●シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


 (2021年09月23日[木])
小川慎一･小野沢健太の両記者による、東京新聞の記事【東電の社内改革遠く　柏崎刈羽原発テロ対策で内外の指摘軽視…調査で浮かぶ組織のずさんさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/132503）。

　《東京電力が福島第一原発事故後の経営再建の柱として再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）と本社の原子力部門は、経営見直しを進める中で危機意識が薄れ、自浄能力を失った。東電が22日公表したテロ対策不備の原因を分析した報告書からは、内外の指摘を軽視し、トップに情報が伝わらない組織のずさんさが浮かぶ。（小川慎一、小野沢健太）》

　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　　　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』

　シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？

　金（カネ）色の五つの輪等に絡めて、アベ様らはさんざん《テロ対策》云々と言っておきながら、ナニコレ？
　《東電のずさんな態勢》《問題が次々と発覚》―――万事この有様。3.11人災に対する責任の自覚も無く、10年前の人災から何の教訓も得ていない。東電に核発電所の運転や再稼働の資格なし。さらには、《なめている…》《ずさん》、そういったデタラメな東電を〝育てた〟のは更田豊志委員長ら原子力「寄生」委員会や国、（デタラメな関西電力や九州電力も含めて）自公お維なのではないか。その〝育成〟は、東京電力核発電人災前だけではなく、人災後も同様に継続されてきた。皆、核発電「麻薬」中毒者。
　本年3月、《更田豊志委員長は、追加検査に1年以上かかる見通しを示し、検査が終わるまでは「運転に向けた次のステップはない」と明言。柏崎刈羽の早期再稼働は不可能となった》…《早期》じゃないでしょ？　永遠に再稼働など許されない。その後も、まだ、不祥事が続いていた訳です。東電には、核発電所を運転する資格など無い。そもそも、ニッポンには核発電所を運転できる場所も無いし、人災で世界に迷惑をおかけした訳であり、誰にもその資格も無い。同時に、《更田委員長は「…委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」》など時間の無駄だった。そのように〝育てた〟更田委員長自身の責任が問われるべき。自称・詐称《「世界一厳しい」とされる規制基準》に《これほどの不正や不備を抱えた原発が、３・１１の教訓を踏まえたはずの新規制基準に「適合」すると判断したのは、当の規制委だ》。
　《東電は今後、原子力部門の本社機能を東京から新潟に移し、他社からの人材登用も検討する。人や金の投入を惜しまないという》…《人や金の投入を惜しまない》先は新潟ではないと思いますよ。柏崎刈羽核発電所の再稼働などせず、福島の「原状回復」に《人や金の投入を惜しまない》べきです。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！　東京電力に
　　　　　　　　　柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　　《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力
　　　　　柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に
　　　　　「適合」しているとした審査書案を正式決定した》
　　　　《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。
　　　　　福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来から
　　　　　メルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、
　　　　　現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。
　　　　　原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。
　　　　　東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》

　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
　　　 　東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！…「すべて正常」》（リテラ）』
　　　『●東電核発電人災、仙台高裁上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた
　　　 　東京高裁白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決―――この判決の意義とは？』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　　「伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし！
　　　　　柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽
　　　　　 原子力規制庁も共犯か】」
　　　　《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて
　　　　　原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。
　　　　　…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつ
　　　　　ある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった
　　　　　「ID不正使用」問題だろう》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/132503】

東電の社内改革遠く　柏崎刈羽原発テロ対策で内外の指摘軽視…調査で浮かぶ組織のずさんさ
2021年9月23日 06時00分

　　　　　（柏崎刈羽原発）

　東京電力が福島第一原発事故後の経営再建の柱として再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）と本社の原子力部門は、経営見直しを進める中で危機意識が薄れ、自浄能力を失った。東電が22日公表したテロ対策不備の原因を分析した報告書からは、内外の指摘を軽視し、トップに情報が伝わらない組織のずさんさが浮かぶ。（小川慎一、小野沢健太）

【関連記事】テロ不備問題で東電社長減給、原発責任者らトップを処分
【関連記事】「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼


◆原子力部門の膿、想像以上

　「他（福島第一、第二原発）でできたことが、なぜ柏崎刈羽でできなかったのか。組織の風通しの悪さは気になるところです」

　東電の小林喜光会長＝前三菱ケミカルホールディングス会長＝は22日の記者会見で、厳しい表情を見せた。テロ対策不備の調査まっただ中の今年6月に就任して改革の必要性を強調してきたが、原子力部門の膿は想像以上だった。

　発端は、2011年3月の福島原発事故だった。全原発の運転ができず、事故収束費用と被災者への賠償が重くのし掛かり、経営が悪化。その一方で柏崎刈羽6、7号機の再稼働に向けた事故対策工事に前のめりとなったことで、テロ対策への金と人の投入がおろそかになっていく。


◆経営再建の名でおろそかになったもの

　報告書によると、福島事故直後、東電はテロ対策設備の保守管理を委託していた日本原子力防護システム（東京）との契約見直しを進めた。事故前は、外部からの侵入検知装置を新しくする費用も含めた契約だったが、これを止めたことで装置の老朽化が進んだ。

　装置のリース契約も解除し、16年以降は東電自らによる装置の設置や保守管理に切り替えた。15年度に約13億円だったリース料は、20年度に約1.3億円と十分の一に減った。

　費用削減のあおりで、装置の故障が増えていく。福島第一、第二原発よりも5～8年古いためだ。東電側は「故障しても（カメラなどによる）代替措置を取っていれば問題ない」と考え、19年度からは原発内に常駐する委託会社の社員も6人から3人に半減した。

　「保守管理がうまくいかなくなる」と委託会社は繰り返し懸念を示したが、東電は応じなかったという。その後、20年3月～21年2月に装置が16カ所で故障。うち10カ所は代わりの措置も不十分だったと原子力規制委員会に指摘される事態となり、一部は復旧に300日以上かかった。


◆実態、幹部に共有されず

　「契約変更の実態が発電所幹部に共有されなかった。さまざまな指摘があったのにもかかわらず、生かせなかったことに驚いた」と、小林会長はうつむいた。

　原子力部門には、内外の指摘を軽視する姿勢があった。17、18年度の内部監査では、故障した検知装置の復旧に長時間かかっていることが指摘されたが、是正につながらなかった。

　規制委事務局の原子力規制庁や他の電力会社との定期的な意見交換では、テロ対策設備の保守管理について経営層が注意を払うように指摘が続いたが、発電所長や本社の原子力部門トップに報告されなかった。

　「社員は内部脅威になり得ない」―。社員らがそう思い込んでいたことが危機管理のずさんさにつながった、と報告書は強調する。


◆「資格ないとの烙印押される」

　東電は今後、原子力部門の本社機能を東京から新潟に移し、他社からの人材登用も検討する。人や金の投入を惜しまないという。

　「是正措置をやり遂げなければ、原子力事業をやる資格がないとの烙印を押されるととらえ、最後の機会を与えられたものとして取り組む」。小林会長は決意を語ったが、いばらの道が続く。

【関連記事】柏崎刈羽原発、テロ対策不備で「運転禁止」命令　東電、早期再稼働不可能に
【関連記事】迷走する東京電力は「16兆円」を払えるのか？　原発事故の後始末と義務
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●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



(2021年11月07日[日])
リテラの2つの記事【自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6067.html）と、
【「野党は批判ばかり」論に騙されるな！ 批判こそ野党の仕事　野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6068.html）。

　自公お維やマスコミが「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」「野党は批判ばかり」と喧伝するということは、よほど野党共闘してほしくない、野党共闘が怖いのね？　野党共闘がなければ、最悪の結果を通り越して「地獄」が待っていたよ。マスコミは、自公お維の野合〝共闘〟には一切騒がず、一方、野党が共闘しなければ批難し、野党が共闘しても批難する。報道の役割は政権の監視・批判じゃないのかね？　公お維共闘に、在阪マスコミはなぜ大騒ぎしないのですか？
　立憲民主党議員の皆さんの内、消費税大好き、人権大嫌い、選択的夫婦別姓大嫌い、縁故主義大好き、不正大好き等々、アベ様やカースーオジサンのアノ政が良いと思うのなら、数多のアベ様案件を放置していていいのならば、自民党に行けばいいのではないですか。立憲民主党に止まる意味はないです。大阪のアノ惨状がお好きならば、お維に行けばいい。自民党にすり寄る連合・〝労働貴族〟がお好きならば、または、キトがお好きならば、国民民主党へどうぞ。希望の党騒動の頃を思い出してください。それが嫌だから、立憲民主党に集ったのではないのですか？
　4野党は、ひるむことなく共闘を続けるべきだし、次期参院選でも勝ちたいのならば、それ以外に道はない。

　やはり、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』

　11月3日(水)のデモクラシータイムスの【◆本日 20時〜生配信 ＜総選挙、野党混沌の未来＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】（https://www.youtube.com/watch?v=-p10AbPOdGo）によると、比例代表投票数でみると自民は100議席も大儲け。民意は反映されているのか？　どうやって合法に選挙制度をマトモなものに改善すればいいのやら。



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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6067.html】

自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦
2021.11.05 07:33

　　　　　（枝野幸男オフィシャルサイトより）

　衆院選の結果を受けて、かつてない「野党共闘」批判と見直し論が巻き起こっている。

　投開票日から一夜明けた今月1日の朝刊では産経新聞が「立民「共闘」失敗」「野党共闘は不発に終わった」と報じただけではなく、朝日新聞も「立憲後退、共闘生かせず」と総括。一方、ワイドショーや報道番組に出演しつづけている田崎史郎氏は「なぜ立憲が負けたかというのは、共産党と組んですごい左のほうへ振れてしまったのが失敗の原因」などと喧伝して回り、日本維新の会躍進のPRに駆け回っている橋下徹氏も「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと主張している。

　こうした総括の影響を受けた結果か、1日と2日におこなわれた共同通信の緊急世論調査では、候補者を一本化した立憲民主党など5野党の共闘関係について「見直した方がいい」が61.5％にのぼり、「続けた方がいい」は32.2％にとどまった。

　また、昨日4日の読売新聞の1面記事では、政治部・末吉光太郎記者が〈基本政策の不一致を棚上げにしたままの野合だと見透かされた結果〉〈立民が次第に共産に溶け込み、左傾化していったことで、立民支持層の離反も招いた〉〈政策を無視した共闘では支持が広がらないことを肝に銘じるべきだ〉などと断罪。

　挙げ句、当の立憲民主党内部からも「政策や理念が異なる政党との協力は以前からの支持層の反発を招いた」と見直しを求める意見も出ているといい（NHKニュース5日付）、枝野幸男代表の後任を決める代表選への出馬に意欲を示している泉健太政調会長も「衆院選結果を踏まえ、再検討するのは当然だ」と発言した。

　ようするに、マスコミの「共闘失敗」の大合唱を受けて世論もそれになびき、立憲の代表選では「野党共闘を見直すか否か」が争点になりそうになっているのだ。

　まったく馬鹿げているとしか言いようがないだろう。そもそも、石原伸晃や甘利明や、現役閣僚の若宮健嗣、初代デジタル大臣である平井卓也といった大物議員が小選挙区で敗れたのは野党共闘の成果だし、立憲は小選挙区にかぎっていえば、公示前の48議席から57議席に伸ばしており成果を出している。


■橋下徹「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅」は嘘、維新は公明と握っていたのに

　また、橋下氏は「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと言うが、大阪府政では維新が与党であり、さらには昨年11月におこなわれた「大阪都構想」住民投票後のテレビ番組で橋下氏自身が「公明党とある意味、握ったわけですよ。衆院選挙の議席を維新は公明党に譲る代わりに、この住民投票のほうに賛成にしてもらったわけだから」と語っていたように、今回の選挙で維新は大阪の選挙区において公明党と調整。「野党共闘がなくても自民を壊滅」させたのではなく、事実上の「維公共闘」の結果なのだ。

