島根と被災地選出の議員や防衛、復興など災害対策の担当相らも同席していた。またその時の浮かれた様子をネットにあげており、被災者のみならず、配慮のなさと緊張感のなさ、与党のたるみっぷりは既に政界の大きなテーマとなっている…救助の後、初動の遅れと不作為の結果の検証が必要だ》。
　《しかし、もっとも批判の矛先が向いているのは、やはり、5日の夜に安倍首相が「赤坂自民亭」なる自民党の飲み会に参加した一件だ》。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　デマまで垂れ流して旧民主党を散々批判しておきながら…いま、自公政権がやっていることは何だ？
　この西日本豪雨災害の最中、〝博打〟審議のための参議院内閣委員会（２０１８年７月１０日）を開催（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=34785&type=recorded）…、野党の中止の申し出にもかかわらず。山本太郎さんは、（アベ様は）「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か。博打の議論が遅れて、人の命が亡くなりますかって！　こんなことやっている場合か？」　杉尾秀哉さんらも批判。
　東京新聞の記事【「カジノ」審議に国交相張り付き　豪雨被害拡大する中 ６時間】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071102000177.html）によると、《野党は「西日本豪雨の対応に専念すべきだ」と同日の審議中止を求めたが、同法案成立を目指す与党が審議時間を積み上げるため開催に踏み切った。石井氏は被災地で深刻な被害が拡大する最中に昼休みを挟んで六時間、法案審議に張り付きとなった…辻元清美国対委員長は…「国交相は（災害対応の）陣頭指揮を執るべきだ。人命第一と言いながらカジノ第一。本当にあぜんとしている」》。自公支持者の皆さんや無関心派の皆さんは、な～にも感じないのかね。この豪雨災害の最中、詐称・「子育ての党」が、《カジノ第一》とはね。『浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』。
　また、ニッカンスポーツのコラム【災害よりカジノ優先の石井国交相／政界地獄耳】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807110000225.html）によると、《★その想像力の欠如は、党の幹部や閣僚たちにも相通じる。例の避難命令が出ている時にも、党所属若手議員を相手に宴会をし続けた想像力のない首相や党幹部、閣僚たちのその場しのぎの政治に、危機感を覚えなくてはいけない。…★国難突破を訴える首相・安倍晋三だが、これでは自民党が国難そのものだ。１０日の参院では、今やカジノ担当相とやゆされる国交相・石井啓一出席の下、カジノ法の審議を続けたが…。…辰巳孝太郎も「カジノ審議。石井国交相、広島・府中の氾濫を『昼間のニュースで知った』と答弁。国交相が河川の氾濫をニュースで初めて知る？　こらアカン、やっぱりカジノの審議やってる場合じゃない」…。自公政権から「日本を取り戻す」べきと感じた有権者が増えたのは、間違いない。これなら予定通り自民党総裁選も実施だろうなあ》。な～にが、「国難突破」か。西日本はニッポン国じゃないのか？

　トップページの現在のリテラの特集は、【特集1　何が「国民を守る」だ！ヒドすぎる安倍の災害対応】（http://lite-ra.com/）：

　　　　・安倍が災害無視し極右ネットTVに
　　　　・堤防決壊で自民党ネトサポがデマ拡散
　　　　・九州北部豪雨も安倍首相は帰国せず！
　　　　・安倍訪問中止の意図を予定国大使館がRT
　　　　・安倍が森友加計追及を鈍らせるため震災を…
　　　　・邸が震災の早期対応を拒否し政治利用
　　　　・安倍首相が震災対応よりTPPを優先
　　　　・安倍子飼い松本文明が地元職員にも暴言！
　　　　・安倍が被災者より先に自衛隊を激励！

…です。

　　　『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
　　　　　　　「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
　　　　「「前夜祭」を催し、死刑執行さへも「サーカス」に使う悪辣さ。
　　　　　台風や大雨で避難警報や警告は翌日に予想される中での「前夜祭」。
　　　　　その写真に写る面々のニヤケタ顔と酔い加減…」

　リテラの記事【豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい！ 自民飲み会優先、対策本部立ち上げず2日間放置しながら「時間との戦い」と大見得】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4113.html）によると、《いや、今回の豪雨に対して、安倍首相は初動から、災害を舐め国民の命を軽視しているとしか思えない対応をとってきた…だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加…異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加しただけでなく、自衛隊派遣の要請を受け指示をおこなう立場にある小野寺五典防衛相まで参加》。せめて酒を飲まず、事態を皆に告げて中座し、職務に戻った人なんて誰ひとりいないのね？　《異常な“ショー”の命令》を前に、親指を立て、また、ピースしながらニコヤカに写真におさまることが出来る神経。

　３．１１東電核発電人災時のアベ様デマ「メルマガ事件」。

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない？…あれぐらいのさ、
　　　　　　　　　　　　■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　２０１５年９月の鬼怒川などでの洪水・土砂崩れ災害の時も…。

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 　
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　「リテラ…【洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の
　　　　　極右ネットテレビに生出演！ 国民の生命より右翼仲間が大事なのか」

　さらに、熊本大分大地震でも、川内・玄海・伊方核発電所を放置し、さらには、空飛ぶ棺桶・オスプレイまで投入する震災の政治利用する始末。

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　　「ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【オスプレイまで投入…震災を政治利用する
　　　　　安倍政権の悪辣】…《…物資輸送なら自衛隊のヘリで事足りる。
　　　　　わざわざ危険なオスプレイを投入したのは、災害救援に名を借りた
　　　　　日米同盟の強化アピールに他なりません》》」

　　　『●熊本大分大地震の最中、アベ様や閣僚殿は
　　　　　　　「大した用もないのに、超快適旅行」「いい旅夢気分」』
　　　　《大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも
　　　　　安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。…安倍首相は
　　　　　政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。
　　　　　熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう》。
　　　　《今回も約５億円もの血税が外遊に使われることに…
　　　　　舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか》。
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　《熊本県知事が求める「激甚災害指定」を安倍首相はすぐに
　　　　　出さなかった…結局、お金を出すのを渋っているのか。できることは
　　　　　ぎりぎり地方でやれ、そういいたいのか。冷たいよな。
　　　　　海外にいっては、金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけが
　　　　　いい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。
　　　　　こういうときにこそ、使うべきお金》

　安全保障という名の下でＪアラートなどで脅し、人殺しのためのオモチャ・オスプレイやイージス・アショアなど巨大な軍事費を投じるのならば、真の安全保障として、市民の命を守るために災害の補償や防災に投じれば、腐りきった政権もどれほど喝采を浴びるだろうか。イカサマをしなくても、アベ様の内閣支持率もうなぎのぼりでしょうに。まあ、やることもやらずに、Ｊアラートや害遊・害交、適当な国会対応をしていれば、内閣支持率が上がるんだから、ニッポンは本当にオメデタイ。

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』

　アサヒコムの記事【西日本豪雨で日本に1台しかないレッドサラマンダーが出動「オスプレイより使える？」と話題】（https://dot.asahi.com/dot/2018071000073.html）によると、《救助活動が続いている中、全国で唯一の特殊車両である「レッドサラマンダー」が、7月6日未明、総務省からの要請を受け、出動》。
　同様に、日刊ゲンダイの記事【予算にもクッキリ 安倍政権の露骨すぎる「防災より武器」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233025）によると、《こんなに腰が重いのは、安倍首相が災害を軽視しているからだ。昨年、安倍首相は北のミサイル発射前夜に官邸泊を繰り返したが、今回の災害では、私邸にこもって危機感ゼロ。そんな「防災より武器」という安倍政権のスタンスは、予算配分にもクッキリ表れている。　■災害無策でも防衛費概算要求は過去最高へ　７月７日未明、愛知県岡崎市から出動し、午後から岡山県倉敷市真備町で救助活動に加わった全地形対応車「レッドサラマンダー」。全国でたった１台しかない》。
　東京新聞のコラム【【私説・論説室から】陸上イージスを見直せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018071102000187.html）によると、《防衛省は弾道ミサイルを迎撃できるイージス護衛艦を四隻から八隻に倍増させる計画で、改修や新規建造が始まっている。さらに「地上イージス」まで必要なのか。導入すれば、米国を除いて世界初の保有国となり、安倍首相と米国製武器の追加購入で合意したトランプ米大統領は大いに喜ぶことだろう》。
　西日本大豪雨災害を目の当たりにして、方針転換は必至でしょう。軍事費を削れ。税金は使うべきところに投じよ。

　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
　　　　　　　　でいっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』

　日刊ゲンダイの記事【拡大する西日本大豪雨被害 鮮明になってきた政治の責任】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233022）によると、《その日の夜、安倍が議員宿舎で開かれた自民党議員との懇談会に参加し、酒盛りに興じていたことに怒りの声が上がっている。参加議員がＳＮＳに投稿した写真には、笑顔で乾杯する安倍や小野寺防衛相、上川法相らの姿がある。豪雨災害の危険が強まり、翌日には元オウム真理教幹部７人の死刑を控えている政権の面々とは、とても思えない》。
　また、同紙の記事【「安倍首相は法律を軽く見ている」委員会で“元身内”が批判】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233026）によると、《安倍自民党がまたもやドサクサに紛れて公選法改正案をゴリ押し…参院定数を６増やすことについて「選挙制度は国民のためにある。自民党のためではない」とバッサリと切り捨てた。また、得票数の多い順に当選する比例区に、党が勝手に当選者を決められる「特別枠」を設けることには「民意によらない当選者が出る」とズバリ》。

　松尾貴史さんのつぶやき（https://twitter.com/Kitsch_Matsuo/status/1016341974427709447）：

　　　「松尾 貴史@Kitsch_Matsuo
　　　　今、東日本大震災の時の、菅直人総理や枝野幸男官房長官の、
　　　　下手だが真剣かつ必死な様子、マスコミへの対応を思い出して、
　　　　今まるでSF小説に出てくる暗黒の国にいるかのような錯覚を覚える。
　　　　あの時に協力を拒否してデマを飛ばし足を引っ張り続けた人物達が、
　　　　今政権に居座り、豪雨の対応で嗤われている。
　　　　0:23 - 2018年7月10日」

　最後に、リテラの続報。
　【安倍首相の豪雨被災地ないがしろは続いている！ 災害対応よりカジノ優先、宴会参加の官房副長官は自治体に責任転嫁】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4117.html）によると、《映画監督・想田和弘氏の〈首相はもはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じているのだと思う〉》。あぁぁ…。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807100000187.html】

政界地獄耳
2018年7月10日9時31分
「日本を守る」はずでしょ

　★西日本を中心とした豪雨被害は１２府県に及び、１００人以上が死亡、安否不明者も８０人を超える。また２万人以上が避難所生活を余儀なくされている。野党各党は事態の重要性に鑑み災害対策本部を早々に設置。８日には立憲民主党と自由党幹部が会談し、当面国会審議を中断し災害対応を優先すべきだと訴えた。

　★５日夜、既に大阪、兵庫など３府県の２０万人に避難勧告が発令されている頃、首相・安倍晋三と複数の閣僚や党幹部は議員宿舎で若手議員と宴会の最中だった。また首相は１１日からの外遊を控えていた。安倍の山口を筆頭に広島、島根と被災地選出の議員や防衛、復興など災害対策の担当相らも同席していた。またその時の浮かれた様子をネットにあげており、被災者のみならず、配慮のなさと緊張感のなさ、与党のたるみっぷりは既に政界の大きなテーマとなっている。その中の１人、党総務会長・竹下亘は会見でこの宴席を問われ「どのような非難も受ける。正直言ってこれだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。

　★政府は非常災害対策本部を設置したものの、本部長は防災相・小此木八郎。つまり首相の外遊を想定して首相を本部長とする緊急災害対策本部設置をちゅうちょした。結局９日になって首相は外遊を取りやめたものの後手後手に回った印象だ。首相は「時間との闘い」「暑さが厳しくなる中、被災者へのきめ細やかな支援は急務だ」というが、全体的に事態を甘く見ていたとの批判はぬぐえないだろう。この判断ミスは人命に直結する。政府は同日、今回の豪雨を「平成３０年７月豪雨」と命名し激甚災害指定にした。

　★「日本を守る」。首相は得意とするメッセージに安全保障がある。それは国民の生命、財産を守ることに尽きる。首相は安全保障を軍事的なものに限定しているのかもしれないが、外遊と災害対策をてんびんにかけたのではないかと被災者に問われたときにどう応えるのか。救助の後、初動の遅れと不作為の結果の検証が必要だ。（Ｋ）※敬称略
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【http://lite-ra.com/2018/07/post-4115.html】