　しかも、一本化によって自民候補と野党統一候補が競り合う結果となった選挙区が続出したのは、明確な事実だ。

　実際、前述したように政治部記者が「野党共闘では支持が広がらないと肝に銘じろ」と1面で書いたのと同じ4日付の読売朝刊では、かたや4面で「衆院選小選挙区 自民当選者 ２割が辛勝」という記事を掲載。いかに今回の衆院選小選挙区において共闘野党が善戦していたかを、このように分析している。

〈今回の衆院選では、自民の小選挙区当選者の約２割に当たる34人が、次点候補との得票率の差が5ポイント未満だった。政権復帰した12年は17人だったが、14年は22人、17年は27人と、選挙を重ねるたびに増えている。〉
〈次点候補との得票率差が10ポイント未満で当選した自民候補は59人だった。自民候補が5ポイント減らして次点候補が5ポイント伸ばしていれば、自民候補は小選挙区で59人が敗れていた計算になり、自民単独で過半数となる233議席を確保できなかった可能性もあった。〉

　つまり、60近い選挙区ではわずかな差まで自民候補を追い詰めており、自民の議席が単独過半数に届かないシナリオも十分考えられた、というのだ。

　この事実はメディアによる情勢調査にも表れていた。投開票日の20時に出された獲得議席予想では、議席予測では信頼度の高いNHKまでもが「自民 単独過半数に届くかギリギリの情勢」と打ったほか、投開票日の夕方にマスコミ関係者のあいだで流れていたNHKや共同通信による出口調査の結果でも、自民が大幅に議席を減らして単独過半数を割り込むと予想されていた。これほどまでに調査結果が大ハズシとなったのは、たんにオートコール方式だとかネット調査だとかといった調査方法の問題だけではなく、いかに接戦区が多かったかということの証明にほかならない。

　そして、「野党共闘」が脅威であったことは、当の選挙を戦った自民党が認めている事実だ。


■元自民党情報調査局長の平将明も「野党共闘の見直し論があるみたいですけど、我々からみると、すごい脅威」

　読売新聞の記事でも〈自民幹部も野党の候補一本化について「一定の効果はあった」と認めざるを得なかった〉としている上、自民党のネット戦略にかかわり、情報調査局長も歴任した平将明は、4日放送『報道1930』（BS-TBS）で今回の衆院選についてこう語った。

「自民党は結果的には良い数字を獲れましたけれども、現場で戦っている人から見ると、立憲と共産党の統一候補というのは、大変な脅威でした。いままでと緊張感が全然違う。最後競り勝ちましたけど、どっちに転んでも（おかしくなかった）。ギリギリのところ30カ所ぐらい、たまたま我々が勝てた」
（「ちょっと違えばひっくり返った？」という問いに）「もちろん。そう思います」

「立憲と共産党の共闘の見直しみたいな感じがあるみたいですけど、我々からしてみると、すごい脅威でしたね」

　野党共闘はすごい脅威だった、ちょっと違えばひっくり返った──。これこそが自民党の本音であり、だからこそ、選挙戦では麻生太郎・副総裁や安倍晋三・元首相、岸田文雄首相、公明党の山口那津男代表をはじめとする与党幹部や日本維新の会の松井一郎代表などは野党共闘を「共産党を政府に関与させていいのか」「立憲共産党」などと攻撃を繰り広げてきた。

　そして、いま読売や田崎氏のような御用メディア・ジャーナリスト、橋下氏のような自民アシスト勢が「野党共闘は失敗」であるかのように喧伝しているのも、自民を脅かす野党共闘を潰そうと必死にキャンペーンを張っているにすぎないのだ。

　にもかかわらず、その世論醸成に流され、当の立憲内部で「野党共闘は見直すべき」などという声があがっているとは、アホ丸出しもいいところ。立憲の代表選出馬に意欲を示している顔ぶれは自民党の補完勢力になることがミエミエだった「希望の党」に乗った議員ばかりだが、いま野党共闘を見直して「左に寄りすぎ」などという自民支持者の言うことを聞けば、反自民という対決軸を失い、それこそ自民党の思う壺にはまるだけだ。

　実際、前述の平氏は「野党共闘は脅威」と語った際、こうも話していた。

「AかBかという選択になると国民投票的な選挙になるもんですから、『自公が良いのか悪いのか』なんですよ。しかも国民投票的なやつはミクロな『こんな酷いことあったよね』の積み重ねで、結構あとになればなるほど、反対の人が増えていく傾向がある。ですから１つの選挙区で選択肢が2つしかないっていうのは、すごいやっぱり怖いんですよね、我々としては」

　立憲議員も野党を応援する人も、「野党共闘」を潰そうとするキャンペーンに乗せられてはいけない。「野党共闘は脅威だった」という自民の本音、候補者一本化によって自民を恐怖に陥れた事実こそを見るべきだ。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6068.html】

「野党は批判ばかり」論に騙されるな！ 批判こそ野党の仕事　野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に
2021.11.06 11:31

　　　　　（立憲民主党HPより）

　本サイトでは昨日5日、衆院選の結果を受けて田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストや御用メディア、さらには立憲民主党内部や野党支持者から「野党共闘は失敗」「野党共闘は見直すべき」という声が噴出していることに対し、実際は自民党は「野党共闘」を脅威と捉えており、いま巷間で叫ばれている見直し論は野党を壊滅させるためのキャンペーンにすぎない、と指摘した。

　だが、野党を壊滅に追い込むためのネガティブキャンペーンが張られているのは、「野党共闘」に対してだけではない。「野党は批判ばかり」という野党攻撃、さらには「野党合同ヒアリング」への批判がそれだ。

　今回の衆院選では「野党合同ヒアリング」の主要メンバーでもあった立憲の辻元清美や川内博史、黒岩宇洋、今井雅人らが落選したが、この結果を受け、産経新聞は1日に「立民「論客」相次ぎ落選「批判だけでは支持されず」」と題した記事を掲載。

　また、吉村洋文・大阪府知事は同日、立憲について「なんでもスキャンダル追及したり、官僚をつるしあげたりするとか、ああいったパフォーマンスは僕は大嫌いですから」と述べ、昨日5日も同じように「官僚をつるし上げたり、スキャンダル追及で日程闘争ばかりしたりすることに国民も辟易している」と批判。

　同様に、野党3党の国会対策委員長会談に参加しない方針を決め、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示している国民民主党の玉木雄一郎代表も、「野党合同ヒアリング」について「役所の皆さんを公の場でつるし上げるような印象を持たれることもあった」と疑義を呈し、同党の大塚耕平代表代行も〈TVカメラ入りで人格否定的な罵声を浴びせるような行為は許されない｡人権侵害と言える〉とツイート。

　さらに、日本若者協議会代表理事である室橋祐貴氏は「Yahoo！個人」に「立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか？」と題した記事を掲載。そのなかで若者から立憲が支持を得られなかった要因のひとつとして「怒りっぽい人を嫌う風潮」を挙げ、若者は〈生産性の低い、不毛なやり取りに対して忌避感が強いように感じる〉〈ハラスメントのように、高圧的な態度を取る人への苦手意識も強いのではないだろうか〉と分析。その上で、「野党合同ヒアリング」の主要メンバーが落選した一方で「対立よりも解決」を掲げた国民民主党が議席を伸ばしたことがその証明ではないかとしている。


■野党合同ヒアリングがなければ、裁量労働制の拡大は阻止できず、残業代なしの職種が拡がっていた

　「野党は批判ばかり」「官僚を吊し上げている」「生産性が低く、不毛なやり取り」……。こうした「野党合同ヒアリング」に対する批判はいまにはじまったものではなく、2018年には牧原秀樹・厚労副大臣（当時）が「公開リンチのようだ」と発言（その後、撤回・謝罪）したことをはじめ、与党議員や政権応援団のジャーナリスト、産経やABEMAなどの御用メディアなどによって何度となく繰り返されてきた。そして、今回の選挙で主要メンバーの落選が相次いだことで、ここぞとばかりに批判に拍車がかかっているのだ。

　しかし、こうした批判こそ、野党の本来の役割を理解していない妄言であり、権力の不正を隠蔽したいという意図があるとしか思えないものだ。

　大前提として、野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。ところが、政権与党は行政の監視どころか行政による不正の源泉となっているためひたすら問題の隠蔽に走り、国会での審議や臨時国会の招集を拒否してきた。このように政権・行政の監視機能を果たすために実施されてきたのが「野党合同ヒアリング」だ。

　しかも、「野党合同ヒアリング」は、自民党幹事長に就任した茂木敏充が経済再生担当相だった際に持ち上がった有権者への線香配布という公選法違反疑惑をきっかけに2018年2月から実施されるようになったが、スタート直後から「野党合同ヒアリング」は数々の不正の事実が明らかになる場となった。

　その最たる例が、2018年に当時の安倍晋三首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」にかんする捏造・虚偽データ問題だ。

　同年1月29日に、安倍首相は厚労省が2013年におこなった調査をもとにして「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」と答弁したが、野党の追及によってその調査の問題点が明らかになり、安倍首相は2月14日に答弁の撤回・謝罪に追い込まれた。だが、安倍首相は調査データが“捏造”されたものであったことが判明しても、「データを撤回すると申し上げたのではなくて、精査が必要なデータに基づいておこなった答弁について撤回・お詫びした」などと抗弁。データの中身は問題ないと言い出したのだ。

　だが、「野党合同ヒアリング」では、この安倍首相の答弁が「嘘」であることを暴いた。厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。さらには加藤勝信厚労相（当時）が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見された。

　こうした「野党合同ヒアリング」でのしぶとい調査、追及により安倍首相は追い詰められ、ついに「裁量労働制の対象拡大」を法案から削除、断念せざるを得ない事態となったのだ。


■公文書改ざんを政府が認めたのも、「野党合同ヒアリング」の追及がきっかけだった

　さらに、森友公文書改ざん問題においても、「野党合同ヒアリング」は大きな役割を果たした。

　森友公文書改ざん問題は2018年3月2日に朝日新聞がスクープしたが、一方、当時の麻生太郎財務相や財務省の太田充理財局長は当初、改ざんの事実を認めようとはしなかった。そんななか、同月5日におこなわれた「野党合同ヒアリング」では、民進党（当時）の小西洋之・参院議員が国会に提出された決裁文書（改ざん後の文書）ではほとんどのページに確認の黒い印が付けられていたのに、朝日が改ざんを指摘した内容があるページにはその印がついていないことを指摘。改ざんしたページをあとから差し替えたことを突き止めた。そして、翌6日の「野党合同ヒアリング」では、日本共産党の辰巳孝太郎・参院議員（当時）がこの問題について追及すると、財務省側は「あらためて確認する必要がある」と返答したのだ。

　この後、9日になって近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが自殺したことが一斉に報じられ、政府は12日になってようやく改ざんの事実を認め、改ざん前文書を公表するにいたったが、「野党合同ヒアリング」での追及によっても政府はすでに追い詰められた状態だったのだ。

　もちろん、「野党合同ヒアリング」が明らかにした事実はこれだけではない。2019年に浮上した「桜を見る会」問題では、当時の菅義偉官房長官や内閣府が同年の招待者名簿について「会の終了後、遅滞なく廃棄した」と説明していたが、じつは招待者名簿が廃棄されたのは、共産党の宮本徹・衆院議員が国会での質問準備のために内閣官房に資料請求をおこなったその当日、同年5月9日だったことが「野党合同ヒアリング」で判明。同じく2019年に大問題となった毎月勤労統計の不正によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、「野党合同ヒアリング」で野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば（野党の試算と）同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。

　さらに、東京オリンピック・パラリンピックをめぐっても、今年6月28日にそれまで公にしていなかったオリパラ関連で来日した関係者の陽性者について明らかになりし、なかには政府が濃厚接触者の有無を把握できていないケースがあったことが判明したが、これも政府が自ら公表したのではなく、同日におこなわれた「野党合同ヒアリング」で野党側が事前に通告していた質問に対して内閣官房のオリパラ推進本部事務局担当者が答えたものだった。


■持続化給付金の電通のトンネル会社、英語民間試験問題、桜を見る会問題なども…

　このほかにも、中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が電通の“トンネル法人”だった問題や、政府が断念するにいたるまで追い込んだ英語民間試験の導入、「日本学術会議任命拒否」問題などなど、「野党合同ヒアリング」という場が官僚から言質をとったり、問題点を明らかにした事例は枚挙にいとまがない。また、「桜を見る会」前夜祭問題の追及では、安倍元首相の地元である下関市議が会費を支払わず参加していたという地元有権者がいることを証言。入管法問題では技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。その結果、約67％もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。

　繰り返すが、野党の役割は政権を監視・批判することであり、これらの活動は責務を果たすものだ。また、ここに挙げてきたような問題は国会において審議されるべきものであるにもかかわらず、政権がはぐらかし答弁や虚偽答弁に終始し、はたまた審議に応じなかったり臨時国会の招集を拒否するなど横暴な態度をとってきたために、「野党合同ヒアリング」という場を設け、追及がつづけられてきたものだ。そして、ここまで挙げてきた事例は「野党合同ヒアリング」の成果のごく一部にすぎないが、こうして振り返ればよくわかるように、そもそも政権が捏造データを持ち出したり虚偽答弁を連発するといった不正を働かなければ、このような追及をおこなう必要もないものばかりであり、「野党合同ヒアリング」がなければ事実が明らかにならないまま闇に葬られていたのだ。

　つまり、批判されるべきは疑義が生じても誠実に答弁・説明しようとしない政権のほうであり、追及をつづけてきた野党は評価されこそすれ、批判にさらされるとは、完全にお門違い、本末転倒だ。

　にもかかわらず、御用メディア・ジャーナリストたちや吉村知事、橋下徹氏らは問題の元凶である政権の問題は無視して「いつまでモリカケをやっているのか」「野党は批判ばかり」と攻撃を執拗におこなってきた。

　これは、腐敗にまみれた自民党や維新を擁護し、その不正を隠蔽しようという意図があるとしか思えないものだったが、しかし、その認識は世間にも広がってしまった。そして、立憲民主党の議席減を受けて、「野党合同ヒアリング」の追及によってネタを得てきた大手メディアまでもが、この「野党は批判ばかり」という批判が根本的に誤りであることをまともに指摘することもなく、「野党はだらしない」などとするような言説を垂れ流し、不毛な批判に加担している。

　言論・メディア状況がこんな体たらくでは、本来必要である「強い野党」をつくり出すことはおろか、政権を監視・批判する機能も働かない。健全な政治を取り戻すためにも、この姑息な「野党は批判ばかり」「野党合同ヒアリングは不毛」などというネガティブキャンペーンにけっして躍らされてはいけない。

（編集部）
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●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らにイジメられることが快感にでもなっているの？ それにしても酷い面子…

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



 (2021年11月07日[日])
西日本新聞の記事【問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/）。
リテラの記事【衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html）。
日刊ゲンダイの記事【維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904）。

　《今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。（聞き手は福間慎一、竹次稔）》《「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」》。
　《しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり…》。
　《イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった》。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
　　　　　大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』
　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　　　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』

　選挙前にお維の責任が問われるべきだったのに。地獄一歩手前の、2021年衆院選の「最悪の結果」の所以はお維の議席増だ。愛知県知事リコールでの不正・犯罪への関与なんて、全く語られない。《地域ジャーナリズム》は、地域内では機能しないのか？

　結果は地獄の一歩手前の最悪。あぁ、あとの祭り。大阪「ト」知事三代…お維に投票する支持者の気持ちがさっぱり分からない。お維直接支持者・間接支持者の大阪の皆さんは、イジメられることに快感でも感じているのかね？　それにしても、大阪「ト」知事三代をはじめあまりに酷い面子ではないですか？　自民党も大概だが、お維にまともな政治家って居ますか？　是非、一度でいいから国会中継を見て下さい。自分たちが誰に投票してしまったのかを知るために。例えば、足立康史氏。はっきり言いますが、よくも氏に投票できますね。麻生太郎氏なみ、いや麻生氏を超えるヘイト・差別主義者です。《在日外国人の排斥を剥き出しに》するような議員が大阪では人気が出るのですか。こんな「恥」は大阪では報じられないのでしょうね、在阪メディアも腐っています。《この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち》…こんな《嘘っぱち》に騙されて、正気ですか？
　鈴木耕さんによる、マガジン9のコラム【言葉の海へ　第185回：異形の夜】（https://maga9.jp/211103-5/）によると、《まさに大阪は「別の国」としか思えない。維新は、過激な言質を振りまく「トランプのいないトランプ党」みたいだと思う。だって、創設者の橋下徹氏はテレビのコメント屋さんになっちまったし、松井一郎維新代表は「市長の任期が終わったら政治家を引退」という。まあ、政治家の「引退」ほど眉に唾しなければならない言葉もないけれど。つまり、主導者がいない鵺（ぬえ）のような過激政党というわけだ。やたらと危ない発言や行動をする議員をワンサカ抱える政党が、ジワジワと数を増やしていく大阪。繰り返し「大阪都構想」で敗れているにもかかわらず、なお絶大な人気を誇る不思議。ヘイトスピーチを繰り返す議員を、表現の自由だと擁護する政党。コロナ禍では、大阪は日本でいちばんの死者を出した。医療施設や保健所などの医療資源を徹底的に壊した結果というしかないのだが、この「別の国」では、それもあまり問題にはならないらしい。やはり、不思議だ》。

　在阪メディアに大変に、大変に大きな問題があることは言うまでもありません。町山智浩さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/TomoMachi/status/1456061972709986304】

町山智浩@TomoMachi

失業率とコロナ死亡率ワーストの大阪で維新が支持され続けることを大阪の民度のせいにする人がいますが、そうじゃなくて、やしきたかじんの番組でボーイズという制作会社が橋下徹を売り出したことから始まった「テレビ＆お笑い＆維新」のスクラムが問題なのをメディアはちゃんとい検証してほしいです。

午前9:53　2021年11月4日
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/】

問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い
2021/10/17 12:0
あなたの特命取材班

　　　　　（取材に応じる「あなたの特命取材班」への情報提供者
　　　　　　＝10月上旬、福岡県久留米市）

　今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。（聞き手は福間慎一、竹次稔）


　－投稿のきっかけは。

　「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」

　－それで本紙に。

　「もちろん地元だから、西日本新聞のことはよく知っていた。インターネットで投稿の窓口を探していたところ、『あな特』コーナーを見つけた。実は、他のメディアにも投稿したが、西日本新聞が動きだし、中日新聞の記者とすぐに面会に至った。中日の記者は愛知県の事情に本当に詳しく、信頼できた」

　－リコール活動団体事務局長らが逮捕される事態に発展した。

　「当初、たかだかアルバイトという感覚だった。それが『民主主義の根幹を揺るがす問題』と言われるまでになった。時間が空いていたのでネットで簡単に応募し、知らないうちに犯罪に加担してしまったという危うさを思い、恥じている。時給950円は、都市部からすると高くないだろうが、こちらではコロナ禍で悪くない条件だった」

　－「あな特」は今後もしっかり続けていきたい。

　「窓口がなければ、誰にも相手にされず埋もれてしまっていたかもしれない。地方から、こうした細かい情報を取り上げてくれる窓口は重要だと感じる。多くの情報が寄せられるだろうが、記者魂というか確かな着眼点を持ち、スピード感を持った地方紙間の連携もぜひ続けてほしい」

　－地域ジャーナリズムへの期待は。

　「私もネットニュースをよく読む。新聞紙がなくなる日があるかもしれない。ただ、記者が思いを持って取材した記事が時代から求められるのは今後も変わらないはず。今回のような問題は、地域で埋もれさせてはいけない。それを担うジャーナリズムが残ってほしいと願う」


市民と手を携えて報道これからも　クロスメディア報道部デスク　竹次　稔

　西日本新聞への情報提供を起点に、市民と手を携えながら、身近な疑問から不正まで幅広く取材し、報道を通じて地域貢献につなげていく－。本紙が取り組む「あなたの特命取材班」（あな特）の狙いだ。

　署名偽造のアルバイトに携わった福岡県久留米市の50代男性から情報が寄せられた2月2日も「あな特」に十数件の投稿があった。目を通す中、男性が書いた内容に「事実なら大変なことだ」と直感。直後に不正を否定するリコール活動団体の記者会見があったが、男性の話とは全く食い違っていた。

　「中日新聞との共同でのスクープも一市民として評価しています」。10月上旬、「あな特」に別件で寄せられた情報提供には、投稿の理由がこう書かれていた。報道が信頼を呼び、その積み重ねが、さらなる情報提供を促す－。そうした好循環を堅持することが私たちの願いであり、「あな特」はその受け皿だ。

　読者起点で社会課題の解決を目指す「あな特」のようなオンデマンド調査報道（ジャーナリズム・オン・デマンド、JOD）は全国のローカルメディアに広がる。中日新聞もその仲間。各社で連携協定を結び、記事交換や情報共有、記者交流は既に定着してきた。われわれ地方紙を取り巻くメディア環境も厳しさを増している。ローカルジャーナリズムの灯を守るためにも、さまざまな連携の形に挑戦していきたい。

　だからこそ、まずはよって立つ地域をしっかり見つめたい。「あな特」への投稿に一つでも多く応え、身近な暮らしが少しでも改善されていくよう、今後も全力で取り組んでいく。


全国29媒体　調査報道で連携

　「あなたの特命取材班」（あな特）は2018年1月に始まり、約700本の記事を紙面やウェブサイトに掲載してきました。LINEでつながるフォロワー（あな特通信員）は1万4000人余り。情報はLINEやインターネットの投稿フォームなどで寄せられ、多い日で数十件に上ります。

　取材班は「新内閣発足へのご意見を」といった通信員アンケートも随時実施しています。市民の声を知りたいときに協力してもらい、一度に2000人から回答を頂いたこともあります。通信員の皆さんにとっても、「あな特」は「社会参加の窓」となっているようです。

　「あな特」の実践に賛同し、同様のオンデマンド調査報道（JOD）を始めたローカルメディアは全国に広がっています。17日現在、北海道から沖縄まで29媒体でパートナーシップ協定を結び、連携を深めながら地域報道に磨きをかけています。　（あなたの特命取材班事務局長・宮崎真理子）

　　　　　◆　　　　◆　

　JODパートナーシップの加盟媒体は次の通り。北海道新聞▽東奥日報▽岩手日報▽河北新報▽山形新聞▽東京新聞▽神奈川新聞▽新潟日報▽北日本新聞▽北陸中日新聞▽福井新聞▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞（東海本社）▽静岡新聞▽中日新聞（名古屋本社）▽京都新聞▽神戸新聞▽まいどなニュース▽山陰中央新報▽中国新聞▽徳島新聞▽愛媛新聞▽高知新聞▽西日本新聞▽テレビ西日本▽TVQ九州放送▽FM福岡▽琉球新報


「あなたの特命取材班」とは？

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」（ジャーナリズム・オン・デマンド＝JOD）に挑んでいます。暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。