安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々！ 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散
2018.07.09

　　　　　（西村康稔官房副長官がツイートした自民党飲み会の模様）

　西日本を襲った豪雨はきょう死者が100人を超え、平成に入ってからは最大規模の水害となった。本日21時現在で安否不明者81人（朝日新聞調べ）もいる上、避難者の数も約2万人。交通インフラの被害も深刻で、復旧の目処も立っていない。
　そんななか、怒りが集中しているのが、安倍首相の災害対応だ。たとえば、6日夜の時点で広島県は土砂崩れなど甚大な被害が出ており、さらに7日深夜には岡山県倉敷市真備町で川が氾濫し冠水。同日朝には愛媛県西予市をはじめ、多くの地域で取り残された人びとからの救助要請が相次いでいた。
　にもかかわらず、安倍首相は、7日午前10時1分から豪雨にかんする関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は東京・富ヶ谷の私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは昨日8日の午前8時のことで、そんな時期になって「救命救助、避難は時間との戦い」などと言い出したのだ。しかも、昨日も午後14時過ぎには官邸を出て、さっさと私邸へ戻ってしまった。
　そして、安倍首相はようやくきょうになって救助活動や被災者支援のため、11日から予定していたベルギーやフランスへの外遊を取りやめると発表。だが、これはあまりにも当然の話だろう。もっと早く外遊取りやめを公表し、政府をあげて対応にあたると明言することで、被災地に多少なりとも安心感をもたらすことができたからだ。
　しかし、もっとも批判の矛先が向いているのは、やはり、5日の夜に安倍首相が「赤坂自民亭」なる自民党の飲み会に参加した一件だ。
　5日といえば、地震発生から間もない大阪北部や京都市などの地域では早朝から避難勧告が断続的に出され、夕方には京都府だけでも避難指示は14万人に及んだ。気象庁も14時に「記録的な大雨となるおそれ」と大雨では異例の緊急会見を開き、17時台には「厳重な警戒」を呼びかけていた。
　だが、安倍首相は西日本を襲う危険は自分とは無関係と言わんばかりに、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加。この会は、竹下亘総務会長が「亭主」を、翌日にオウム死刑囚を大量処刑した上川陽子法相が「女将」、“ドリル破壊大臣”こと小渕優子・元経済産業相が「若女将」、吉野正芳復興担当相をはじめとする7期生が「店員」を務めるという“ごっこ遊び”のような内輪の飲み会で、安倍首相がこの夜、参加したのは、9月の総裁選に向けた票固めのための行動であることは間違いない。ちなみに、安倍首相はこの会に地元・山口の有名ブランド日本酒である「獺祭」を差し入れたというが、獺祭の蔵元も今回の豪雨で浸水被害を受け、製造中止に追い込まれている。
　避難者が十数万人に及ぶなか、災害そっちのけで総裁選の選挙運動に勤しむ安倍首相……。この危機管理ゼロかつ酷薄な態度には言葉を失うが、醜いのは、この場に集まっていた安倍政権の面々も同じだ。
　なかでも、呆気にとられるような言動を繰り返したのは、安倍首相の側近である西村康稔・内閣官房副長官だ。
　西村官房副長官といえば、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命され、防災対策を担当。2014年8月に豪雨で土砂崩れが発生した広島土砂災害では現地対策本部長を務めた。同年に出版した『命を守る防災・危機管理』（プレジデント社）なる著書の帯では、安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せているほど。つまり、西村官房副長官は、安倍政権が誇る“災害対応のエキスパート”というわけだ。


■安倍首相が“防災担当”に指名、西村康稔内閣官房副長官も飲み会で大はしゃぎ

　だが、被害拡大が懸念されていた5日の夜、西村官房副長官は安倍首相に迅速な対応を進言するでもなく、一緒に「赤坂自民亭」に参加。そして、安倍首相と岸田文雄・自民党政調会長の、あきらかに酒が入って陽気な様子のツーショットや、安倍首相を中心に参加者が乾杯ポーズで写った集合写真とともに、こんなツイートを投稿した。

　　　〈参加した多くの議員は「（安倍総理が差し入れた）獺祭と
　　　　（岸田政調会長が差し入れた）賀茂鶴とどっちを飲むんだ？？」と聞かれ、
　　　　一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を
　　　　撮っていました笑笑 いいなあ自民党。〉
　　　〈今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。
　　　　和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！
　　　　まさに自由民主党党。〉（原文ママ）

　安倍首相が称える「防災・危機管理」のプロが、危機が迫るなかで宴会の様子を垂れ流す……。これが、西村官房副長官が「いいなあ」と誇る「まさに自由民主党」の姿なのである。
　しかし、西村官房副長官の醜態はこれで終わらない。この宴会写真と被災者の不安を無視した投稿には非難が殺到したためか、同日23時45分には〈地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした〉とツイートしたのだ。
　官房副長官ともあろう者が、自分の選挙区のある地域にしか目を向けていないことを露呈させるとは、これだけでも酷い話だが、その明石市や淡路島にしても〈山を越えた〉というようなことはなく、その後、6〜7日にかけて避難勧告が出され、淡路市にいたっては本日21時16分まで大雨、雷注意報が出されていた。つまり、自分が飲み会で浮かれていたのを打ち消すために、災害を矮小化するデマを流したのである。
　さらに、西村官房副長官は7日の関係閣僚会議において安倍首相が発言している写真と合わせて、〈これまでに経験したことのない記録的な雨量〉と投稿。未曾有の雨量だと認めているのに、この時点で非常災害対策本部がいまだ設置されていないのはどう考えてもおかしいのだが、西村官房副長官がそうした安倍首相の失策を指摘するはずもなく、ただ写真だけで「やっている感」を演出しようとしたのだ。


■西村官房副長官、災害は「山を越えた」「自衛隊員2万人が救助活動中」とデマツイートを連発

　しかも、問題はこのあと。西村官房副長官は、投稿文をこう締めくくっているのである。

　　　〈現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で
　　　　自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中。〉

　じつは、これもデマだった。実際、自衛隊の救助態勢について、8日の毎日新聞の朝刊は以下のように伝えている。

　　　〈防衛省によると同日（注・7日）夕現在、京都、高知、福岡、広島、
　　　　愛媛、岡山、山口の7府県からの災害派遣要請を受け、自衛隊は
　　　　約600人態勢で、土砂崩れ現場での救助、孤立地域からの輸送、
　　　　洪水対策などにあたっている。西日本の陸上自衛隊を中心に
　　　　約2万1000人が救助要請などに即応できるよう待機している〉

　ようするに、実際に7日時点で救助などの活動に当たっていた自衛隊員は約600人に過ぎず、2万1000人は「待機」していただけだったのだ。それを西村官房副長官は、「約21,000名が人命救助など活動中」だとデマを喧伝したのである。
　総理出席の飲み会ではしゃぎ、それをごまかすために危機感を促すべきタイミングで〈山を越えた〉などと拡散させ、挙げ句、非常災害対策本部も立ち上げないままに虚偽の情報を流して、あたかも万全の救助態勢であるかのように装う──。西村官房副長官は前述した著書のなかで、自身の災害対応を振り返った後に、日本は〈世界の防災のリーダー国〉なのだと胸を張っているが、デマを流すような官房副長官がいる国の、一体どこが防災リーダー国なのだろうか。
　そして、最大の責任者は、このような人物を防災担当に据えた安倍首相である。そもそも、安倍首相こそが、頻発してきた災害に対して毎度毎度、信じがたい対応をとってきた。
　事実、2014年の広島土砂災害では、8月19日に豪雨によって土砂崩れが発生。このとき安倍首相は山梨県の別荘で過ごしていたのだが、翌20日午前6時30分に「政府の総力を挙げて被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組む」と宣言。そのまま官邸に入り対応にあたると思いきや、なんと官邸ではなく富士桜カントリー倶楽部に向かい、日枝久・フジテレビ会長（当時）や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフに興じたのだ。
　これだけではない。2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人びとや不明者も多数いるなか、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演し、櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長とともに「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」と題して安保法制の必要性をアピール。また、昨年は、G20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、その後、被害が深刻化するなかにあって安倍首相はG20閉会後も外遊を続行。結局、1日だけ予定を早めて7月11日に帰国したが、緊急性もない外遊を続行させたのは、同月10日に開かれた加計問題追及の閉会中審査に出席したくないからではないかとも囁かれた。
　災害が起こっても、ゴルフをプレーし、お仲間の極右ネット番組に生出演し、閉会中審査に出たくないばかりに外遊先から帰国しない。そして今年もまた、総裁選に向けた選挙活動に励む一方で被災地を無視しつづけ、非常災害対策本部の立ち上げは遅れに遅れた──。総理大臣がこの有り様なのだから、安倍政権の面々が災害にも目もくれずどんちゃん騒ぎを繰り広げ、側近がデマを流すのも、当たり前なのかもしれない。

（編集部）
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●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」

日刊ゲンダイの記事【国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199）。

　《よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした…麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約》。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　　《日本中が森友劇場に現を抜かす間にも、国会では共謀罪はもとより、
　　　　　種子法の廃止法案、水道民営化法案、家庭教育支援法案、
　　　　　親子断絶防止法案、医療ビッグデータ法案、放射線防護基準緩和法案など、
　　　　　天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる》

　改めて、水道民営化に大反対する。
　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、どういうこと？
　民営化？　水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは財政の豊かでない小さな自治体や、貧乏人、さらには、先住民ら。目に見えている。再公営化という流れを理解できず、今頃、水道民営化へと進むという与党・自公議員や癒党・お維キト議員らの愚かさ、あるいは、新自由主義者らの悪だくみ。世界の周回遅れで、しかも、市民の生活を破棄する道へと…。
　しかも、どこぞの公党が公約した《ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。》のＴＰＰ、その中のＩＳＤ条項 （ＩＳＤＳ条項）まで呑んでしまえば…泥沼だ。

　　　『●私企業化：　民営化という幻想』
　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199】

国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ
2018年6月29日

　　　　　（大阪の地震を好機とばかり（Ｃ）共同通信社）

　よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。

　実際、麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。

　　　「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に
　　　　委託するコンセッション（官民連携）方式を採用すると定めています。
　　　　浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる
　　　　事実上の民営化です」（野党議員）

　政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。

　フィリピンのマニラ市は９７年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は４～５倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は９９年にもボリビア第３の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を２倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、２００人近い死傷者を出す紛争に発展した。

　先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。０３年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、１４年間で水道料金は倍増。やはり１０年に再公営化している。

　１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が５年前に産業競争力会議に提出した資料によると、日本の上下水道の資産価値は１２６・１兆円。地震被害がチャンスとばかりに、あえて周回遅れで国民の“命の水”を売り渡すなんて許されない。
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●「7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣…これがこの国のグロテスクな現状なのだ」

［※　森達也さん《事件の教訓 得られぬまま》　（２０１８年７月７日 朝日新聞）↑］



リテラの記事【まるで公開処刑！ オウム大量死刑執行を“実況中継”したマスコミの狂気！ 死刑執行に世界からは非難の声】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4112.html）。

　〈しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける〉。
　《死刑について批判的な言葉を紹介しただけで「お前も死刑だ」と炎上させられる日本の空気は、ファナティックとしか言いようがない》。

　　　『●「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、 
　　　　　　ということにされていいの」? 真相･全貌は解明されたか?』
　　　『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
　　　　　　　　「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
　　　　「ＴＢＳの「ニュースバード」によると、ドイツ政府はいち早く、
　　　　　この死刑執行およびニッポンの死刑存置に対して抗議の声明を出した」
　　　　「アサヒコムの記事【死刑囚写真に次々「執行」シール　
　　　　　ＴＶ演出に疑問の声も】…によると、《中島岳志…は…
　　　　　「いま行われているのは、死刑のショー化・見世物化に他ならない。
　　　　　執行場面だけが不可視化された公開処刑だ」と書き込んだ。…フジは、
　　　　　事件に関わった死刑囚の顔写真が並んだパネルを示し、
　　　　　執行が済んだ死刑囚の写真の上に「執行」のシールを貼るなどして
　　　　　状況を説明》」