ツイッターやフェイスブックの文中に「＃あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。LINEの友だち登録で取材班と直接やりとりもできます。
→詳しくは あなたの特命取材班 特設ページへ
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html】

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
2021.11.03 09:19

　　　　　（日本維新の会公式Twitterより）

　10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会（以下、維新）が大きく躍進したということだ。

　維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。

　しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。

　しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認（結果は落選）。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。

　そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。

　そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」（文藝春秋）2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。

　当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、（こうした証言の）一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。

　ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している（警察への提出が適するという理由で不受理）。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。


■“暴言王”足立康史を筆頭に、ヘイトスピーチ、差別的発言が問題になった候補が次々当選

　維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。

　なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。

　周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党（当時）代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう（な発言）だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では？〉などとツイートし、さらに2019年には国会（衆院総務委員会）で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。

　また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆　菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。

　さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。

　しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。

　また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。

　この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。

　維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。


■夫婦別姓反対論者の女性候補も当選、馬場幹事長は「命の選別」の本音むき出し

　女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。

　このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。

　昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。

　さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか？」という質問に対し、「地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは（中略）オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか？」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。

　馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。

　馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009〜2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。


■金の疑惑も続々…松井代表が志位委員長にやり込められる原因をつくった“文通費疑惑議員”も当選

　しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。

　たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。

　また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。

　さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。

　2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。

　この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。

　差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。

　実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。

　そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席（310議席）を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。

　現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904】

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ
公開日：2021/11/03 06:00　更新日：2021/11/04 14:24

　　　　　（第3党に躍り出て、比例制度サマサマ（会見を行う
　　　　　　「日本維新の会」の松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から４倍近い41議席まで増やし、第３党に躍り出たが、その実情は選挙制度の“欠陥”に救われたようなものだ。

　イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。

　維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。

 

　近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった。


■立憲には惜敗率91.8％でも復活できなかった候補が

　　　　　（選挙区で次点にもなれなかった候補が続々の復活
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　立憲の「顔」がイマイチで反自民の受け皿になれず、比例票が維新に流れたせいで、選挙区で有権者に否定されたゾンビ議員が大量発生とはやりきれない。

　例えば沖縄３区で自民の島尻安伊子・元沖縄北方相と激戦を演じた立憲の屋良朝博の惜敗率は91.8％。それでも比例復活は果たせなかった。それが重複立候補制度の定めとはいえ、「民意を反映しているのか」と言いたくもなる。

「維新も大阪の候補は吟味して選んでいるようですが、他のエリアは『出たければどうぞ』のノリとしか思えない。さすがに落選しましたが、今度の選挙でも元秘書への暴行を機に自民を離党した石崎徹氏を新潟１区で公認したように誰でもオッケー。維新議員の不祥事が相次ぐのも、さもありなんです」（政界関係者）

　今回当選した41人のうち、また何人かはやらかすのだろうか。
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●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させていただきたい》…足抜けできるのか？ NUMOにからめとられて…

(2021年11月7日[日])
伊沢健司記者による、アサヒコムの記事【「冷静に議論を」「力及ばず」　「核のごみ」で割れた町の選挙結果は】（https://digital.asahi.com/articles/ASPBW01NZPBTIIPE007.html?iref=pc_ss_date_article）。

　《町長選はこれまで4回連続無投票で、選挙戦となるのは20年ぶりだった。当日有権者数は2448人、投票率は84・07%。当選を果たした片岡氏は支持者らを前に、「核のごみの案件は厳しいと改めて感じた。賛成反対は別に、（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させていただきたい。寿都町で冷静に議論が進むことを望む」と述べた。越前谷氏は「力が及ばなかった。私の責任だ。町民の皆さんがその道を選んだから仕方が無いが、寿都の将来、未来を考えると私の心はなんともいえない」と語った。片岡氏が昨年8月に文献調査への応募検討を明らかにして以降、町民、町議会、地元の産業団体は、賛否をめぐって二つに割れた。今回の町長選は町民が文献調査についての意思を示す初めての機会だった。片岡氏の当選で、来秋までの2年間の文献調査が続くことが確実になった》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』

　《町民の皆さんがその道を選んだ》…なんでそうなるのだろうか？？

　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　 　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』
　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。　これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。　国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。

　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか？
　同紙の記事【「核のごみ」調査推進派の現職・片岡氏が6選　北海道寿都町長選】（https://www.asahi.com/articles/ASPBV752HPBVIIPE008.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の選定に向けた全国初の「文献調査」が進む北海道寿都（すっつ）町の町長選が26日、投開票され、調査を推進する現職の片岡春雄氏（72）が、調査反対派の新顔で前町議の越前谷由樹氏（70）を破り、6選を果たした。確定得票は片岡氏が1135票、越前谷氏が900票だった》。

　それにしても、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、底なし沼に引きずり込まれるのでは？
　投票しない、または、自公お維に投票してしまうと… ➙ 空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）。
　同紙の記事【「核のごみ」北海道での処分場設置は?　衆院候補道内32人の賛否は】（https://www.asahi.com/articles/ASPBT73Q1PBTIIPE002.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《31日に投開票される衆院選で道内12選挙区に立候補した32人に対し朝日新聞が実施したアンケートでは、「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）をめぐる問題についても質問した。原子力政策への見解とともに、最終処分場の「道内での設置の賛否」について聞くと、「反対」が18人、「どちらでもない」が14人、「賛成」がゼロだった》。

　さらに、同紙の記事【寿都町とNUMOの新たな勉強会初会合　町民17人応募】（https://www.asahi.com/articles/ASPBF74HBPBFIIPE012.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道寿都町で、新たな勉強会が始まった。町と原子力発電環境整備機構（NUMO）が参加者を募ったところ30～90代の町民17人が応募した。扱うテーマは自由だが、参加者からは最終処分について知りたいとの要望が相次いだ》。

　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の
　　　　　　嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』

　再び「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さ」らないとは（2017.03.30）…吉岡茂之裁判長。《ヒロシマやフクシマの不安と嘆きを置き去りに、誰のため、何のために、今再稼働を急ぐのか》？
　東京新聞の記事【伊方原発3号機の運転容認　広島地裁が被爆者ら7人が運転禁止を求めた仮処分申し立てを却下】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/140881）によると、《四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の運転禁止を求め、被爆者の女性を含む広島、愛媛両県の住民7人が申し立てた仮処分について、広島地裁（吉岡茂之裁判長）は4日、申し立てを退け、運転を容認した。伊方3号機は2019年12月の定期検査以降、停止中。20年1月に山口県内の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転禁止を命じた。この命令は、21年3月の異議審で同高裁が取り消し、運転を容認した。四国電力は10月中の再稼働を目指していたが、職員の保安規定違反が発覚し、再稼働の時期を未定に変更した。今後、地元自治体の理解を得て再稼働する予定。（小川慎一）》。

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【https://digital.asahi.com/articles/ASPBW01NZPBTIIPE007.html?iref=pc_ss_date_article】

「冷静に議論を」「力及ばず」　「核のごみ」で割れた町の選挙結果は
伊沢健司
2021年10月27日 12時00分

　　　　　（当選確実の報道を受け、支援者らと万歳をする片岡春雄氏
　　　　　　=2021年10月26日午後10時9分、
　　　　　　北海道寿都町、日吉健吾撮影）

　「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の選定に向けた全国初の文献調査を継続するか、中止するか――。国策をめぐる賛否が最大の争点となった北海道寿都町長選が26日投開票され、調査を推し進めた現職の片岡春雄氏（72）が、調査中止を掲げた新顔で前町議の越前谷由樹氏（70）を破り、6選を果たした。

　国内の原発が動き始めてから半世紀以上経つなか、人口約2900人の漁業のまちで、初めて動き出した最終処分場の選定プロセス。トップが下した「政治的判断」に、町民の賛否は割れた。この1年の「核のごみ」をめぐる議論を3回にわたり追った。

　町長選はこれまで4回連続無投票で、選挙戦となるのは20年ぶりだった。当日有権者数は2448人、投票率は84・07%。

　当選を果たした片岡氏は支持者らを前に、「核のごみの案件は厳しいと改めて感じた。賛成反対は別に、（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させていただきたい。寿都町で冷静に議論が進むことを望む」と述べた。越前谷氏は「力が及ばなかった。私の責任だ。町民の皆さんがその道を選んだから仕方が無いが、寿都の将来、未来を考えると私の心はなんともいえない」と語った。

　片岡氏が昨年8月に文献調査への応募検討を明らかにして以降、町民、町議会、地元の産業団体は、賛否をめぐって二つに割れた。今回の町長選は町民が文献調査についての意思を示す初めての機会だった。片岡氏の当選で、来秋までの2年間の文献調査が続くことが確実になった。

　片岡氏は、人口減少や新型コロナの影響で落ち込んだ地域経済を、調査に伴う交付金で立て直そうと考えた。国内で宙に浮いた核のごみの問題に「一石を投じる」とも主張。漁業や農業の振興策を訴え、文献調査については来秋の住民投票を前提に継続する考えを示してきた。町営の風力発電やふるさと納税によって町の収入を増やした5期20年の実績が、支持の浸透につながったとみられる。

　一方、越前谷氏は一貫して文献調査に反対してきた。水産加工業者らでつくる反対派の町民の会などの後押しを受け、町議を辞職し、町長選に立候補した。町内の分断を解消するには文献調査の中止が最優先だと訴え、交付金に頼らない「身の丈に合った財政改革」を進めると主張したが及ばなかった。

　経済産業省は選挙結果を受け、「個別の選挙結果については控えるが、地域の声を踏まえて、引き続き対話活動を続けていきたい」とのコメントを出した。

　　　　　◇

　町議補選（被選挙数1）も26日投開票され、いずれも新顔で、文献調査に反対する吉野卓寿氏（31）が、賛成する南嶋亘氏（74）を破った。定数9の町議会は、賛成派5人、反対派4人となり、賛成派が過半数の状況は変わらない。


視点｜国民的な関心、高める必要

　片岡春雄町長が文献調査への応募検討を明らかにした昨年8月から1年3カ月、記者は札幌から寿都へ通い続けている。この間、片岡氏、越前谷由樹氏だけでなく、賛成派と反対派の町民や、子どもにも話を聞いた。話の中で共通するのは、町の将来をよくしたいという熱意だ。

　しかし現実には、かつて親し…
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【https://www.asahi.com/articles/ASPBV752HPBVIIPE008.html?iref=pc_ss_date_article】

「核のごみ」調査推進派の現職・片岡氏が6選　北海道寿都町長選
伊沢健司
2021年10月26日 21時49分

　　　　　（当選確実の報道を受け、支援者らと万歳をする片岡春雄氏
　　　　　　=2021年10月26日午後10時9分、
　　　　　　北海道寿都町、日吉健吾撮影）

　「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の選定に向けた全国初の「文献調査」が進む北海道寿都（すっつ）町の町長選が26日、投開票され、調査を推進する現職の片岡春雄氏（72）が、調査反対派の新顔で前町議の越前谷由樹氏（70）を破り、6選を果たした。

　確定得票は片岡氏が1135票、越前谷氏が900票だった。

　当選を果たした片岡氏は支持者らを前に、「核のごみの案件は厳しいと改めて感じた。賛成反対は別に、（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させていただきたい。寿都町で冷静に議論が進むことを望む」と述べた。

　越前谷氏は「力が及ばなかった。私の責任だ。町民の皆さんがその道を選んだから仕方が無いが、寿都の将来、未来を考えると私の心はなんともいえない」と語った。

　経済産業省は選挙結果を受け、「個別の選挙結果については控えるが、地域の声を踏まえて、引き続き対話活動を続けていきたい」とのコメントを出した。

　日本海に面した人口約2800人の寿都町では昨年8月、片岡氏が文献調査への応募検討を突然表明。町民の賛否が割れるなかで10月に正式応募し、11月に調査が始まった。

　片岡氏は、人口減や新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ地域経済を立て直すため、調査で得られる交付金に期待した。核のごみの問題に「一石を投じる」とも主張。漁業や農業の振興策を訴え、文献調査が終わる来秋にも住民投票を行う考えを示してきた。