　　　『●「僕が裁判の傍聴で見た麻原は廃人…
　　　　　　加害者に発言させることは事件を歴史の教訓にするために必要だった」』

　ドイツだけでなく他のＥＵ・ヨーロッパ諸国や、国連人権高等弁務官事務所からも批判的な声明が出ました。

　テレビの報道のあり方は酷かった。中島岳志さんが言うように《死刑のショー化・見世物化》。このリテラの記事でも、《それはまるで「中世の見世物」か何かかと思えるほど“ショー化”》と指摘。
　《7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣。神経を疑わざるをえないが、これがこの国のグロテスクな現状なのだ》。「上川陽子法相…何と表現すればいいのだろう。そして、アベ様…。〝Fanatic〟。彼ら自身がカルト」。当時の報道や社会の暴走と本質的な違いはあるのか？」　その取巻きのネット住人の狂気、まさに〝Fanatic〟な醜い罵り。
　当時の報道や社会の暴走と、いまの暴走に本質的な違いはあるのだろうかか？　有意な差はない様に見えるが…。少なくとも世界の眼は、ニッポンを異様だ、と見ているのでは…。《死刑を廃止した国…死刑撤廃国…。これは国連加盟国の3分の2を優に超えるものだ。先進国ではこの傾向はさらに顕著だ》そうだ。政治も三流、いまや経済も、ジャーナリズムも、そして、刑法や倫理までも。

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【http://lite-ra.com/2018/07/post-4112.html】

まるで公開処刑！ オウム大量死刑執行を“実況中継”したマスコミの狂気！ 死刑執行に世界からは非難の声
2018.07.08

　　　　　（「自由民主党　衆院議員 かみかわ陽子オフィシャルサイト」より）

　オウム真理教教祖・麻原彰晃（松本智津夫）元死刑囚ら7人への死刑執行に対し、世界から非難の声があがっている。駐日欧州連合（EU）代表部は、EU加盟国およびアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使と共同で、死刑執行を受けた声明を発表。〈加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する〉としたうえで、このように呼びかけた。

　　　〈しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、
　　　　アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の
　　　　使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。
　　　　死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度
　　　　でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において
　　　　死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、
　　　　われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れた
　　　　モラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。〉
　　　　（駐日欧州連合代表部が公表した仮訳より）

　また、国連の人権高等弁務官事務所は、JNNの取材に対し文書で回答。〈死刑は人権上不公平な扱いを助長〉〈他の刑罰に比べ犯罪抑止力も大きくない〉〈麻原死刑囚ら7人の死刑が執行されたことを遺憾〉としているという。

　しかし、こと日本ではまったく逆の空気に覆われている。たとえば、オウム事件を追ってきたジャーナリストで参院議員の有田芳生氏が、執行当日の6日に出演した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）で、麻原元死刑囚ら7人への死刑執行についての疑問点を述べるなかで、法務省幹部の『（13人の同時執行は）ありませんよ。そんなことをやったらジェノサイドです』という言葉を紹介した。すると放送後、Twitterでは有田氏を中傷するこんな投稿で溢れたのだ。

　　　〈ジェノサイド？有田も死ねばいいのに〉
　　　〈あまりにも加害者擁護に怒りさえ覚えた〉
　　　〈これを「ジェノサイド」と言うのならば有田氏及びミヤネ屋は
　　　　テロ支援団体と言っても過言では無い〉
　　　〈あんだけ人を殺したら死刑が当然！それを批判するあんたは同罪！〉

　死刑について批判的な言葉を紹介しただけで「お前も死刑だ」と炎上させられる日本の空気は、ファナティックとしか言いようがない。有田氏があらためて本サイトに対してこう語る。

　　　「『ジェノサイド』というのは、法務省幹部の発言です。
　　　　私が『13人を同時に執行するのですか？』と聞いたところ、
　　　　『ありえない。そんなことやればジェノサイドですよ』と、
　　　　まさしくその言葉がありました。Twitterでも聞き取りに基づいて
　　　　6月2日に書いたメモの内容を公開しています」

　法務省の幹部すら、13人を同時に死刑に処すのは「ジェノサイド」＝虐殺だと言っているのだ。死刑制度が誰がどう見ても「国家による殺人」に他ならないでことを考えれば当然の表現であり、7人でもジェノサイドに変わりはない。では、なぜ安倍政権は前例のない同時死刑執行に踏み切ったのか。有田氏は「時期」に着目してこう見立てる。

　　　「現在、開会中の国会では、安倍政権が推し進めているIR法案
　　　　（カジノ法案）が審議されており、来週には山場を迎えます。また、
　　　　9月には自民党総裁選もある。安倍首相からすれば森友・
　　　　加計学園問題も一段落したと思っているいま、戦後最悪のテロ事件の
　　　　首謀者への刑を執行することで、世間から“毅然とした政権”と受け
　　　　取られての支持率アップも期待していることでしょう。執行後、
　　　　ある法務省関係者は上川法相のことを『死神ですね』と漏らしていました。
　　　　法律専門家の目にもそう映っているということです。まさに政権の思惑を
　　　　強く感じる異常な死刑執行と言わざるをえません」


■先進国で、いまだに国家として積極的に死刑を執行しているのは日本だけ

　もちろん、7人もの同時執行は「ジェノサイド」というべき異常なものだが、本質はその数ではない。冒頭で紹介したように、事実、国際社会は明確に死刑そのものを否定し、多くの国で死刑制度は廃止されている。

　国際NGOアムネスティによれば、2017年末時点で、全犯罪に対して死刑を廃止した国は106カ国、執行を停止した事実上の死刑撤廃国も含めれば142カ国にのぼる。これは国連加盟国の3分の2を優に超えるものだ。

　先進国ではこの傾向はさらに顕著だ。死刑制度撤廃を加盟条件にしているEU加盟国はもちろん、スイス、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ウルグアイ、トルコ、イスラエル……。実は、OECD参加35カ国の中で、死刑制度をもつのは、アメリカと韓国、日本のみ。しかも、アメリカはこの10年で死刑執行したのはテキサス州など、一部の州に限られている。韓国は1998年の金大中政権発足以降刑が執行されておらず、2007年にはアムネスティに事実上の死刑廃止国と認定されている。OECD非加盟国では、あのロシアでさえ死刑執行は1996年を最後に停止、その後憲法裁判所も死刑を禁止しており事実上廃止されている。言うなれば、国家として死刑を積極的に執行している先進国は日本だけなのである。

　死刑廃止は国際社会の大きな潮流であることは、まぎれもない事実だ。ところが、日本では全く逆の現象が起きている。繰り返すが、死刑について少しでもネガティブな発言をすると「被害者家族のことを考えろ、お前も同罪だ」というバッシングが一斉に襲いかかり、世論の死刑を求める声はどんどん大きくなっているのだ。

　なぜか。死刑制度を支持する人たちがまず口にするのは、犯罪が凶悪化しており、抑止のために必要という論理だ。しかし、これはデマに近い。というのも、この20年間の犯罪統計を見れば、凶悪犯罪や殺人事件は明らかに減少傾向にあるからだ。増加しているように見えるのは、厳罰化や予算拡大を狙う法務当局・警察の情報操作と、それを受けたマスコミの過熱報道が原因だろう。

　そもそも、「死刑があればそれを恐れて凶悪犯罪が減少する」という“抑止効果論”も、「根拠がない」というのが世界の共通認識だ。たとえば、1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも廃止前後で殺人発生率に大きな変化はなく、1997年12月に1日で23人が処刑された韓国においてもやはりその前後で殺人発生率に違いはなかったという調査報告がなされている。他方、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比較すると、死刑制度を廃止して40年が経つカナダの方が殺人率は低いというデータが現れている。

　だが、日本のマスコミ、とりわけテレビメディアでは、こうした死刑制度の本質を議論することが半ばタブーとなっており、ほとんど正面から扱おうとしない。それどころか、今回の麻原元死刑囚ら7名の執行に際しては、これまで以上に底が抜けた状態としか言いようのない異常な報道が相次いだ。

　6日朝、テレビは一斉に死刑執行を速報で伝えたが、それはまるで「中世の見世物」か何かかと思えるほど“ショー化”されていたからだ。


■死刑囚の写真に「執行」シールを次々と貼り付けたフジテレビ

　たとえば、フジテレビの『とくダネ！』では、8時45分に速報で「オウム真理教の教祖 麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の執行手続を始める 法務省」なるテロップを流した。他局も同様に「麻原死刑囚 死刑執行へ」などと速報した。通常、法務省は刑を執行したのちに発表し、マスコミはこれを受けて報道するもので、今回の報じられかたは異例中の異例だ。

　さらにテレビ各局は、麻原元死刑囚に続いて「執行」に入った死刑囚の名前を次々に速報し、逮捕時の映像等を流した。たとえばフジテレビは9時5分に「7人の死刑執行手続」と打ち、1分おきに「井上嘉浩死刑囚の死刑執行」「中川智正死刑囚の死刑執行」「早川紀代秀死刑囚の死刑執行」などと続けた。

　特別報道番組のなかでも、死刑囚の顔写真に「執行」とのシールを次々に貼り付けていった。その様子はさながら「今からこの人が死刑になりますよ」「たった今死刑になりましたよ」というリアルタイムの実況中継であり、ネットでも視聴者から「まるで公開処刑だ」などの多くの懸念があがった。

　一方で、コメンテーターらの口からは、死刑制度の是非についてはもちろん、麻原元死刑囚ら7人への執行について正面から疑問を投げかける場面はほとんどみられなかった。法務省幹部の「ジェノサイド」発言を伝えた前述の有田氏は極めて稀なケースだったのだ。

　もちろん、マスコミが公権力による刑罰執行の動向を察知し、それを報じること自体に問題はない。しかし、「国会による殺人」を今か今かと待ち構え、執行された元死刑囚の顔にシールまで貼り付けて行くような姿は、公開処刑が行われていた中世のようなメンタリティと変わらないだろう。

　しかも、安倍政権はむしろ、こうした国際社会と乖離した状況を、積極的につくりあげている。事実、前述のとおり、死刑がなされる前に「執行手続が始まった」などとメディアが速報することはこれまで前例がなく、政権側から事前のリークがあったとしか考えられない。また、NHKは死刑執行前の7時ごろ、執行に立ち会う検察関係者と見られる人物たちが東京拘置所に入る模様を撮影、死刑執行後には繰り返しその映像を流していた。前段階で確かな筋からの情報を得ていないとできない行動だろう。

　安倍首相は死刑執行の前夜5日、自民党の宴会に参加。産経新聞によればこの会は上川法相が「女将」役をしており、SNSには安倍首相や自民党幹部らが笑いながら酒を傾ける姿がアップされた。7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣。神経を疑わざるをえないが、これがこの国のグロテスクな現状なのだ。

（編集部）
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●「僕が裁判の傍聴で見た麻原は廃人…加害者に発言させることは事件を歴史の教訓にするために必要だった」

［※　森達也さん《事件の教訓 得られぬまま》　（２０１８年７月７日 朝日新聞）↑］



アサヒコムの記事【死刑執行、歴史は教訓を失った　映画「Ａ」森達也さん】（https://www.asahi.com/articles/ASL764TPHL76ULZU004.html?iref=pc_ss_date）。

　《「やつらを早く死刑に」という世間の空気を感じていました…しかし放映してもらえませんでした。理由は「オウムを悪として描く努力が足りない」でした…》。

　【報道特集】（２０１８年７月７日）で、江川紹子氏は、種々の裁判を通して、オウム事件のほぼ全貌が明らかとなっており、この大量の死刑執行は当然、との意見を述べておられました。裁判も傍聴せずに、麻原氏に語らせるべきだったなどとし、批判派は全貌が明らかになっていないと言っている…として、この死刑執行への批判派を批判しました。
　でも、本当に全貌は明らかになったのでしょうか？　ここ数年のアベ様政権に限ったとしても、この間のFanaticなやり方に無批判すぎるのではないでしょうか？　江川紹子氏の意見に、大きな違和感を感じました。

　《事件の教訓 得られぬまま》…。そして、またしても、暴走する《もはや真相の解明などに全く興味の無いマスコミ》。《オウム事件の動機を含めた真相、全貌が解明されたと言えるだろうか》？　これで、本当によかったの？


［※　森達也さん《事件の教訓 得られぬまま》　（２０１８年７月７日 朝日新聞）↑］

　朝日新聞の元記事【事件の教訓 得られぬまま】では…《宗教についても、深く議論することはできませんでした。宗教には生と死をひっくり返す強い力があります。…過激派組織「イスラム国」を見ても、オウムという課題は過去のものではないはずです》。
　そして、《取材を通じ、僕自身は三つの要因があると考えます。教団が潰されるのではないかという麻原の危機意識と、殺すことが救うことと通じてしまう宗教の論理、そして麻原が喜ぶであろう言動をしようとした弟子と、弟子が期待するであろう方向にふるまった麻原との「相互忖度」です》。
　さらに、《僕が裁判の傍聴で見た麻原は廃人でした。事件を起こした理由を聞けずに終わったことが、残念でなりません。加害者に発言させることは事件を歴史の教訓にするために必要だったからです》。

　琉球新報の【＜社説＞オウム死刑執行　真相解明の手だて失った】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-755294.html）においても、《松本死刑囚は一審途中から沈黙し、事件の核心を語らなかった。真相に迫る手だてを失ったことは残念と言わざるを得ない。…死刑執行を命令した上川陽子法相は「二度と起きてはならない」と強調したが、再発防止のためには、犯行の全貌を詳細に至るまで徹底的に解明する必要があったはずだ。一宗教団体が無差別殺人集団に変貌していった経緯、若者たちが犯罪に関与するようになった理由を含め、突き詰めて明らかにしないままで、類似の犯罪を防ぐことができるのか。松本死刑囚は95年に逮捕された後、96年の公判で弟子が不利な証言をしたときから、意味不明な言動をするようになった。…刑事訴訟法は確定死刑囚が心身喪失状態にあるときは法相の命令によって執行を停止する旨を定めている。松本死刑囚は刑を執行しても差し支えない精神状態にあったのだろうか。判決確定後の行動を見ると、疑問なしとしない。日弁連が指摘するように、独立した機関が心神喪失状態にあるかどうかを判定し、結果を公表する仕組みが求められる。もし、是非善悪をわきまえる能力を失っていなかったとすれば、執行を見合わせる選択肢もあった。いずれ動機や真相を聞く機会が得られたかもしれない》。

　また、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政府としての総括を述べるべきでは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807070000244.html）でも、《死刑確定というプロセスに被害者を含め、国民にはモヤモヤしたものが残る執行だったが、これで事件の全容解明は望めなくなった。…★それならば政府は法相会見に任せず、政府としての総括をここに述べるべきだったのではないか。決してすべてが解決したとは言えない事件の幕引きだけでは、次世代に教訓を残すことはできない》。

　　　『●『Ａ２』読了』
　　　『●『Ａ３（エー・スリー）』読了』
　　　『●『死刑』読了』
　　　『●死刑廃止集会』
　　　『●「死刑制度　国民的な議論を活発に」・・・
　　　　　　「死刑制度存置派驚異の８割の我国」では全くそんな気配なし』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●ビンラディン氏暗殺再び』
　　　『●光市母子殺害事件最高裁判決：　森達也さんの〝目〟』
　　　『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ人に訊きたい』書評』
　　　『●「殺すなかれ・・・」・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。
　　　　　社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって
　　　　　「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。
　　　　　オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を
　　　　　駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、
　　　　　国民の皆様も納得してくれる」と話していた》

　　　『●「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、 
　　　　　　ということにされていいの」? 真相･全貌は解明されたか?』
　　　『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は「前夜祭」を催し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』

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【https://www.asahi.com/articles/ASL764TPHL76ULZU004.html?iref=pc_ss_date】

死刑執行、歴史は教訓を失った　映画「Ａ」森達也さん
聞き手　編集委員・塩倉裕　2018年7月7日03時15分

　地下鉄サリン事件が起きた１９９５年、僕はテレビ番組をつくる仕事をしていました。当時大量のオウム特番が放映されましたが、描き方は２種類だけでした。「凶暴凶悪な集団」か「麻原に洗脳された集団」です。

　………

　「やつらを早く死刑に」という世間の空気を感じていました。恐怖に突き動かされた社会現象だったと思います。

　幹部逮捕後のオウムに取材を申し込み、施設にカメラを持ち込みました。信者の日常を撮影したのです。しかし放映してもらえませんでした。理由は「オウムを悪として描く努力が足りない」でした。

　無差別殺傷としての地下鉄サリン事件は、多くの人々に直接深刻な影響を与えましたが、社会のありようにも変容をもたらしました。「正義か悪か」「味方か敵か」という二分論が強まり、悪や敵とみなされた者を社会から排除する動きが噴出したのです。

　僕が話を聞いた４０歳ぐらいの男性信者は以前、重度障害者施設で勤務した人でした。入信の理由を「生活の支援はできても、魂の支援ができず悩んでいた」と語りました。

　オウム事件で、多くの人々は………。
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●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ

リテラの記事【オウム死刑囚大量執行は口封じか…検察に全面協力していた井上嘉浩死刑囚の変心、再審請求に怯えていた法務省】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4109.html）。

　《法務省はこうした井上死刑囚の変化を察知して、井上死刑囚が真実を語る前に、刑の執行を急いだのではないか。そんな疑いが頭をもたげてきたのだ。そして、井上死刑囚だけがクローズアップされないように、複数のオウム死刑囚を一気に執行した…さまざまな謎を残したカルト事件は、事件首謀者たちの“異様な”死刑執行によって歴史の闇へと消え去ろうとしている。いや、国家権力が葬り去ろうとしているのだ》。

　　　『●『Ａ２』読了』
　　　『●『Ａ３（エー・スリー）』読了』
　　　『●『死刑』読了』
　　　『●死刑廃止集会』
　　　『●「死刑制度　国民的な議論を活発に」・・・
　　　　　　「死刑制度存置派驚異の８割の我国」では全くそんな気配なし』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●ビンラディン氏暗殺再び』
　　　『●光市母子殺害事件最高裁判決：　森達也さんの〝目〟』
　　　『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ人に訊きたい』書評』
　　　『●「殺すなかれ・・・」・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。
　　　　　社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって
　　　　　「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。
　　　　　オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を
　　　　　駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、
　　　　　国民の皆様も納得してくれる」と話していた》

　　　『●「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、
　　　　　　ということにされていいの」? 真相･全貌は解明されたか?』

　【麻原死刑囚の刑執行　地下鉄・松本サリン首謀　元幹部６人も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070602000282.html）によると、《幹部六人は、井上嘉浩（よしひろ）死刑囚（４８）＝大阪拘置所、新実智光死刑囚（５４）＝同、中川智正死刑囚（５５）＝広島拘置所、早川紀代秀死刑囚（６８）＝福岡拘置所、土谷正実死刑囚（５３）＝東京拘置所、遠藤誠一死刑囚（５８）＝同。上川陽子法相は同日午後、記者会見し、七人を死刑執行の対象とした理由について「答えを差し控える」と話した》。
　ＴＢＳの「ニュースバード」によると、ドイツ政府はいち早く、この死刑執行およびニッポンの死刑存置に対して抗議の声明を出した。

　かつて「死神」「死に神」と言われた法相が居た。〝素人裁判官〟に《死刑のスイッチ》を強制する制度導入のために、《最高検を頂点とする組織ぐるみで広報活動が行われ、検事正が法被を着たり、検察庁職員が幟を持って街頭キャンペーンをやったり、などというお祭り騒ぎが全国で展開され、挙句の果てには、「サイバンインコ」などという珍妙なキャラクターまで登場して、法務大臣がその「着ぐるみ」を着てみせたりもしました。こうした関係者の滑稽とも思える努力》…。さらに、「『●「死に神」どころか』…ここまでノウテンキだったとは…。被害者・被害者家族への思いなど何もなく、死刑執行への懊悩もなく、単なる思いつき！！、とは恐れ入る」…そんな法相だった。
　もう一人、忘れられない法相。飯塚事件での冤罪死刑囚・久間三千年さんを死刑に…「『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」：　無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」』…冤罪者を死刑！　警察・検察・裁判所はどう責任をとるつもりだろうかか？ 「死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣（当時）」、飯塚は麻生太郎氏の「地元」だ。冤罪死刑に係わった者たちは、何の贖罪の気持ちもわかないのだろうか？」
　そして、上川陽子法相…何と表現すればいいのだろう。そして、アベ様…。ヒトデナシ。〝Fanatic〟。彼ら自身がカルト。《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》。このリテラの記事によると…《「…ある種の司法取引があった可能性が高い」…だが、今回、井上死刑囚もまた死刑を執行されてしまった。すべてのオウム裁判が終結したことで、もう用無しになったということなのか。もしそうならとんでもない話だが、実はもっとグロテスクな裏があるという指摘もある。それは、今回の死刑執行が法務・検察による口封じだった》。アベ様や上川陽子法相による《口封じ》って、唖然とします。

　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　絶対的存在となっているらしい》』
　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄…液状化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』

　東京新聞の記事【なぜ凶行、闇のまま　一審途中から沈黙　麻原死刑囚の刑執行】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070602000272.html）によると、《「全く動かず、普通ではない感じがした」。民主党政権時代に法相を務めた平岡秀夫氏は、就任直後の二〇一一年秋ごろ、東京拘置所で、モニター越しに麻原彰晃死刑囚を見た時の様子を振り返った。この日の死刑執行については「私が見た印象や周囲の情報からすると、執行には違和感がある。私だったら、執行しなかっただろう。どのような経緯で執行されたのか、検証すべきだ」と述べた…弁護団は六人の精神科医に鑑定を依頼し、重篤な拘禁反応などの疑いがある…》。
　真相･全貌は解明されていたのか？

　死刑執行で、何か問題が解決するのだろうか？　《数々の“真相”が永遠に封印》。
　東京新聞の記事【オウム事件の被害者・遺族　「過去にしないで」「もっと話してほしかった」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070602000271.html）によると、《九四年の松本サリン事件で当初、容疑者扱いされた河野義行さん（６８）は四月の本紙の取材に「麻原死刑囚は否認しているが、控訴審もしていない。真実に迫るためには控訴審が必要だったのではないか。（起訴内容が）本当に事実かと疑問が出ても不思議ではない」と述べた。「命は大切なものだから死刑そのものには反対だ」とも話していた》。

　つぶやき（https://twitter.com/aritayoshifu/status/1015175418783993857）から：

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
有田芳生@aritayoshifu
死刑執行７人（はじめて）。教祖の精神鑑定さえ行わない執行は、事件史に特筆される異常事態です
首相と法相は前夜に宴会でした。壊れものとしての人間。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　「前夜祭」を催し、死刑執行さへも「サーカス」に使う悪辣さ。台風や大雨で避難警報や警告は翌日に予想される中での「前夜祭」。その写真に写る面々のニヤケタ顔と酔い加減…。
　日刊ゲンダイの記事【地下鉄サリン事件から23年…オウム麻原彰晃ら7人死刑執行】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232801）によると、《松本の死刑執行の時期については、かねて安倍政権による“政治利用”の懸念が指摘されてきた。延長国会も大詰めを迎え、「カジノ法案」や「参院定数増法案」などをめぐり与野党対決は必至。一方、サッカーＷ杯も日本代表の戦いが終わって、世間の耳目が国会に集まるタイミングでの死刑執行。まさか、法務省もモリカケ疑惑を蒸し返されたくない安倍首相の気持ちを忖度したのではないだろうな》…。
　正に、非法治国家…放置国家、アベ様独裁王国。取巻き連中や官僚がアベ様御夫妻のご機嫌伺いの過剰な忖度。よく分からないうちに、麻原氏の取巻き連中が過剰な忖度合戦をしていたと思われるオウム事件と構造としては同じではないのか。

　当時のマスコミの暴走、再び。２０１８年７月６日も、テレビが大暴走…「吊るせ」、「殺せ」という煽りにしか見えない。あまりに悍ましい。
　アサヒコムの記事【死刑囚写真に次々「執行」シール　ＴＶ演出に疑問の声も】（https://www.asahi.com/articles/ASL7656K2L76UCVL01H.html?iref=comtop_8_04）によると、《中島岳志・東京工業大教授（日本思想史）は正午前、ツイッターに「いま行われているのは、死刑のショー化・見世物化に他ならない。執行場面だけが不可視化された公開処刑だ」と書き込んだ。番組内での演出にも注目が集まった。フジは、事件に関わった死刑囚の顔写真が並んだパネルを示し、執行が済んだ死刑囚の写真の上に「執行」のシールを貼るなどして状況を説明》。

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【http://lite-ra.com/2018/07/post-4109.html】

オウム死刑囚大量執行は口封じか…検察に全面協力していた井上嘉浩死刑囚の変心、再審請求に怯えていた法務省
2018.07.06

　　　　　（死刑を執行された麻原彰晃が８７年に刊行した
　　　　　　　『超能力「秘密のカリキュラム」』 (健康編)）

　衝撃のニュースが飛び込んできた。一連のオウム事件で首謀者として死刑が確定していたオウム真理教教祖・麻原彰晃（松本智津夫）死刑囚に死刑が執行され、さらに新実智光、早川紀代秀、井上嘉浩、中川智正、遠藤誠一、土谷正実という計7人の死刑囚にも次々と刑が執行されたのだ。1日に7人もの死刑執行は戦後前例がない。

　死刑の是非についてはあらためて別稿で論じたいが、それ以前に問題なのは、一連のオウム真理教事件にはいまだ数々の謎が残っており、それが解明されないまま麻原死刑囚らの刑が執行されてしまったことだ。