　一方、越前谷氏は町内の分断を解消するには文献調査の中止が最優先だと主張した。調査応募の前に住民投票をするべきだったと批判。交付金に頼らない財政改革を進めると訴えていた。しかし、町営の風力発電やふるさと納税によって収入を増やしてきた片岡氏への支持が上回った。

　推進派の片岡氏が6選し、文献調査は継続される。ただ、2年間の調査期間が終わる来秋にも、次の段階の概要調査へ進むかの賛否を問う住民投票が予定されており、「国策」による町内の分断が続く可能性がある。

　処分場の選定プロセスは20年に及び、既存のデータや論文を用いる2年間の文献調査、実際に地面を掘る4年間の概要調査、地下施設をつくる14年間の精密調査へと続く。国から地元や周辺自治体には、文献調査で最大20億円、概要調査で最大70億円の交付金が出る。

　国は2000年に法律をつくり、地下300メートルより深くに核のごみを埋める処分場の受け入れ自治体を探してきたが難航。07年には高知県東洋町の当時の町長が応募したが、反対派に町長選で敗れ撤回に追い込まれた。（伊沢健司）
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【https://www.asahi.com/articles/ASPBT73Q1PBTIIPE002.html?iref=pc_ss_date_article】

「核のごみ」北海道での処分場設置は?　衆院候補道内32人の賛否は
2021衆院選
伊沢健司
2021年10月26日 6時00分

　　　　　（北海道寿都町=2021年6月、本社機から）

　31日に投開票される衆院選で道内12選挙区に立候補した32人に対し朝日新聞が実施したアンケートでは、「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）をめぐる問題についても質問した。原子力政策への見解とともに、最終処分場の「道内での設置の賛否」について聞くと、「反対」が18人、「どちらでもない」が14人、「賛成」がゼロだった。

　朝日新聞は今回の衆院選に合わせて北海道の12選挙区に立候補した32人に政策アンケートを行いました。アンケートは9月下旬から配布し、各質問100字以内で回答してもらいました。100字を超えた回答は要約しました。「核のごみ」以外の回答については別途配信します。

　政党別では、自民の11人中9人が「どちらでもない」、2人が「反対」と回答した。このほか公明1人、維新3人、N党1人も「どちらでもない」と答えた。これに対し、立憲（12人）と共産（3人）の全員、無所属1人が「反対」と答えた。

　「どちらでもない」の理由は「原子力政策推進の是非にかかわらず処分場は必要」「もっと議論が必要」など。「反対」の理由は「国の原子力政策は失敗している」「『受け入れ難い』と宣言した道条例を尊重すべきだ」などだった。

　処分場の選定に向けた全国初の文献調査が進む北海道寿都町と神恵内村を含む道4区では、立憲新顔の大築紅葉氏（38）が「反対」、自民前職の中村裕之氏（60）が「どちらでもない」だった。

　理由について大築氏は「道には核のごみを『受け入れ難い』とする条例があり、巨額の交付金を餌に調査を受け入れさせる制度は問題がある。地震大国の日本に地層処分の適地があるのかも疑わしく、候補地選定の厳しい基準を設けることが先決」と回答した。

　中村氏は「賛否は自治体の自治権に属するので、明らかにする立場にない。当該自治体と知事が反対の決定をした場合、次の段階に入らないことを約束する」と回答した。（他の質問項目も含む各候補のアンケート回答は、26～29日の紙面で紹介します）（伊沢健司）


道内12小選挙区候補者の「核のごみ」に関する回答

　届け出順。党派の略称は、自（自民）、立（立憲）、公（公明）、共（共産）、維（維新）、N（N党）。諸は諸派、無は無所属。敬称略

質問文
　「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた文献調査が寿都町と神恵内村で進められています。道内の他地域でも最終処分場が設置される可能性があります。道内での設置の賛否（賛成、反対、どちらでもない）を原子力政策への見解も含めてお聞かせください。


1区・小林悟（維新）
どちらでもない。文献調査を否定する事はナンセンスである。科学的見地に基づいて、静かな環境で議論が進められるべきである。今まで原子力エネルギーの恩恵を受けてきたので、どこかに最終処分場をつくるのが政治の責任である。

1区・道下大樹（立前）
反対。国の原子力政策は失敗し、核燃料サイクルも破綻している。北海道における核のごみ最終処分場設置は、農林水産業や観光への影響も大きく、核のごみを受け入れ難いとする道条例の趣旨にも反することから反対だ。

1区・船橋利実（自前）
どちらでもない。近い将来、国内のいずれかの地域に最終処分場設置が必要でその際は国民の理解を得る努力が大切。文献調査はその一つとの認識だ。道議時代、道の関係条例を起案した政策責任者として条例を尊重すべきだと考える。

2区・高橋祐介（自新）
どちらでもない。東電福島第一原発事故への反省を出発点に、国民の不安をしっかりと受け止め、二度と事故を起こさない取り組みを続ける。安全性を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。

2区・松木謙公（立前）
反対。特定放射性廃棄物は北海道の条例で受け入れ難いとされている。条例は当然順守されるべきだ。また、多額の交付金を示し一自治体の判断だけで処分地決定のプロセスを進める政府のやり方に違和感を覚える。

2区・山崎泉（維新）
どちらでもない。まず最終処分場を設置する最終責任は国にあることを明確にする法制化が必要。町村民と周辺市町村の意思を尊重し、賛成派、反対派など外部勢力に左右されない意思決定をする静謐な環境づくりを進める。

3区・高木宏寿（自元）
どちらでもない。原子力政策推進の是非にかかわらず処分場は必要。最終処分場の選定は避けられない課題であり、道条例との整合性を図る必要がある。

3区・荒井優（立新）
反対。「特定放射性廃棄物の持込みは受け入れ難い」とする約束（条例）を守ることが政治の役割。北海道の潜在力である再生可能エネルギー活用で、お金を還流させる循環型経済を構築、道民の所得向上・経済活性化に繫（つな）げる。

3区・小和田康文（維新）
どちらでもない。どこに立地するかに関わらず、しっかりと議論しなければならない。既設原発は市場原理により将来はフェードアウトしていく。これを見すえて再生可能エネルギー拡大へシフトすべきだ。

4区・大築紅葉（立新）
反対。道には核のごみを「受け入れ難い」とする条例があり、巨額の交付金を餌に調査を受け入れさせる制度は問題がある。地震大国の日本に地層処分の適地があるのかも疑わしく、候補地選定の厳しい基準を設けることが先決。

4区・中村裕之（自前）
どちらでもない。賛否は自治体の自治権に属するので、明らかにする立場にない。当該自治体と知事が反対の決定をした場合、次の段階に入らないことを約束する。

5区・大津伸太郎（無新）
反対。原発再稼働を中止し、すべてを廃炉にする。廃炉作業のみに特化する。カナダ元首相らが関与したとされる「カナダ・日本の核のごみ受け入れ構想」を具体的に進めていく。

5区・和田義明（自前）
反対。現在政府で沖ノ鳥島に最終処分場を設置する案が検討されている。当案は安全の観点と領土保全の観点から好ましい。脱炭素戦略と燃料価格高騰に鑑み、原子力発電は引き続き重要なベースロード電源だ。

5区・橋本美香（共新）
反対。科学的に処分方法が十分確立されておらず、現時点で限りある環境を将来世代に引き継ぐことが困難な状況で「受け入れ難い」と宣言した道条例を尊重すべきだ。原発廃止、核燃料サイクルから撤退し原発ゼロを求める。

5区・池田真紀（立前）
反対。原発も廃棄物処分も、お金と引き換えに地方に設置する国の政策は限界。北海道には「特定放射性廃棄物の持ち込みは受け入れ難い」とする条例があり、これをしっかり守ると同時に原子力政策そのものの転換が不可欠だ。

6区・斉藤忠行（N新）
どちらでもない。

6区・西川将人（立新）
反対。道条例に基づいて、核のごみは持ち込まない原則を堅持すべきだ。原子力発電は順次他の発電源へと移行すべきだ。

6区・東国幹（自新）
反対。北海道条例に反するべきではないと考える。

7区・伊東良孝（自前）
どちらでもない。原子力発電所は厳しい規制の中で稼働が認められている。核廃棄物の処分方法を調査・研究するのは当然だ。ただし道条例では廃棄物の持ち込みを「受け入れがたい」としており、持ち込み前提なら整合性が問われる。

7区・篠田奈保子（立新）
反対。食糧危機に対応するため第1次産業を早急に拡充する必要があり、自然豊かな北海道での滞在型ワーケーションを拡充するためにも、北海道に核のごみ処分場の設置は不適切である。原発に依存しない社会の構築を目指す。

7区・石川明美（共新）
反対。日本国内では、ふさわしい地層はない。そもそも住民合意が一度も行われていない。

8区・逢坂誠二（立前）
反対。核燃料サイクルを進めても使用済みMOX燃料ができるだけでトイレのないマンション状態は解決しない。使用済み核燃料は再処理せず、当面乾式貯蔵を行い、直接処分の道を検討すべきだ。

8区・前田一男（自元）
どちらでもない。現代生活を送るうえで、どこかが負担しなければならない課題であり、もっと議論が必要だ。

9区・山岡達丸（立前）
反対。すでに蓄積している使用済み核燃料の最終処分をどう処理するかは国全体で考えなければならないが、北海道は「核物質を受け入れない」ことが条例で定められており、その条例に基づき、道民としては反対する立場。

9区・堀井学（自前）
どちらでもない。文献調査自体は問題ないと考える。重要なのは地層処分技術の研究開発と考える。

10区・神谷裕（立前）
反対。原子力発電所の新増設は認めない。使用済み核燃料の扱いや立地地域への支援、雇用の公正な移行など、原発のない社会に向けた不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進める。

10区・稲津久（公前）
どちらでもない。既に原発を持つ日本においては、原発への賛成、反対に関わらず、どうやって最終処分場を造っていくのか、道民や国民の意見を聴きながら議論を重ね、結論を出すことが重要だと考える。

11区・石川香織（立前）
反対。道は条例で「特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」と宣言している。原発に依存せず再生可能エネルギーの普及を加速すべきだ。ポテンシャルが世界3位の地熱を生かした発電を拡大。

11区・中川郁子（自元）
どちらでもない。

12区・川原田英世（立新）
反対。自然環境が豊かで第1次産業の大きな可能性を秘めた道への核のごみ持ち込みは、道産食材の国内・国際的な信頼を損ねかねない。核のごみは日本だけの問題ではなく、国際的な協力のもと解決策を検討する必要がある。

12区・武部新（自前）
どちらでもない。最終処分場の選定は段階的な調査を法令上規定しており、文献調査は最終処分地選定に直結しない。まずは自治体の調査実施の判断を尊重し、調査等の経過を見守るべきであり、賛成・反対を議論する段階にはない。

12区・菅原誠（共新）
反対。技術的に未確立の地層処分はやめ、当面は地上に暫定保管する。併せて、安全な処分技術の構築を急ぐ。道の「核抜き条例」の順守、住民の合意抜き、交付金をテコにした手法はやめ、再稼働せず即時廃炉にする。
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【https://www.asahi.com/articles/ASPBF74HBPBFIIPE012.html?iref=pc_ss_date_article】

寿都町とNUMOの新たな勉強会初会合　町民17人応募
伊沢健司　2021年10月14日 10時30分

　　　　　（寿都町とNUMOが開いた新たな勉強会の初会合を終え
　　　　　　報道陣に内容を説明するファシリテーター（進行役）
　　　　　　=2021年10月12日午後8時14分、北海道寿都町、伊沢健司撮影）

　「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道寿都町で、新たな勉強会が始まった。町と原子力発電環境整備機構（NUMO）が参加者を募ったところ30～90代の町民17人が応募した。扱うテーマは自由だが、参加者からは最終処分について知りたいとの要望が相次いだ。

　町とNUMOは、最終処分の議論を深めることなどを目的として町が人選した出席者による「対話の場」を今年4月から3回開いた。それとは別に町民が参加する機会を設けるため、高校1年以上の町民を対象とする新たな勉強会を準備してきた。

　12日夜の初会合は非公開で、町民12人が出席した。ファシリテーター（進行役）やNUMOによると、参加者が今後の進め方について要望を書き出した。「最終処分場について賛成・反対派の話を聞きたい」「将来の寿都像をみなさんに聞いてみたい」といった意見が出された。

　会合後、取材に応じたNUMO寿都交流センターの末木克久所長は、最終処分への理解を深めてもらうのが勉強会の目的かと問われ「我々としてはそういう思いではいるが、より自由にやりたいので特にテーマを絞っているわけではない」と説明した。（伊沢健司）
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●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



(2021年11月07日[日])
豊田洋一論説主幹による、東京新聞のコラム【私説・論説室から／岸田政治に「民」はあるのか　論説主幹・豊田洋一】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/140355）。

　《衆院選の結果は、与党の過半数維持であり、自公連立政権の継続だ。首相は「岸田政権の下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」と語るが、あえてこう問うてみたい。その政治、政まつりごとに「民」はあるのか、と。選挙を通じて膨らんだのは、当初語っていた「民主主義の危機」を、首相がどこまで認識しているのかという疑念である。危機にあるというのなら、折り重なった前政権までのさまざまな問題を看過せず、再調査や国民への説明を尽くさねばなるまい。大きく傷ついた政治に対する国民の信頼を取り戻すには「民」の声にこそ耳を澄まし、「聞く力」を発揮することが必要だ。たとえそれが耳の痛い話でも、である》。

　あとの祭り。後悔先に立たず、覆水盆に返らず…《この国の未来をつくり上げてほしいという民意が示された》だってさ、あぁ～あ。２／４の選挙に行かずに、間接的に自公お維を支持する眠り猫の下、加えて、『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』デタラメな小選挙区制の下、《この国の未来をつくり上げてほしいという民意が示された》だってさ。
　《主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない》。《政（まつりごと）に「民」はあるのか》？　あのデタラメな政に「民」はあったのか？　あとの祭り…数多のアベ様案件の忘却、過去の検証・反省なき無責任《アベにスガるキシダメ内閣》がニッポンを破壊していくに決まっている。《折り重なった前政権までのさまざまな問題を看過せず、再調査や国民への説明を尽くさねばなるまい》。
　故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者…石川さんの仰る通りだったのにね。



　11月3日(水)のデモクラシータイムスの【◆本日 20時〜生配信 ＜総選挙、野党混沌の未来＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】（https://www.youtube.com/watch?v=-p10AbPOdGo）によると、比例代表投票数でみると自民は100議席も大儲け。民意は反映されているのか？　どうやって合法に選挙制度をマトモなものに改善すればいいのやら。

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/140355】

私説・論説室から
岸田政治に「民」はあるのか　論説主幹・豊田洋一
2021年11月2日 06時00分

　岸田文雄首相は、自ら語る「未来」という言葉に、どんな姿を思い浮かべているのだろうか。

　　　　　（衆院選を終え、記者会見に臨む岸田首相
　　　　　　＝東京・永田町の自民党本部で）

　衆院選の結果は、与党の過半数維持であり、自公連立政権の継続だ。首相は「岸田政権の下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」と語るが、あえてこう問うてみたい。その政治、政（まつりごと）に「民」はあるのか、と。

　選挙を通じて膨らんだのは、当初語っていた「民主主義の危機」を、首相がどこまで認識しているのかという疑念である。

　危機にあるというのなら、折り重なった前政権までのさまざまな問題を看過せず、再調査や国民への説明を尽くさねばなるまい。

　大きく傷ついた政治に対する国民の信頼を取り戻すには「民」の声にこそ耳を澄まし、「聞く力」を発揮することが必要だ。たとえそれが耳の痛い話でも、である。

　私たち日本の民主主義は国民が代表者を通じて政治を行う議会制民主主義であり、衆院選は参院選とともにその代表を選ぶ選挙だ。

　しかし、主権者であり、主人公であるはずの「民」の声が政治に届かず、尊重されないことがしばしば起こる。本紙連載「民なくして」で描き出したのは、そうした政治の現実だ。

　成長優先の「アベノミクス」による格差拡大で苦しむ人々、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的苦境に立たされる人々、実現しない選択的夫婦別姓を待ち望み、つらい思いをしている人々…。

　私たちが生きる社会は、さまざまな人々から成り立つ。その1人ひとりの痛みに寄り添わず、個性も尊重されなかったら、それは、いくら名乗ろうとも、とても民主主義とは言えない。

　私たち１人ひとりが、よりよい未来をつくるために声を上げるのは、当然の権利であり、義務でもある。選挙が終わったからといって沈黙していいわけはない。

　未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない。政（まつりごと）、「民」ありてこそ、である。
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●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国のかたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」


(2021年11月6日[土])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／右も左も関係ない。国のかたちを歪める連中を退場させよう】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296761）。

　《自公政権の９年間は、新自由主義勢力と政商、反社会勢力、カルトの複合体による国家・社会に対する総攻撃だった。周辺のメディアや広告会社は、心理学から動物行動学まで駆使し、国民の洗脳・誘導をはかってきた》。

　　　『●《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した
　　　　　　　　人物への攻撃を一斉に投稿している一──。…映画『新聞記者』》』
　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』

　《政治は国民の鏡》、自公お維の政、《政治》のあまりの酷さに反吐が出る。選挙結果は最悪、地獄の一歩手前。中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…とても残念だった。次の参院選に向かって、立憲民主党は《野党共闘が徹底でき》るだろうか？

　（適菜収さん）《周辺メディアが投下するプロパガンダに騙されるのはもうやめよう。右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国のかたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》…はずだったのに。
　中ほどの日本地図・小選挙区の図…中央の薄い青 (癒[着]党な訳で真っ黒にすべき)。異常だね。比例の近畿ブロックを見ても、唖然とする。ニッポンの行く末は暗いと思うよ、大阪「ト」知事三代といい、当選者の面子も余りに酷い。大阪の皆さん、正気ですか？
　アサヒコムの特設頁【2021衆院選 各党の獲得議席】（https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/?iref=above7_Left）。

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』

　あとの祭り。後悔先に立たず、覆水盆に返らず…《この国の未来をつくり上げてほしいという民意が示された》だってさ、あぁ～あ。
　【甘利氏の進退「よく話し合い、早いうちに対応決定」　岸田首相が衆院選結果受け会見】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/140270?rct=politics）によると、《衆院選の結果については「大変厳しい選挙だったが、引き続き自公政権の安定した政治の下で、そして岸田政権の下で、この国の未来をつくり上げてほしいという民意が示された」と述べた》。

　まさに《労働貴族》…立憲民主党は、他の野党ときちんと向き合い、連合の顔色など伺わなければ、比例代表ではもっと投票が増えていたよ、きっと。国民民主党との略称「民主党」で案分票が400万票だってさ、デタラメで、あまりに卑怯でしょ？　自公お維も、国民民主党も、脱メディアコントロールできていないマスメディアも、連合も、よっぽど野党共闘が怖いんだね。
　【連合会長「組合票が行き場失った。受け入れられない」　立民不振、共産党との共闘批判　枝野氏2日にも進退判断】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/140288）によると、《連合の芳野友子会長は記者会見で、立民と共産党との野党共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と批判した。…立民は共産や国民民主党などの４野党と候補を一本化し、２１０選挙区で自民、公明両党の候補と対決。小選挙区こそ公示前４８議席から５７議席に増えたものの、比例代表は公示前６２議席から３９議席まで大幅に減らした。…連合はもう一つの支持政党の国民が公示前の８議席を上回る１１議席を確保したことを評価。立民に対しては公示前議席を割り込んだとして「大きな課題を残した」と検証を求める談話を出した》。

　三春充希さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/miraisyakai/status/1455017498001113095】

三春充希(はる)⭐みらい選挙プロジェト@miraisyakai

第49回衆院選　比例得票数全国集計
 自民　19,914,883
 立憲　11,491,737
 維新　  8,050,830
 公明　  7,114,282
 共産　  4,166,076
 国民　  2,593,203
 れいわ  2,215,648
 社民　  1,018,588
 Ｎ党　　 796,788
 支なし　   46,142
 第一　　   33,661
 やまと　   16,970
 コロナ　　 6,620

午後0:42 · 2021年11月1日
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【https://twitter.com/miraisyakai/status/1454900326075494405】

三春充希(はる)⭐みらい選挙プロジェクト@miraisyakai

第49回衆院選　全議席確定
　自民　 261（15減）
　公明　   32（  3増）
　立憲　   96（13減）
　共産　   10（  2減）
　維新　   41（30増）
　国民　   11（  3増）
　れいわ　 3（  2増）
　社民　　  1（増減なし）
　Ｎ党　 　 0（  1減）
　諸派　　  0（  1減）
　無所属    10（ 2減）

午前4:57 · 2021年11月1日
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　11月3日(水)のデモクラシータイムスの【◆本日 20時〜生配信 ＜総選挙、野党混沌の未来＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】（https://www.youtube.com/watch?v=-p10AbPOdGo）によると、比例代表投票数でみると自民は100議席も大儲け。民意は反映されているのか？　どうやって合法に選挙制度をマトモなものに改善すればいいのやら。



　スッゲェなぁ、アノ党。「ハレンチ内閣」で「人づくり革命担当相」《女性記者へのセクハラ常習説》ねぇ？　マトモな人は居ないのかね？　一体誰が投票してるの？　投票に行かなければ間接的に自公お維を支持…。
　【甘利明の後任幹事長・茂木敏充も問題だらけ！ 1億2000万円の使途不明金、有権者買収、報道潰し、パワハラ・セクハラまで】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6064.html）によると、《我が世の春から一転、衆院選では小選挙区で敗北した責任をとって自民党の幹事長を辞任した甘利明氏。選挙中の街頭演説では「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！」などと叫んでいたと報じられたが、口利き賄賂問題の説明もせずに逃げたことに対し、有権者が賢明な判断を下したというわけだ。だが、問題なのは、岸田文雄首相が甘利氏の後任に選んだのが、茂木敏充外相だったこと。というのも、茂木氏には1億2000万円以上もの使途不明金問題があり、さらに公選法違反が濃厚な疑惑まで抱えているからだ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296761】

適菜収　作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
右も左も関係ない。国のかたちを歪める連中を退場させよう
公開日：2021/10/30 06:00　更新日：2021/10/30 06:00

　　　　　（大注目だった（左から）佐川元国税庁長官証人喚問、詐欺で
　　　　　　逮捕されたジャパンライフ山口隆祥被告、
　　　　　　稲田朋美防衛相の発言…＝当時（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　自公政権の９年間は、新自由主義勢力と政商、反社会勢力、カルトの複合体による国家・社会に対する総攻撃だった。周辺のメディアや広告会社は、心理学から動物行動学まで駆使し、国民の洗脳・誘導をはかってきた。