　これについては、被害者遺族からも「疑問や謎をもっと解明してほしかった」という声が上がっているほどだ。

　たしかに、政権にとって今年の死刑の執行は最良のタイミングだった。来年には天皇の退位、新天皇の即位と祝賀行事が続く。再来年は東京オリンピックがあり、国際社会の注目も高まるなか死刑を執行すれば国際的に強く批判されることになる。だから“今年中に”ということは既定路線だったはずだ。

　しかし、それでも、こんなにすぐに、オウム事件の死刑囚13人中7人を一気に執行するというのは異常としか言いようがない。

　しかも、13人の死刑囚のうちなぜこの7人が選ばれたのかもまったく不明だ。たとえば初期の坂本弁護士一家殺害事件の死刑確定囚からはじめたというわけでもなければ、全員が日本最悪のテロ事件である地下鉄サリン事件の確定死刑囚ということでもない。また死刑の確定順かといえば、そうではない。これについて本日午後行われた上川陽子法務大臣の会見でも説明さえなかった。

　オウム事件に詳しい複数のジャーナリストや司法記者に訊いても、何が基準かについては、首をひねるばかりだ。「なんとなく知名度の高い受刑者を選んだだけではないのか。国民栄誉賞の人選じゃあるまいし」と語る記者もいたほどだ。

　しかし、もしかしたらこうした疑問を解く鍵になるかもしれない事実がひとつだけある。それは、7人のなかに井上死刑囚が含まれていたことだ。

　井上死刑囚といえばこれまでの一連のオウム裁判で、検察のシナリオに沿って、検察の都合のいい証言を続けてきた“最重要人物”だ。

　たとえば、17年間の逃亡の末逮捕された高橋克也受刑者は地下鉄サリン事件や目黒公証役場事務長拉致監禁致死事件の関与に関して、「サリンとは知らなかった」「被害者の仮谷清志さんに注射を打つことも知らなかった」と主張したのに対し、井上死刑囚は「サリンを撒くから運転手をするように」「仮谷さんが暴れないようにクスリを打って眠らせることを高橋被告に確認した」と有罪の根拠になる重要な証言をしている。だが一方で井上死刑囚は逮捕当時「（仮谷さんの注射について）高橋は知らなかった」とまったく逆の供述をしていたのだ。

　さらにこの際、麻酔薬を投与した中川死刑囚から「ポア（殺害）できる薬物を試したら死んだと聞いた」とも証言しているが、中川死刑囚はこれを否定。さらにその場にいた元医師の林郁夫受刑者も「井上証言はあり得ない」と証言している。それだけでなく殺害された仮谷さんの長男でさえ、中川死刑囚の殺害示唆を「信じがたい」と井上証言に疑問を呈したほどだ。

　また井上死刑囚は、宗教学者のマンション爆破などが問われた平田信受刑者の裁判においても、事件前に平田受刑者に「これから『やらせ』で爆弾をしかけると言った記憶がある」と事前共謀、計画があったことを証言し、「何も知らなかった」と主張する平田受刑者と対立している。

　平田受刑者はともかく、すでに死刑が確定していた中川死刑囚が、殺意を否定するという嘘をつく理由はない。一方の井上死刑囚は、数々のオウム裁判において「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いていったのだ。


■検察のストーリーに乗った証言でオウム信者を重罪に導いてきた井上嘉浩

　井上証言のなかでもとくに大きかったのが、地下鉄サリン事件における麻原死刑囚の関与の証拠とされた、いわゆる「リムジン謀議」についての証言だった。

　地下鉄サリン事件の2日前の1995年3月18日、麻原死刑囚は都内の飲食店で会食後、井上死刑囚、村井秀夫、遠藤死刑囚ら幹部を乗せたリムジン内で、公証役場事務長拉致をめぐるオウムへの警察の強制捜査を阻止するために地下鉄にサリンを撒くことが提案され、麻原死刑囚もそれに同意したとされる。これが麻原死刑囚の地下鉄サリン事件関与の証拠となったが、しかし、それを証言したのは井上死刑囚だけだった。

　逆に、この井上証言がなければ、麻原死刑囚を有罪とする法的根拠はなかったとの見方もある。

　数々のオウム裁判で「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム事件の被告たちを“より重罪”へと導いてきた、井上死刑囚。だが、他のオウム被告たちの証言はことごとく食い違っており、検察が公判を維持するために描いたストーリーに無理やり沿っているとしか思えないものだった。

　そのため、井上死刑囚と検察との関係をめぐっては、さまざまな疑惑がささやかれてきた。長年オウムの取材を続けてきた公安担当記者の多くもこんな見方を述べていた。

　「井上死刑囚の取り調べの過程で、検察はオウムへの帰依や洗脳を捨てさせる一方で、逆に検察への逆洗脳を誘導したとみられています。その後、井上死刑囚は、まるで“検察真理教”となったがごとく、検察にとって有利な証言を繰り返し、“有罪請負人”の役割を果たしてきた。オウム事件は多くの信者が関わり、その役割は物証ではなく彼らの証言に依存せざるを得なかった。そしてその見返りとして、ある種の司法取引があった可能性が高い」

　実際、井上死刑囚は、一審ではオウム事件で死刑を求刑された者のなかで唯一、無期懲役の判決を受けている。結局、二審では死刑判決に変わるが、それでも、執行を遅らせる、すぐには執行しないなどというような暗黙の取引があったのではといわれていた。

　だが、今回、井上死刑囚もまた死刑を執行されてしまった。すべてのオウム裁判が終結したことで、もう用無しになったということなのか。

　もしそうならとんでもない話だが、実はもっとグロテスクな裏があるという指摘もある。それは、今回の死刑執行が法務・検察による口封じだったというものだ。


■井上が再審請求をした日に7人の死刑囚を執行準備のため移送

　前述したように、検察のストーリーに沿って、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いてきた井上証言だが、その証言内容については、根本から再検証すべきではないかという声があがっていた。

　とくに大きかったのは、3年前、当の司法からも井上証言に疑問符がつけられたことだ。2015年11月、17年間の逃亡の後逮捕された菊地直子氏は、一審では実刑判決だったものが一転、高裁で無罪となる。その際、一審有罪の根拠となった井上死刑囚の証言の信用性についても、高裁は「（井上証言は）不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」として認めなかったのだ。

　数々のオウム裁判の方向性を決定づけてきた井上証言の信用性に疑問符がついたことで、司法界やジャーナリストのあいだでも、その他のオウム事件についても再検証が必要ではないか、という声が高まっていた。

　そして、井上自身にも大きな姿勢の変化が現れていた。今年3月14日、まるでそういった動きに呼応するように、自らの事件について再審請求をしていたのだ。弁護人によると「死刑を免れたいわけではなく、事実は違うことを明らかにしたい」と語っていたという。

　そのため、一部では井上死刑囚が再審で、検察のストーリーに沿って虚偽の証言をしていたことを自ら認め、真実を語るのではないかという声があがっていた。

　もちろん、井上死刑囚が再審でこれまでの証言を翻しても判決は変わらない。しかし、もし本当にそんなことになったら、それこそ、麻原死刑囚はじめ、他の死刑判決の信用性が根底からひっくり返り、検察と裁判所はメディアから大きな批判を浴びることになる。また、再審は阻止しても、もし井上死刑囚が本当にそう考えているなら、メディアにそのことを語る可能性もあった。

　法務省はこうした井上死刑囚の変化を察知して、井上死刑囚が真実を語る前に、刑の執行を急いだのではないか。そんな疑いが頭をもたげてきたのだ。そして、井上死刑囚だけがクローズアップされないように、複数のオウム死刑囚を一気に執行した。

　麻原死刑囚以外の6人の死刑囚が執行準備のために一斉に東京拘置所から各地の拘置所に移送されたのは、井上が再審請求をした3月14日のことだった。これはたんなる偶然だろうか。

　もちろん、これらの見方は推測の域を出ない。しかし、タイミングは偶然だったとしても、今回の死刑執行によって、一連のオウム裁判の鍵を握っていた井上が真実を語る機会がつぶされ、井上死刑囚と検察の取引疑惑や、地下鉄サリン事件での「リムジン謀議」をはじめとする数々の“真相”が永遠に封印されてしまったことには変わりはない。

　さまざまな謎を残したカルト事件は、事件首謀者たちの“異様な”死刑執行によって歴史の闇へと消え去ろうとしている。いや、国家権力が葬り去ろうとしているのだ。

（編集部）
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●「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、ということにされていいの」? 真相･全貌は解明されたか?

マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！／第448回：オウム事件真相究明の会、立ち上げ。の巻】（http://maga9.jp/180606-2/）。

　《死刑囚らの死刑執行は、カウントダウンに入ったと言われている。いつ死刑が執行されてもおかしくない状況だ。…が、ここで問いたいのは、すべての裁判が終結した現在、オウム事件の動機を含めた真相、全貌が解明されたと言えるだろうか、ということだ》。

　【オウム松本死刑囚らの刑執行　逮捕後２３年、教団で初】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070601001306.html）／《上川陽子法相が命令した…事件の詳細を語ることがないままの執行》。
　ブログを出すタイミングを逸している間に、死刑執行がなされました。本当にこれで良かったのでしょうか？　問題は解決したのでしょうか？

　森達也著『Ａ３』（エ―・スリー）…「『Ａ』・『Ａ２』に続く今回の「Ａ」は、麻原彰晃氏の「Ａ」。「吊るせ」、「殺せ」、というマスコミの作り上げたものではなく、麻原彰晃氏を別の視点から見たルポルタージュ。「詐病」と喧伝し、もはや真相の解明などに全く興味の無いマスコミ、騙されていることに気づかない、気づこうとしない人々」…。

　《オウム事件の動機を含めた真相、全貌が解明されたと言えるだろうか》？　何も解明されないまま…「蓋」をするつもりだ。《このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、ということにされていいのか？》

　　　『●『Ａ２』読了』
　　　『●『Ａ３（エー・スリー）』読了』
　　　『●『死刑』読了』
　　　『●死刑廃止集会』
　　　『●「死刑制度　国民的な議論を活発に」・・・
　　　　　　「死刑制度存置派驚異の８割の我国」では全くそんな気配なし』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●ビンラディン氏暗殺再び』
　　　『●光市母子殺害事件最高裁判決：　森達也さんの〝目〟』
　　　『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ人に訊きたい』書評』
　　　『●「殺すなかれ・・・」・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。
　　　　　社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって
　　　　　「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。
　　　　　オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を
　　　　　駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、
　　　　　国民の皆様も納得してくれる」と話していた》

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【http://maga9.jp/180606-2/】

雨宮処凛がゆく！
第448回：　オウム事件真相究明の会、立ち上げ。の巻（雨宮処凛）
By 雨宮処凛  2018年6月6日

　６月４日、「オウム事件真相究明の会」を立ち上げた。

　その名の通り、オウム真理教による地下鉄サリン事件など一連の事件の真相を究明する会である。

　１９９５年、朝のラッシュ時の地下鉄にサリンが撒かれるという未曾有のテロ事件では、１３名が死亡、負傷者は５８００人にも上る。その前年に起きた松本サリン事件の死者は８名、負傷者は１４０名。オウムが起こした事件はこれだけではない。坂本弁護士一家殺害事件や信者やその家族の殺害など、多くの事件を起こしている。

　そんな一連のオウム裁判だが、今年１月、すべてが終了し、３月には死刑が確定した１３人のうち、７人が東京拘置所から別の５カ所の拘置所に移送された。死刑囚らの死刑執行は、カウントダウンに入ったと言われている。いつ死刑が執行されてもおかしくない状況だ。

　「あれだけの凶悪事件を起こした奴らなのだから一刻も早く死刑にしなければ」という意見の人もいるだろう。が、ここで問いたいのは、すべての裁判が終結した現在、オウム事件の動機を含めた真相、全貌が解明されたと言えるだろうか、ということだ。

　なぜ、地下鉄にサリンが撒かれたのか。なぜ、あれだけ多くの人の命が奪われ、多くの人が人生をメチャクチャにされなければならなかったのか。なぜ、一介の宗教団体があのような事件を起こすに至ったのか。

　これらの問いに裁判が答えたのかと問えば、答えは明らかにNOである。

　なぜか。教祖である麻原が、事件についてほぼ語らないままに裁判が一審のみで終了したからである。語らなかったのは、精神に変調をきたしたから。治療をして裁判を続ければいいものの、正式な精神鑑定がなされないまま訴訟能力ありとされ、死刑は確定。日本には三審制があるにも関わらず、戦後最大の刑事事件の首謀者とされる麻原の裁判は、三審まで審理が尽くされないままに終わってしまったのだ。