　言い過ぎだと思う人もいるかもしれないので、以下、具体的事実を示す。メルクマールは３つある。

　１つ目は、省庁をまたがる形で発生した国家の根幹の破壊である。森友事件における財務省の公文書改ざん、防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造により国家の信用を地に落とした。「桜を見る会」には、安倍晋三に近い統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、その後、内閣府が国会に出した「桜を見る会」の推薦者名簿も加工されていた。

　２つ目は、2015年の安保関連法案を巡る騒動の際、首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と発言したことだ。この時点でわが国は法治国家から人治国家へ完全に転落した。

　３つ目は、17年に当時防衛相だった稲田朋美が、「（南スーダンの戦闘で）事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、（日報で）武力衝突という言葉を使っている」と発言したことだ。現役の閣僚が国が憲法を無視していることを公言したわけだ。

　客観的事実として自民党は国体に攻撃を仕掛けてきた。つい最近は、自民党の特定の政治家に有利になるデマや歪曲動画を個人（Ｄａｐｐｉ）を装った企業に制作させ、世論形成・世論誘導を行っていた疑惑が発生。広島では大規模買収事件が発生し、元法相の有罪が確定した。自民党の存続の可否が問われるような話なのに、岸田文雄はこの２つの大事件についてまともに説明しようとしない。

　先日、バカが「旧民主党の連中は民主党政権の３年間でやったことに対する反省がないから自民党に投票する」と言っていた。民主党よりはるかにデタラメだった９年間の反省のない自民党に！

　周辺メディアが投下するプロパガンダに騙されるのはもうやめよう。右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国のかたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない。
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●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



(2021年11月6日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583）。

　《医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した。病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ。…安倍、菅、そして岸田へと続く９年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊した。メディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている》。

　《公正なルール》…《公正》 《公平》と最も程遠い自公お維。
　やはり今回も、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』

　自公お維ではなく、#政権交代で命を守る新しい政権を！…からほど遠い結末でした。地獄一歩手前の最悪な結果。いつもながらの、後悔先に立たず。

　選挙の時期、いつも思い出す ――― 森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」（2014.12）。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』

　2019年参院選以来、脱メディアコントロールはほとんど進まず。
　【巻頭特集　野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<中>】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296850）によると、《いろいろ大メディアは書き立てるだろうが、野党共闘の成果はあった　全２８９小選挙区の７割強にあたる２１７選挙区で野党候補が一本化した結果は、野党の６２勝だった。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が政策協定を結んだことに対し、自民党は「立憲・共産主義」などとイチャモン批判を展開。それに乗っかった大メディアは立憲の敗北に…》。
　最悪の結果。しかし、共闘なければ「地獄」だった。それにしても、メディアは酷い。

　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』

　あとの祭り…（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》がニッポンを破壊。
　日刊ゲンダイの記事【巻頭特集　野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<下>】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296851）によると、《この先、自公政権の経済政策はどうなるのか。もし、自民党が大敗し、単独過半数を下回っていたら、経済政策もドラスチックに変わる可能性があった。しかし、自公の“安定多数”という結果になったことで、従来の政策が継続されるのは間違いない。この総選挙は、貧富の格差を拡大させたアベノミクス…》。

　（石川真澄さん）《死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない》。
　東京新聞の記事【投票率の低迷は自民有利の傾向　獲得票数は大敗した2009年と同程度】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/140331）によると、《衆院選の小選挙区（定数289）では、自民党が追加公認の無所属を含め計189議席を獲得した。2017年の前回衆院選から26議席減らしてもなお全体の65％を占める。小選挙区全体での獲得票数は2762万票で、同党が下野した09年衆院選とほぼ同じ。一方で投票率は、政権復帰を果たした12年衆院選以降、低迷している。近年の同党の強さは、獲得票数よりも投票率と連動する傾向がある》。

　中島岳志さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/nakajima1975/status/1455403373469986823】

中島岳志@nakajima1975

「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」という趣旨の論考を、5日発売の『週刊金曜日』に書きました。

午後2:16　2021年11月2日
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　日刊ゲンダイの記事【立憲と共産は野党共闘やらなきゃもっと負けていた…「“失敗論”は自公の思うツボ」と識者】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296898）によると、《１区の星取表を前回と比較すると、2017年は野党が12勝35敗と大敗したが、今回は17勝30敗だった。17勝のうち、岩手、長崎、大分を除く14選挙区は野党一本化が実現していた。前回、一本化できず自民に敗れ、今回一本化により野党が勝った選挙区は７つ（茨城、千葉、神奈川、兵庫、奈良、徳島、宮崎）もある。…金子勝氏（憲法）が言う。「野党共闘を失敗と評価するのは間違っています。野党がまとまっていなければ、獲得できなかった議席もあるし、接戦にすら持ち込めなかった選挙区もあるでしょう。今回は競り負けた選挙区も少なくなく、力不足は否めない。選考方法など課題も多い。ブラッシュアップは必要ですが、野党が共闘に後ろ向きになれば、自公の思うツボです」》。

　日刊ゲンダイの記事【野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934）によると、《「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」　政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。…一部メディアでは、落選した野党候補に対し、＜批判ばかりしてるから落選した＞＜有権者は見透かしている＞などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ》。

　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第185回：異形の夜（鈴木耕）】（https://maga9.jp/211103-5/）によると、《最後に指摘しておかなければならないのは「選挙制度」である。ヘンじゃないか、復活当選制度って？　甘利自民党幹事長の選挙区落選は、この異形の夜の、ほぼたったひとつの溜飲の下がる出来事だった。しかし、その甘利氏「比例復活当選」という形で議席を確保した。落選議員がゾンビ復活、国会議事堂に棲息する。こんなおかしな制度も珍しい。ぼくは「小選挙区制」には、これが議論された時から反対してきた。「死に票」が異常に多い制度は問題だからだ。1人しか当選しない小選挙区制では、51対49で、当選が決まる。つまり49％の人の票が死んでしまう。それを救うための妙な手段としてつくられたのが「比例復活」という制度だ。この制度を強引に推し進めたのが、小沢一郎氏だった。当の言いだしっぺが、岩手3区で落選した。自分が作った制度で敗れたのだ。これも歴史の皮肉というしかない。このコラムでも何度か指摘したけれど、歪なものは直さなくてはならない。選挙は終わった。すぐにでも「選挙制度改革委員会」を発足させて、もっと民意がストレートに反映される制度に改革すべきだと、強く主張しておく。ぼくは、31日の日が改まる前にテレビを消した。チャラチャラと後出しじゃんけんで騒ぎまくる「選挙特番」には反吐が出た。ぼくの「異形の夜」はこうして終わった。ベッドに入って本を読み始めたのだが、うまく眠れなかった。本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》

　　　『●内省の〝無い〟国　～不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国～』

　…さらなる恥さらし。恥の上塗り。あぁ自公お維、あとの祭り…内省の〝無い〟国　～不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国～。
　東京新聞の記事【官房長官、化石賞に反論　「日本へ高い評価」と強調】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/140870?rct=politics）によると、《環境団体が地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだことに反論した。岸田文雄首相が国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で表明した発展途上国の温暖化対策支援に「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と強調した。同時に、２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への取り組みを推進し「脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導していく」と述べた》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる
公開日：2021/10/27 06:00　更新日：2021/10/27 06:00
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　　　　　（岸田首相の「新しい資本主義」とかいうスローガンは、
　　　　　　“アベスガ政治”との決別を印象付ける単なる小道具
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　総選挙をめぐる報道を見ていると、大手メディアは与党に忖度していると思えてならない。本当に問わなければいけないのは、安倍・菅・岸田政権のありようだ。ところが、取り上げるのは表面的な政策ばかり。給付金支給の有無とか、スローガンに過ぎないところを争点化することで、有権者の選択は歪められかねない。

　この４年間、この国で何が起きたかをハッキリさせないといけない。問題は大きく３点ある。まず、コロナ失策によって死者は１万８０００人を超えた。東日本大震災と同等の被害だ。英国では国会議員が超党派でまとまり、科学者もリーダーシップを発揮してコロナ対策を検証し、ジョンソン首相が謝罪する局面があった。しかし、日本ではそうした動きは全くない。政策を間違えても責任を問われず、間違え続けるのであれば、政策論争の意味はない。

　医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した。病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ。

　次に、アベノミクスの失敗についても検証されていない。20年以上も実質賃金が下落しているのは日本だけで、韓国にも抜き去られた。成長戦略に掲げた原発輸出、カジノ、リニア中央新幹線、東京五輪によるインバウンド拡大。すべて失敗した。大臣の暴言やNTTによる高額接待を見る限り、デジタル戦略もうまくいっているとは思えない。「成長と分配の好循環」がどうすれば生まれるのか、岸田首相の口からはキチンとした説明がない。

「新しい資本主義」とかいうスローガンは、安倍・菅政治との決別を印象付けるための小道具だ。だから中身はなく、古くさい縁故主義がはびこっている。口利きワイロ疑惑を抱える甘利幹事長の復権は象徴的だ。アベ、アソウ、アマリ、キシダとみな世襲でまるで江戸時代に逆戻りだ。政権交代によって、モリカケ桜問題をはじめとするあらゆる疑惑に関連する公文書をオープンにし、国家私物化を白日の下にさらさないといけない。公正なルールを欠いた資本主義は経済を衰退させるからだ。

　安倍、菅、そして岸田へと続く９年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊した。メディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934】

野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘
公開日：2021/11/04 06:00　更新日：2021/11/04 14:24

　　　　　（野党の尽力があったからこそ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」

　政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。

　立憲民主や共産などの野党はこれまで、不祥事が発覚する都度、「合同ヒアリング」を立ち上げて疑惑を追及してきた。憲法62条には、＜両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる＞との国政調査権に関連した規定があり、野党は森友問題では改竄された財務省の決裁文書の提出を求めたり、桜疑惑では安倍元首相の事務所とホテルでやり取りされた資料の提出を求めたりしてきた。

　安倍・菅政権で起きた数多くの不祥事をめぐり、予算委などで参考人招致などが実現し、国民の知る権利につながったのも、こうした野党の尽力があったからだ。

　ところが、今回の選挙では、野党「合同ヒアリング」の常連だった、立憲民主の辻元清美氏（大阪10区）、黒岩宇洋氏（新潟３区）、今井雅人氏（岐阜４区）、川内博史氏（鹿児島１区）などが落選してしまった。

　こうした状況に対し、ネットでは＜黒岩さんや今井さん、川内さんがいなくなって、合同ヒアリングはどうなるの？＞＜モリカケ・桜は？＞＜まさかこのまま終わりじゃないよね＞といった書き込みがチラホラ。

　一部メディアでは、落選した野党候補に対し、＜批判ばかりしてるから落選した＞＜有権者は見透かしている＞などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ。

　そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞などと報道しているメディアは一体、何のために存在しているのか。本来であれば、政府、与党の姿勢を批判するのはメディアの役目であり、その使命をメディアが放棄しているため、代わって野党議員が前面に立たざるを得なくなったのではないか。

　元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「野党が政府・与党の姿勢をただすために批判する。当たり前じゃないですか。政治の原点ですよ。野党が与党と一緒に『いいね、その通り』と言っていればいいのであれば、野党である必要がないし、国会もいらない。メディアが政府・与党応援団と化しているから、野党議員の批判が目立っているのです」

　落選した野党前職は捲土重来を期待したい。
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●布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、濡れ衣を着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん

―――――― （里見繁氏） 布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》



(2021年09月21日[火])
東京新聞の社説【布川事件の教訓　冤罪防ぐさらなる改革を】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/800693/）。

　《冤罪（えんざい）は無実の人の一生を台なしにしてしまいかねない。その防止に向け、貴重な教訓に満ちた司法判断が確定した。1967年に茨城県で起こった布川事件で強盗殺人罪に問われ、再審無罪となった桜井昌司さん（74）が国と県に損害賠償を求めた訴訟である。警察と検察の捜査の違法性を認め、被告側に計約7400万円の支払いを命じた東京高裁判決に対し、国と県は上告を断念した》。