　「でも、麻原って詐病なんでしょ?」　

　そんな声もあるだろう。実際、オウム裁判集結を伝えるテレビ番組などでも必ずと言っていいほど登場するのがこの言葉だ。しかし、０６年、控訴審弁護団の依頼によって面会した精神科医の意見書では、麻原は詐病ではなく、突然の大きな物音にも無反応なほど重度の意識障害ということだ。専門用語で「昏迷」と言い、「昏睡」の一歩手前の状態なのだという。

　「でも、０６年なんてもう１２年前じゃん、古い情報だし…」という人もいるはずだ。なぜ、古い情報しか出せないのか。それは麻原がこの１０年、外部の誰とも面会していないからである。娘とも１０年以上、会っていない。弁護士ともだ。

　麻原三女の麗華さんは、「オウム事件真相究明の会」のサイト「三女松本麗華氏から見た、父松本智津夫の現状」で、以下のように書いている。０４年、麻原逮捕以来、初めて父と面会した時のことだ。

　「父はこの時点で対話不能、意思表示もできない状態になっており、父自身が面会を拒否していたことは考えられません」

　以来、彼女は面会を繰り返す。が、

　「わたしたちは述べ７０回以上、父と面会しましたが、一度も会話が成立したことはありません。刑務官がびっくりするほどの大声を出したこともありますが、ピクリとも反応しませんでした」

　「東京拘置所は、父に精神に障害が生じていないという見解をとっています。しかし、実際は第一審当時から、おむつを着け、自分で排泄をコントロールできていません」

　「おむつを着けていることは拘置所も認めています。また、刑務官が服を着替えさせ、入浴に関しては刑務官が介助して、身体を洗っています」

　「父の様子を見たことがある、元衛生夫の方は、２０００〜２００３年頃の父の様子を次のように話しています。『入浴の際もその二人の刑務官が彼の体を洗ってやります。トイレ掃除に使うような、棒タワシを使って彼の体を擦るのです。(中略)その入浴後、浴室の始末をするのが我々の仕事です。その浴室の様子は本当にすごいですよ。タイルは糞だらけだし、棒タワシにもついています。そのタワシについた汚物を洗い流し、床に落ちた糞は靴で踏んで細かくして、そのまま水で流してしまいます。官の支給品である歯磨き粉を撒いて床をタワシで磨き、そのあとクレゾールで消毒する』また、布団や毛布もおむつからはみ出た糞尿まみれの状態で、それを使っていると、衛生夫の方は述べています。衛生夫の方の話も、父が昏迷状態であるという診断を根拠づけていると思います」

　このような「証言」から浮かび上がるのは、麻原に重篤な精神障害がある可能性だ。

　麻原と面会した精神科医は、適切な治療によって精神状態の改善及び、訴訟能力の回復が見込まれると述べている。

　このまま死刑が執行されてしまえば、真実は永遠に闇の中だ。真相究明を求めるからこそ、「オウム事件真相究明の会」を立ち上げた。司法がちゃんと機能しているかどうか、そんな問題提起も込めている。

　６月４日、議員会館でこの会の立ち上げ記者会見をした。

　登壇したのは、森達也氏、宮台真司氏、田原総一朗氏、想田和弘氏、香山リカ氏、山中幸男氏、鈴木邦男氏、高橋裕樹氏、そして私。４月頃から、さまざまな集まりの場で「麻原死刑カウントダウン」の話になり、「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、ということにされていいのか?」という疑問を多くの人が持っていることを知り、急遽会を立ち上げ、この日を迎えた。私としては、「記者会見の前に死刑が執行されるかもしれない」という焦りの中で準備を進めてきた。

　そんなふうにバタバタの中で進め、記者会見当日も人手が足りず、登壇する著名人たちが椅子を並べたりと会場の設営からするような状況だった。

　この日、麻原の一審判決公判を傍聴した森達也氏は、その時のことを振り返って言った。

　「一言で言って、仰天しました。ほぼ歩けない状況です。被告席に座りました。ずっと同じ動作を循環してます。具体的にいうとこの辺に手をおいてこの辺をかいて、顔をくしゃっと歪めて。これずっと循環してるんですよ。動物園の動物、たまにいますよね。同じ動作を繰り返す、典型的な拘禁障害、初期症状だと思いました」

　「昼休み、顔なじみの記者何人かと会いました。『どうなの麻原』って聞いたら、『もうダメでしょう。おむつしてるのわかりましたか』。腰回りが確かに異様に膨らんでました。『もう大小便垂れ流しですよ』と記者の人たちはいうんですね。でもそれが記事になることはない。当然、判決は死刑です。その日の夜のテレビのニュース、翌日の新聞、だいたいみんな使うのは法廷画家が描いたイラスト。全部どこを使ったか。顔歪めたところです。キャプションでなんと書くか。『遺族を嘲笑』とか、『高笑い』と。あれ、発作ですよ。でも記者たちの『あれだめでしょ』って言葉は紙面に乗らない、電波にも乗らない。僕はその傍聴したことを共同通信、朝日に書きました。黙殺でしたね。ほぼ。どれほどの反発がくるかと思ったらほぼ黙殺。多少あった反響は、詐病だってこと、なんでこのバカは見抜けないんだとかね」

　「こだわる理由ふたつです。ひとつは動機がわからない。どのようにサリンをまいたのか、サリンをまいたあとどのように信者たちは逃走したのか。ほぼ克明にわかってます。ただ、彼らはなぜそもそもサリンをまいたのか。指示をされたからです。指示したのは麻原です。じゃあ麻原はなぜあの時に。オウム絶頂期です。信者どんどん増えてました。メディアの人とたくさん対談したり、教団の中に愛人もいました。ハーレムですよ。その絶頂期になぜ彼はサリンをまけという指示をしたのか。どのような指示をしたのか。したかどうかも実のところはっきりわかってません。裁判ではリムジン謀議、井上死刑囚が証言したこれが唯一の証拠なんですよ。ところが井上は自身がそのリムジン謀議をのちに自ら否定しています。ということは、麻原を地下鉄サリン事件において共同共謀正犯にする根拠は崩れてるんです。動機がわかんないんですよ。動機が語れるのは麻原だけです。でも彼は一審途中から完全に精神的に崩壊したと僕は思ってます。本来精神鑑定やるべきでした。でも誰もそれを言い出せなかった」

　「もうひとつのこだわる理由です。結局のところ二審の弁護団が控訴趣意書を出さなかった。これで二審以降行われなくなったわけですけど、二審弁護団は裁判所と約束しました。控訴趣意書を出す日程を。その前日に裁判所は棄却を決定してる。明らかに恣意的に棄却してます。理由はよくわからない。もしかしたら弁護団が控訴趣意書出す日程を記者発表しちゃったのでルール違反だと怒っての意趣返しかもしれない。でもそんな子どもレベルの意趣返しで戦後最大の犯罪と言われてるオウム事件の一番のキーパーソンの裁判を打ち切ってしまう。ありえないことですね。あるいは裁判を続けたくなかったのかもしれない。理由はわかりません。どちらにせよ、司法が機能してない。とんでもない失態。これをしっかりと共有した上で先に進まなければいけない。そう思ってます」

　この会の立ち上げに対して、「オウムを利する」「あいつらの味方なのか」という声も届いている。が、このまま麻原に死刑が執行されたら。「弾圧の果てに殺された殉教者」というストーリーが作られていく可能性だってある。あのような事件を二度と起こさない。再発防止のためにこそ、真相究明は必要なのだ。

　麻原の死刑執行がカウントダウンと言われる中、私たちは問題提起をした。

　これから何ができるのか。みんなで考えていきたいと思っている。

＊

●「オウム事件真相究明の会」のサイトはこちら
　　　http://www.aum-shinsokyumei.com/

　　　　　（「オウム事件真相究明の会」の森達也さん（中央）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮台真司さん（左）と記者会見で）
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●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」

日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232040）。

　《露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》。

　あの大阪地検特捜部である。腐敗しすぎでしょ？

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　　「《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…
　　　　　さらに、司法取引まで投げ渡す大愚な国。それは、いま話題の
　　　　　大阪地検特捜部の「村木厚子元厚労省局長の冤罪事件」〝村木事件〟
　　　　　がその原点…森友問題「不起訴」から権限拡大が無意味であり、
　　　　　むしろ市民にとって害悪しかない司法制度の投げ渡し」

　醍醐聰さん《これほど重大な問題が、司法にすらはかられないでの幕引きは許されません》。
　しかも、アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進・栄転させ、《森友問題の幕引きを一気に図る魂胆》とはね、呆れてものも言えない。この国に、正義は無いのか。検察・警察・裁判所、ニッポンの司法は死んでいる。

　ＢＢＣなど諸外国では報じられても、ニッポンのメディアではほぼ無視される山口敬之氏による準強姦事件。その際も、デタラメ人事…中村格警視庁刑事部長（当時）による準強姦事件もみ消し、警察庁組織犯罪対策部長への移動など好き放題なアベ様ら。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…
　　　　　　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●ニッポンの司法は完全に破壊…事件の密室性だけでなく、
　　　　　　　　　　　　　　　　　捜査も検察審査会も「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」』
　　　　　「日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか？」」
　　　『●ＴＢＳ「ドラマ部門が勇気ある行動を起こした
　　　　　　　ということなのかもしれない」…その「放送された意義」』
　　　『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…鬼畜なアベ様広報官犯罪、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に踏み込めず』
　　　『●日本のマスコミは準強姦事件についてなぜ騒がないのか？ 
　　　　　　　　　　　　　…「日本の国会やメディアは…関心がないようだ」』

　ネット上での、デマ屋・ヘイト屋らのあまりの酷さに、唖然とする。反吐が出そうになるとは、このことだ。

　　　『●日本のマスコミは準強姦事件についてなぜ騒がないのか？…
　　　　　　　　　　　　　　　　「日本の国会やメディアは…関心がないようだ」』
　　　　「リテラの「反吐の出る」記事【はすみとしこが詩織さんを「枕営業」と
　　　　　イラスト攻撃！ 元ネタは山口敬之のトンデモ弁明、杉田水脈ら
　　　　　安倍チル議員も同調】…によると、《このイラストには、たんに
　　　　　はすみによる誹謗中傷の表現というだけでない重要な事実がある
　　　　　ということだ。それは、このデマはすべて山口氏が「Hanada」（飛鳥新社）
　　　　　17年12月号で展開した“シナリオ”を下敷きにしているということだ。
　　　　　…はすみとしこの差別イラストを百田尚樹、杉田水脈、長尾敬が支持》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232040】

安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転
2018年6月26日

　　　　　（大阪地検に告発状を提出する市民ら（昨年４月）（Ｃ）共同通信社）

　露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である。

「森友問題が法廷に持ち込まれれば、司法によって断罪される可能性が高まる。裁判所、とりわけ地裁にはマトモな裁判官も多いからです。だから、安倍政権は行政組織である検察で食い止める必要があったのです」（司法担当記者）

　那覇地裁は１８日、ゴミ計量票を改ざんして議会に提出した公務員に有罪判決を下した。佐川氏らも起訴なら、有罪も十分ある。安倍政権にとって大阪地検特捜部は頼みの綱だったのだ。

　山本氏は、大阪市立大卒業後、１９９１年東京地検に着任。神戸、大阪、金沢地検などを経て２０１５年１０月、大阪地検初の女性特捜部長に就いた。金沢地検の次席検事に就任した直後の０８年４月、朝日新聞のインタビューで、「モットーは現場主義」と熱く語り、キムタクが検事役で出演したドラマ「ＨＥＲＯ」がお気に入りと打ち明けている。

「マイペースで、自分を貫くタイプです。記者の間では、彼女ならマトモな捜査をやるのではとの見方もありました。森友案件処理後の検事正ポストは既定路線でしたから、政権サイドの顔色をうかがったのでしょう」（前出の司法担当記者）

　９月の自民党総裁選を控え、安倍政権は特捜部長を函館に異動させ、森友問題の幕引きを一気に図る魂胆だ。全員不起訴を不服として、有権者で構成される検察審査会に審査申し立てをしている醍醐聰東大名誉教授が言う。

「私たちが、大阪の検察審査会に申し立てをしていることもあり、山本氏が大阪地検にいることを避ける意味もあったと思います。泥をかぶった公務員を、追及の手が届かないポジションに栄転させるのは安倍政権のお決まりのパターン。谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への赴任、佐川氏の国税庁長官しかりです。これほど重大な問題が、司法にすらはかられないでの幕引きは許されません」

　やりたい放題である。
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●《「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと」と、自身の行動は棚にあげて岡田氏に捨てせりふ》…なアベ様

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ニッカンスポーツの記事【安倍首相が枝野氏ら野党党首の“逆襲”にぶち切れた】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806270000501.html）。

　《岡田克也代表が、森友学園をめぐる昭恵夫人の責任問題に言及すると、首相は制限時間をかなり越えて答弁。委員長に３度も、「総理、時間が超過しています」と注意を受けたが、答弁を続けた。…首相答弁の内容にまったく納得しなかった岡田氏が、最後に「良心の呵責（かしゃく）を感じないのですか」と発言。討論はようやく終了。首相は席を立った際、「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと」と、自身の行動は棚にあげて岡田氏に捨てせりふを残し、委員会室を後に》

　日刊ゲンダイの記事【なぜ、舌禍、暴言が続くのか安倍化という劣化が進む自民党】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232197）によると、《「岡田さん、ルールは守んなきゃ」　２７日、党首討論を終えた安倍首相は衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表にこう言い放った。この男の減らず口には開いた口が塞がらない》。

　《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》。

　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　絶対的存在となっているらしい》』
　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄…液状化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』

　《「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと」と、自身の行動は棚にあげて岡田氏に捨てせりふ》…アベ様ときたら、どこまで《僕》中（自己中）なんだ。この党首討論モドキに於いてさへ、時間を超過するは、まともに答弁しないはのルール無視。それ以上に、これまで国会で、散々好き勝手にルールを守らず、それどころか、ルールそのものを破壊してきたのがアベ様ではないのか？　どの口が言う！？
　見るに堪えないけれど、《僕難》な合同審査会（党首討論）（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4861&type=recorded）を、是非、ご覧あれ～。

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【https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806270000501.html】

安倍首相が枝野氏ら野党党首の“逆襲”にぶち切れた
[2018年6月27日16時44分]

　　　　　（安倍晋三首相（１８年３月２５日撮影））

　安倍晋三首相は２７日の党首討論で、「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と発言した。立憲民主党の枝野幸男代表が、森友＆加計学園問題をめぐる「７つの問題点」や、首相の国会答弁について時間をかけて指摘したことに、ぶち切れた。

　しかし、前回先月３０日の党首討論では、首相自身が時間をかけて持論を展開。その姿勢に激怒した枝野氏が終了後の取材で、「歴史的な使命は終わった」と発言した。首相はこの日、当時の枝野氏の発言を引き合いにして「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と述べた形だ。

　枝野氏ら一部の野党党首もだが、首相はこの日、持ち時間内の発言という約束事を守らない場面が多くみられた。最終討論者の衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表が、森友学園をめぐる昭恵夫人の責任問題に言及すると、首相は制限時間をかなり越えて答弁。委員長に３度も、「総理、時間が超過しています」と注意を受けたが、答弁を続けた。

　「委員長すみません、これで終わります」と言った後も答弁を続け、「コメントが長くなったことをおわび申し上げる」と陳謝したが、「妻の名誉にかかわる話だ」と、答弁を続けた理由を主張した。

　しかし、首相答弁の内容にまったく納得しなかった岡田氏が、最後に「良心の呵責（かしゃく）を感じないのですか」と発言。討論はようやく終了。首相は席を立った際、「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと」と、自身の行動は棚にあげて岡田氏に捨てせりふを残し、委員会室を後にする場面もみられた。

　首相の一方的な主張に業を煮やした野党党首たちの「逆襲」に首相はいらだちを隠せず、久しぶりに「荒れた」党首討論となった。
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●「使」サイドの《働かせ方壊悪》…《働き方改革》という名の「労」サイドの「会社奴隷」化をキトも手助け

［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］



  リテラの記事【姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html）。

　《与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──…国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらない…島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、…議院運営委員会で却下》。

　労働者や家族の何人の意見を聞いたのか？　高度プロフェッショナル制度導入の《その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」》…それ支えるのはたった１人の調査対象者の声！？　実際には、なんと《０名》！、との指摘もあり。そもそも、たった１２人では話にならない。それどころか、《本当は「経団連の要望」だった》、というあまりにミエミエな構図。《立法事実は「経団連の要望」しかない》って、一体どんな法案なのか？「使」サイドの《働かせ方壊悪》による、《働き方改革》という名の「労」サイドの「会社の奴隷」化。
　それにしても、支持政党率０％のキト（国民民主党）の連中ときたら…癒党に成り下がった。最初から、自民党と合体していればよかったのだ。もし心ある議員が居るのならば、さっさと離党すべきだ。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の 
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』

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【http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html】

姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに
2018.06.28

　　　　　（自由民主党HPより）

　与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──先程、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ働き方改革一括法案が野党の反対を押し切って与党が強行採決した（国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらないだろう）。しかも、この採決をめぐって、与党は衆院を上回る“強行”な手に打って出たのだ。

　というのも、きょうの委員会採決を目論む与党に対し、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、「参議院野党第1党の国民民主党が（決議案に）賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」（NHKニュースより）として、議院運営委員会で却下してしまったのだ。

　これまで高プロの問題点を追及してきた国民民主党が「反対ばかりの野党」というバッシングに迎合して“自民党のアシスト政党”に成り下がったことには「恥を知れ」としか言いようがないが、もっとも酷いのは無論、与党のやり方で、提出された決議案を本会議に上程しないことを与党のゴリ押しで議運委が決めるなどもってのほか。そもそも、参院第一党の国民民主党と第二党である立憲民主党の参院会派の人数はわずか1名差にすぎない。

　しかも、与党は参院内閣委員会でもTPP関連法案を強行採決。このように国会を蔑ろにして強行採決を連発させたのは、今晩、サッカーW杯の日本戦がおこなわれるからだ。強行採決ラッシュにしても、マスコミはW杯一色だからダメージは受けない──そうした計算を働かせたことはミエミエで、これはまさしく加計孝太郎理事長の会見とまったく同じゲスっぷりだ。

　だが、高プロ制度は採決されるのもおかしい、「廃案」しか選択肢がない法案だ。というのも、つい先日、この法案には立法事実がないことを、あろうことか安倍首相自身が認めたばかりだからだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、この高プロ制度の創設について、安倍首相は国会で「労働者のニーズに応えるもの」だとアピール。加藤勝信厚労相も、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して「働く方からいろんなお話を聞かせていただいている」と答弁し、さも自身が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁をおこなっていた。

　だが、実際は、聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、その上、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが判明。加藤厚労相が直接話を聞いたかのように語っていたケースは、労働基準局の職員が聞き取った1例にすぎなかったこともわかった。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロ。つまり、「労働者のニーズ」に実態はなく、法案が必要であるという根拠は崩れたのだ。

　しかも、長時間労働が労働者の生命を脅かすのは言うまでもなく、生産性とという意味でもむしろ低下させるものであることは多くの専門家が指摘しており、高プロ制度は安倍首相が何度も繰り返している「労働生産性の向上」にも逆行する。実際、朝日新聞社の調査では、高プロを採用すると答えた企業は100社中6社にとどまっている。

　だが、こうした事実を突きつけられた安倍首相は、26日の参院厚労委員会で「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と開き直り、とんでもないことを言い出したのだ。

　　　「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の
　　　　導入をすべきとのご意見をいただいており、傘下の企業の要望があることを
　　　　前提にご意見をいただいたものと理解をしている」

　高プロを「労働者のニーズに応えるもの」と安倍首相は言ってきたのに、追い詰められると「経団連の要望だ」と居直る──。もはや、安倍首相が主張する高プロの立法事実は「経団連の要望」しかないが、はたしてこんな国民を馬鹿にした法案があるだろうか。


過労死遺族の面会を断り、経団連幹部と前祝いの会食する安倍首相の冷酷

　しかも、だ。政府は高プロを「年収1075万円以上」の「一部専門職」が対象だと説明し、これによって「自分には関係ない」と考える人が多く、世間の関心を低く抑えてきた。しかし、これもとんだ大嘘だ。

　そもそも、この「年収1075万円以上」というのは「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金」であり、「見込み」でしかない。事実、27日に厚労省が出した文書によると、年収1075万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は約800万円となると試算している。

　そして、すでに労働問題に詳しい佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）が指摘しているが、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も「年収1000万円超の見込み」にすることができるのである。その上、この見込み年収には、通勤手当や住居手当などの各種手当ても含まれることを最近になって厚労省は認めたのだ。

　このように高プロは、いかようにも対象要件を下げられるかたちとなっている。賛成派の竹中平蔵が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と述べていることからもはっきりわかるように、ようするに高プロは「残業代を支払わず、使用者が1日24時間、連続48日だって働かせたい放題」になる法案でしかない。「過労死促進法案」以外、何物でもないのだ。

　だからこそ、過労死家族の遺族の人びとはこの高プロに反対し、安倍首相にも面会を申し入れてきた。しかし、安倍首相はそれを拒否。高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒してきたにもかかわらず、である。

　しかも、26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。

　だが、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だろう。5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

　遺族の叫びを無視して経団連のお歴々と杯を傾け、立法事実がないことを指摘されると「経団連の要望」だと言って憚らない。高プロが誰のためのものであるかは一目瞭然だ。

　経団連のために、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようにする。立法事実さえないこの法案は、常識的に考えて「廃案」しか選択肢はない。なのに、国会を欺くあらゆる手を使い、安倍首相はきょう、強行採決させたのである。明日、参院本会議で可決されれば、この過労死促進でしかない高プロ制度は、いよいよ労働者の生活と生命を叩き壊しに襲いかかる。──安倍政権がいかに国会を、遺族の声を踏みつけたか。そのことをよく覚えておかなくてはならない。

（編集部）
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●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018061602000128.html）。
日刊ゲンダのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／エゲツナイ人たちによるカジノ法案も論破できそうな気が…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232214）。

　《▼カジノを含むリゾート施設はわが国の成長戦略なのだという。カジノ解禁につながる法案が衆院の委員会を通った。強行採決だ。拙速感は強い▼描くのは、華やかな場所で金を落としてもらうイメージか。しかし、熱くなり＜空き俵＞と化す敗者たちがきっと生まれる。ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図るのは、わが国が目指す道だろうか》。
　《あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、と思っていた。でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先》。

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の 
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●「植民地気分」な日米共犯・両政府から
　　　　　　「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか？』

　国会が３２日間の会期延長がなされ…他人の不幸に期待した成長戦略と「働かせ方壊悪」法案を強行採決する気満々。情けな政権、与党・自公、癒党・お維キト（国民民主党）。
　ＡＥＲＡのコラム【浜矩子「『重要法案』成立に透けて見える退廃の都『ソドムとゴモラ』」】（https://dot.asahi.com/aera/2018062700036.html）によると、《「統合型リゾート（IR）実施法案」…「働き方改革関連法案」…なぜなら、彼らにとって「働き方改革」はそのどの部分をとっても、働く人々のための政策ではない。あくまでも成長戦略であり、労働生産性引き上げと競争力強化のための目論見なのである。昼間は超効率的に労働させる。夜間は、退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる。この枠組み確立のために、国会会期が延長される。何ということか》。
　浜矩子さん、《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…《何ということか》！　哀しい国に堕ちていくニッポン。

　与党自公や癒党お維の無能・無策…かつて橋下徹元大阪「ト」知事は《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》と喧伝してましたね。「博打」が、《日本再生の切り札》だってさ。「博打」場は、元大阪「ト」知事や現松井一郎大阪「ト」知事のお膝元へどうぞ。「平和を愛する」らしい、「子育ての党」らしい公明党信者の皆さん、「博打」ですよ。そんな《悪魔》達に好き勝手させてる愚かさ…。


　以下は、松尾貴史さんのつぶやきから：
　《松尾 貴史@Kitsch_Matsuo　国民の大多数が反対の賭博施設が作れる法案を、これ程迄に急いで強行採決する事情は、またもや「近しい一部の人達に利益を誘導する」何かがあるのかと推察せざるを得ず。森友や加計等での、過程の記録の隠蔽・改竄・廃棄と同質の扱いを、カジノについても行う予感が。それを予防すべく注視しなくては。　0:12 - 2018年6月16日》。

　リテラの記事【安倍首相「カジノ法案」強行の背景にトランプの意向！ 日米首脳会談に米カジノ企業トップ3人が同席】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4070.html）によると、《安倍政権がまたもひどい強行採決をおこなった。昨日、「カジノ法案」こと統合型リゾート（IR）実施法案に反対して野党が石井啓一国交相の不信任決議案を提出したが、本日の本会議で与党の反対で否決。そのあと、衆院内閣委員会が開かれ、野党側は審議継続の動議を提出したのだが、自民党の山際大志郎委員長がこれを無視して、職権で法案を強行採決したのだ…とにかく今国会でカジノ法案を成立させる──。安倍首相がここまで血道を上げる理由は、一体何なのか。じつは、カジノ法案の背景には、トランプ大統領と米国カジノ企業の意向があった》。
　同様に、日刊ゲンダイの記事【安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231160）によると、《最有力とされているのが、トランプ大統領の最大のスポンサーであるアデルソン会長（８４）が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。アデルソン会長は「１兆円投資」を公言》。
　アベ様の親分のオトモダチ＝博打屋にカネを貢ぐため。《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》…しかも、スッたカネはニッポンの皆さんのために使われる訳がなく、番犬様の本国に還流。それは、（ブログ主は依存症のことなどから反対ではあるが、１００万歩譲って現状を追認したとして）公営ギャンブルに非ず、それは、博打なり。アベ様の親分のオトモダチ・米カジノ王に流れゆく博打ガネ。大門実紀史参院議員は《アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！》

　　　『●「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」
　　　　　　　「働き方改革」「人づくり革命」…そんなものを有難がってる…』
　　　　「ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／低次元相次ぐ国会、
　　　　　最後がカジノでいいのか】…　《この中途半端な官製カジノで、
　　　　　海外からの観光客の集客になるのだろうか。公明党が懸念した
　　　　　依存症対策も、どこが万全なのか理解に苦しむ。　★会期中の国会は…
　　　　　低次元の問題が相次ぎ国民を失望させた。そして、その最後に
　　　　　カジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国に
　　　　　なろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる…
　　　　　体裁のためのカジノ法案と働き方改革関連法案の抱き合わせは、
　　　　　危険をはらんでいる》」

　余談ですが、【加計氏喚問要求　首相指示せず　参院予算委集中審議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062602000147.html）によると、《◆「新聞読めば自民不支持」共産・小池氏が皮肉　共産党の小池晃書記局長は二十五日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が「新聞を読まない人たちは全部自民党（の支持）だ」との発言に関し「麻生氏の言う通りだ。新聞を読んで真実が伝われば、自民支持にならない」と皮肉った。麻生氏が新聞購読者の増加に協力しないよう呼び掛けたことに「メディアはもっと怒った方がいい。読売新聞とか産経新聞とか。営業妨害じゃないですか」と語った》。
　このレベルの財務相・「新聞をお読みにはならない」ウルトラ差別主義者に皮肉られる下足番新聞とアベ様広報紙。

　　　『●「新聞をお読みにはならない」財務相：　切り離し不可の「頭」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018061602000128.html】

【コラム】
筆洗
2018年6月16日

　ポーカーは心理戦だ。だから心構えに関する戒めの言葉が、たくさんある。指南書いわく、それは実力と運が共存するゲームであるがゆえに、運による短期のリスクを受け入れ、長期的視野でプレーしなければならない▼だめなのは「負けを取り戻そうと躍起になる」「下手な相手にカッとなる」「勝ち目のない勝負を挑む」ことだそうだ。公営ギャンブルで、小さく負けた経験しかない身にも染みる言葉である。取り戻そうと、負けを重ねてしまったみじめさもよみがえる▼賭けの世界で勝ち負けは、表裏一体だ。美術評論家の青山二郎は、賭場を描いた随筆『博徒風景』で勝ちながら目先の負けで熱くなり崩れる男を書いた。＜一回の「負（まけ）」が信じられなくなる。負は勝（かち）の裏の模様である。…勝だけ信じられる訳（わけ）が無（な）い＞。男は翌日＜空き俵の様（よう）になって転がっていた＞▼カジノを含むリゾート施設はわが国の成長戦略なのだという。カジノ解禁につながる法案が衆院の委員会を通った。強行採決だ。拙速感は強い▼描くのは、華やかな場所で金を落としてもらうイメージか。しかし、熱くなり＜空き俵＞と化す敗者たちがきっと生まれる。ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図るのは、わが国が目指す道だろうか。そこに世の理解が進まないのが、拙速感の理由ではないか。裏目に出ないか心配だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232214】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
エゲツナイ人たちによるカジノ法案も論破できそうな気が…
2018年6月29日

　　　　　（共産党・大門実紀史参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これは今月２５日、参議院予算委員会での大門議員の言葉。

　あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、と思っていた。

　でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先。金があれば何でもできるという人たちの意見にかき消されてしまうのだった。

　しかしですよ、この日の大門さんの話を聞いて、そういうエゲツナイ人たちも論破できそうな気がしたわ。

　大門さんが言うには、「刑法で賭博が禁止されているのに、なぜ公益ギャンブルが認められるかというと、儲けたお金を何に使うか、そこに公益性の担保がある」と。が、今回のカジノ法案では、収益の７割が民間に流れるという。しかも米国の企業。

　大門さんはパネルを出してきた。〈米国カジノ資本　ラスベガス・サンズの株主構成（儲けのほぼ１００％がアデルソン一族に還元）〉という儲けの比率パネルだ。

　そしてこう言った。

　　　「アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。
　　　　日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！」

　大門さんによれば、推進派はシンガポールを引き合いに出すが、観光客でいえば、シンガポール１２０％超に対して、日本は３８０％超。カジノないのに。

　すげぇよな。海外に行ってうちらの血税をバラまくだけで飽き足らず、アメリカ様に献上するため、うちらの穏やかな生活まで金になりそうならぶっ壊そうとするんだから。

　麻生財務大臣が、「１０代、２０代、３０代の若い世代、新聞を読まない人は全部自民党。新聞をとるのに協力なんかしない方がいい」と地方の講演で発言したけど、そりゃそうだ、自分らが悪魔だってバレるもん。
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●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…

東京新聞の記事【「使用済み核燃料」「廃炉」　課題山積】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000239.html）と、
社説【福島第二原発　目の前の廃炉に全力を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018061602000162.html）。

　《経営上は大きな前進だが、使用済み核燃料の扱いや安全性を確保した廃炉作業など原発を巡る課題は山積している》。
　《東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。「（福島第二原発が）復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ》。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年： 
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』

　あの玄海原発４号機の再稼働で、腐れっぷりが半端ではない九州電力は《経営上は大きな前進》？って、バカな～！！　福井地裁の名判決《経済活動よりも生存に関わる人格権を優先》…熟慮すべきではないのか？

　　　『●映画「チャイナシンドローム」のマネ！？
　　　　　　　　～玄海原発にはジャック・レモンは居るか？～』
　　　　「検査会社が、九州電力 玄海原発４号機の配管溶接の検査を
　　　　　行ったかのように偽装だってさ！　映画「チャイナシンドローム」に
　　　　　写真を偽装しての、同じような話が出てきます。
　　　　　映画をマネたようにさへ感じます。映画では、ジャック・レモン扮する
　　　　　原子炉の管理責任者が激怒し、管理会社の担当者に怒鳴り込む場面が
　　　　　あります。結局、彼は命をかけて、原子炉の危険性を若き
　　　　　ジェーン・フォンダやマイケル・ダグラスが扮するジャーナリストを介して
　　　　　告発し、原子炉を停止しようとします。玄海原発には、さて、
　　　　　「ジャック・レモン」は居るでしょうか？
　　　　　…玄海原発４号機、配管溶接検査せず記録も改ざん」

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下： 　
　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
　　　　　福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
　　　　　関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　　　『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
　　　　　　　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』

　それに使用済み核燃料の問題をどうするつもりか？　「あとは野となれ、山となれ」か！　核発電「麻薬」中毒患者につける薬なし。

　　　『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの？？』
　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●「大切なのは「信頼」だ」…
　　　　　　　だからもう病気なんですってば！？　核発電「麻薬」患者』
　　　　「東京新聞の記事【核のごみ 行き場見えず　９府県の知事、
　　　　　中間貯蔵施設受け入れ「拒否」】…　《受け入れを「前向きに検討する」
　　　　　とした知事はなく、九府県が「拒否」と答えた。高浜原発は再稼働後、
　　　　　使用済み核燃料の貯蔵プールが七～八年で満杯になる見通しで、
　　　　　中間貯蔵施設の建設は喫緊の課題だが、実現の難しさが浮き彫りに
　　　　　なった》。
　　　　　 　「あとは野となれ、山となれ」とは、呆れるね。１分、１秒も再稼働なんて
　　　　　やってはいけないというのに」

　一方、あの東京電力は柏崎刈羽核発電所なんて再稼働している場合なのか？　そんな資格はあるのか？

　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！ 
　　　　　　　東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
　　　　　　安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』


　東京新聞の記事【福島第二、全基廃炉へ　東電社長、知事に方針伝達】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061490135726.html）によると、《小早川智明社長は…福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に、福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）の全四基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。「このままあいまいでは復興の足かせになる」と理由を説明した》。
　何を今頃。３．１１東京電力核発電所人災直後に、廃炉宣言するのが当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業に着手しておくべきだった。

　東京新聞の記事【東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html）によると、《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明…◆廃炉・賠償　援助の余裕なし　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない》。
　フザケルなー！！　柏崎刈羽核発電所の再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇とカネがあるのか？

　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 　
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000239.html】

「使用済み核燃料」「廃炉」　課題山積
2018年6月16日 夕刊

＜解説＞　佐賀県の玄海原発４号機の再稼働で、九州電力は目標としていた稼働原発の四基体制を達成した。経営上は大きな前進だが、使用済み核燃料の扱いや安全性を確保した廃炉作業など原発を巡る課題は山積している。

　使用済み核燃料を巡っては、核燃料サイクルの中核となる青森県六ケ所村の再処理工場がトラブルなどで稼働が遅れている。玄海原発でも使用済み核燃料の保管プールは４号機が五～六年、３号機が六～七年でそれぞれ満杯となる計算だ。

　九電は再稼働後、燃料の間隔を狭めてプールの貯蔵容量を増やす「リラッキング」や、燃料を金属容器で密封し空気冷却する「乾式貯蔵」の導入を原子力規制委員会に申請する構えだが、実現の時期は見通せていない。

　１号機で始まった廃炉作業は二〇四三年度まで続く長丁場。九電としても初めての経験で、今後の作業も手探りの状態だ。稼働中の原子炉の近くで廃炉作業も並行して進むことになるが、いかに安全を確保するかが重要になる。

　玄海３、４号機でトラブルが相次ぎ、周辺住民が注ぐ視線は厳しい。課題にどう向き合うのか、再稼働後こそ丁寧な説明が求められている。　（共同・比嘉慧）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018061602000162.html】

【社説】
福島第二原発　目の前の廃炉に全力を
2018年6月16日

　東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。

　「（福島第二原発が）復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。

　そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ。

　福島第二も第一同様、地震と津波の被害を受けて電源を喪失し、メルトダウン（炉心溶融）の危機に陥った。

　唯一生き残った外部電源を頼りに、何とか冷温停止に持ち込んだ。紙一重の僥倖（ぎょうこう）だった。

　サイトは二つ、しかし外から見れば同じ「福島原発」、誰がどう見ても福島で原発を動かすことは不可能だ。この決断は遅すぎる。

　第一の六基に加えて第二の四基。東電は世界史上例のない、原発十基の廃炉事業を背負うことになる。並大抵のことではない。

　メルトダウンを起こした第一原発の三基は、溶け落ちた核燃料の状態もまだ把握できていない。机上の工程表は示されてはいるものの、作業自体はスタートラインに立ったとも言い難い状況だ。地下水の流入、汚染水の処理にさえ、いまだ手を焼く状態だ。

　廃炉、賠償にかかる費用は推計二十一兆円。恐らくさらに膨らむことになるだろう。東電がどれだけ大企業だったとしても、到底背負いきれるものではない。

　その上さらに、第二の廃炉費用がのしかかる。

　「東電に原発運転の資格なし」と考えるのは、福島県民だけではない。

　東電は唯一残った新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に意欲を見せる。十日の新潟県知事選で与党の支持する新知事が誕生したが、新潟県民の原発不信、東電不信が解消されたわけではない。

　原発の安全を維持するには、膨大な費用がかかると教えてくれたのも東電だが、今の東電に、余力があるとは思えない。

　いくら「国策」だからと言って、血税の投入にも電気料金の値上げにも限度というものがあるはずだ。

　第二原発の廃炉を契機に東電は、今度こそ本当に生まれ変わるべきではないか。再稼働へのこだわりも、きっぱり捨てて。

　福島や新潟の不安や不信を受け止めて、目の前の巨大な課題を直視して、そこに全力を注ぐ姿勢をまず示すべきだろう。
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