　　　『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
　　　　　　　忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』
　　　『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
　　　　　　攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』

　検察による恣意的･意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や喪失、遺棄、逆に証拠の捏造…デタラメな行政。布川冤罪事件の桜井昌司さん、《警察官のうそと検察官の証拠独占が冤罪を生む》と。強大な権力には政治判断=忖度を乱発し、一方、弱者には厳格･冷酷な司法判断…最「低」裁を頂点とする司法の堕落。
　《検察は常に間違わない。そんな「無謬（むびゅう）性」が独り歩きし、自ら描いたストーリーに沿うように供述調書を作成する－。過去に冤罪を生んだ落とし穴の一つであり、布川事件はその典型だったと言えるだろう。東京高裁の審理で、もう一つ重要な点が明らかになった。検察は当初、取り調べの録音テープや第三者の毛髪など有罪立証に不利とみられる証拠の存在を認めなかった。国は「当時の刑事訴訟法に証拠開示の規定はなかった」と主張した。これこそが冤罪を防げない法制度の欠陥そのものではないか》。
　《桜井さんは20歳で逮捕され、再審無罪となるまで44年を費やした。「裁判官なら真実を見極めてくれると信じたが裏切られた」という言葉が重く響く》

　（雨宮処凛さん）《桜井昌司さんの名前を知る人はどれくらいいるだろう。彼は無実の罪を着せられ、29年間を獄中で過ごしたという「冤罪」の人だ。20歳から、29年。20代、30代のすべてを、殺人の濡れ衣を着せられて刑務所で過ごさざるを得なかったのである。そうして事件から実に44年後の2011年、無罪が確定。すべての始まりは、1967年に起きた布川事件だった》。
　そして、いま、…（ＮＮＮドキュメント ‛21）《検察は都合の良い証拠だけを使い無期懲役判決が下る。２９年間投獄された男は、仮釈放から１４年後にようやく無罪となった。この「布川事件」で潔白を勝ち取った男だったが、今度はがんにより余命一年の宣告を受けた。今、残された時間で冤罪被害者を支援し、濡れ衣を着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん。

　　　『●『冤罪Ｆｉｌｅ（Ｎｏ．１０）』読了』
　　　『●冤罪デモ』
　　　『●『自然と人間２０１０年２月号』読了』
　　　『●『冤罪ファイル（２０１０年１０月号）』読了』
　　　　「里見繁氏、「布川事件再審公判傍聴記――確定判決から３０年余りの
　　　　　時を経て、今ようやく再審の幕が開いた――」。「この事件を一言で
　　　　　言えば「検察の証拠隠し」である。最新請求の審理の過程で百件を
　　　　　超える隠蔽証拠が開示された。…。一審から最高裁、再審請求の
　　　　　地裁から最高裁、合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を
　　　　　見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべき
　　　　　かもしれない」。「ところが警察と検察は、桜井さん、杉山さんの
　　　　　二人に結びつかない証拠はすべて隠した」。
　　　　　桜井昌司さんと杉山卓男さん」

　　　『●布川事件の記録映画、……そして、………………』
　　　　《布川事件、再審無罪　発生から４４年　水戸地裁土浦支部》
　　　　《映画「ジョージとタカオ」を観て　刑事司法の病理を体現する
　　　　　ふたりの中年男》
　　　　《水戸地裁土浦支部は０５年、「鑑定書が確定審の審理中に提出されて
　　　　　いれば有罪認定に合理的疑いが生じた」と述べ、再審開始の決定をした。
　　　　　検察側は即時抗告したが、東京高裁は０８年、１１カ所の中断が
　　　　　みられる桜井さんの自白の録音テープについて「取調官の誘導があった
　　　　　ことをうかがわせる」と指摘。検察側が新たに開示した「現場宅で見た
　　　　　のは杉山さんらではない」とする目撃証言も考慮し「確定判決の判断を
　　　　　維持できない」と認定した。最高裁も０９年に再審開始を認めた》
　　　　《弁護側は、検察側が２人に有利な証拠を再審請求審まで明らかにして
　　　　　いなかったことを「証拠隠し」と非難。裁判所の責任についても
　　　　　「冤罪（えんざい）の根絶のため、有罪になった構造を解明すべきだ」
　　　　　と求めてきた》

　　　『●強大な氷山の一角としての冤罪発覚』
　　　『●東電ＯＬ殺人事件元被告マイナリさん、
　　　　　　　冤罪１５年間への償いはできるのか？』
　　　　《▼「新証拠なんかじゃない。検察が隠し持っていたんですよ」。
　　　　　決定後の記者会見で昨年、再審無罪になった布川事件の桜井昌司さんが
　　　　　憤っていた。血痕が付着したコートなどの不利な証拠を出し渋り、
　　　　　ＤＮＡ鑑定にも二の足を踏んだ検察の姿勢が冤罪（えんざい）を
　　　　　生んだのは明白だ》

　　　『●冤罪（その２／２）：　せめて補償を』
　　　『●またしても裁判所は機能せず、闘いは高知高裁へ：
　　　　　　　高知白バイ「冤罪」事件、地裁が再審請求を棄却』
　　　『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？
　　　　　…刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、
　　　　　証拠の隠蔽や喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　　《布川事件で再審無罪が確定した桜井昌司さん（７２）の訴えを認めた
　　　　　二十七日の東京地裁判決は、警察官の違法な取り調べや検察官の
　　　　　証拠開示拒否などがなければ、「遅くとも控訴審判決（一九七三年）で
　　　　　無罪判決が言い渡され、釈放された可能性が高い」と捜査機関に猛省を
　　　　　促した。弁護団からは「画期的だ」との声が上がり、
　　　　　桜井さんは捜査機関の在り方を批判した》
　　　　《桜井さんと同じ冤罪被害者も訴訟を支援した。大阪市の女児死亡火災で
　　　　　再審無罪となり、自身も国賠訴訟中の青木恵子さんは「桜井さんから
　　　　　希望をもらった」と喜んだ。いまだ再審の扉が開かれない袴田事件や
　　　　　大崎事件に触れ、「順番に勝っていってもらいたい」と望んだ》

　　　『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
　　　 　国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)』
　　　　「ついでと言っては何ですが…桜井昌司さんについて…
　　　　　《清水潔…　【放送告知】強盗殺人容疑で有罪判決を受け、
　　　　　罪を償わされてから冤罪が明らかになった男性をカメラが追いました。
　　　　　裁判の間違いを裁判所が認めるまでに38年。ようやく潔白を手に
　　　　　入れて今度は10年で末期がん宣告です。壮絶な人生を描く
　　　　　ヒューマンドキュメンタリー。》」

　　　『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
　　　　　　　　　検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》』
　　　『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
　　　　　　…検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/800693/】

社説
布川事件の教訓　冤罪防ぐさらなる改革を
2021/9/15 6:00

　冤罪（えんざい）は無実の人の一生を台なしにしてしまいかねない。その防止に向け、貴重な教訓に満ちた司法判断が確定した。

　1967年に茨城県で起こった布川事件で強盗殺人罪に問われ、再審無罪となった桜井昌司さん（74）が国と県に損害賠償を求めた訴訟である。警察と検察の捜査の違法性を認め、被告側に計約7400万円の支払いを命じた東京高裁判決に対し、国と県は上告を断念した。

　この事件は独り暮らしの男性が他殺体で見つかり、桜井さんら2人が別の容疑で逮捕、起訴された（桜井さん以外の1人は既に死去）。証拠は自白と現場の目撃証言しかなかった。

　高裁判決は、一審東京地裁判決が認めた警察官の取り調べに加え、捜査段階の検察官の取り調べも違法と断じた。検察官は桜井さんが無実の主張を信じてもらえず絶望的になったのを利用し「自分の意図するままに供述調書を作った」と言い切っている。有罪をでっち上げたと非難しているに等しいものだ。

　古い事件ではあるが、とりわけ検察には猛省を求めたい。

　国内で起訴された事件の有罪率は99％超だ。検察が警察の捜査をチェックしている結果であるとともに、検察の力を過信させる面のある数字である。

　検察は常に間違わない。そんな「無謬（むびゅう）性」が独り歩きし、自ら描いたストーリーに沿うように供述調書を作成する－。過去に冤罪を生んだ落とし穴の一つであり、布川事件はその典型だったと言えるだろう。

　東京高裁の審理で、もう一つ重要な点が明らかになった。

　検察は当初、取り調べの録音テープや第三者の毛髪など有罪立証に不利とみられる証拠の存在を認めなかった。国は「当時の刑事訴訟法に証拠開示の規定はなかった」と主張した。これこそが冤罪を防げない法制度の欠陥そのものではないか。

　桜井さんの有罪が一度確定した最高裁判決（78年）は、自白強要の証拠は「記録上発見することができない」とした。隠されていたのだから当然である。

　近年の刑事司法改革で、取り調べの可視化（録音・録画）が一部義務化され、証拠リストの開示が認められた。それでも十分とは言えない。私たちは社説で、捜査で集めた証拠の全面的開示や裁判をやり直す再審の開始規定緩和など、法改正を国に強く求めてきた。

　桜井さんは20歳で逮捕され、再審無罪となるまで44年を費やした。「裁判官なら真実を見極めてくれると信じたが裏切られた」という言葉が重く響く。

　布川事件は「過去の問題」ではない。国や司法関係者はさらなる制度改革を急ぐべきだ。
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●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

(2021年11月04日[木])
週刊朝日のコラム【菅原文太が危惧した落第国家　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2021102900067.html）。

　《ここまで議論が盛り上がったのだから、一人当たり○○万円給付という政策は実施される可能性が高い。しかし、事態は、そんな限定的な支援ではとても済ませられないくらい深刻化している。…「どんなふうにやさしいの？」「おかあさん、ご飯食べないの。食べると私の分がなくなるから」。小さな子供がこんな言葉を口にする。思わず涙が出て来た》。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：  
　　　 　「３歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　《万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった…ほぼ子どもだけで
　　　　　アパートで暮らしていた…空腹を満たすため万引きした》
　　　　「あぁ………。アベ様のニッポン、とんでもなく病んではいないか？
　　　　　格差社会や子どもの貧困問題の解決なんて、簡単でしょ？
　　　　　ドブガネや、防衛費といった無駄ガネ、企業献金というワイロを
　　　　　もらっておきながらの自民党の政党助成金という二重取りの
　　　　　詐欺ガネを回せばいいのです」

　あとの祭りだ。自公お維はニッポンを破壊し続ける。（菅原文太さん）《民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない。
　（古賀茂明さん）《選挙は終わった、もう議論などしている余裕はない。満足に食べることができない全ての人々に食料を届ける。政府には、全てに優先して、それを直ちに実現する義務がある》はずなのだが…軍事費を増強し、すぐに壊憲を口にし始める始末。

　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』

　琉球新報の【＜社説＞改憲勢力３分の２超　国会で熟議を求める】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1417177.html）によると、《衆院選の結果、自民、公明両党と日本維新の会など「改憲勢力」の議席数が国会発議に必要な定数の３分の２（３１０議席）を超えた》。
　日刊ゲンダイの記事【巻頭特集　野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<上>】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296849）によると、《首都圏は野党が一矢報いたが結局「絶対安定多数」のやりきれなさ　投票率は５５・３３％前後とみられ、前回２０１７年の５３・６８％をわずかに上回ったが、戦後３番目の低水準だった。有権者の関心の低さが、岸田自民の高揚感なき勝利につながった》。

　お維の元大阪「ト」知事は、早速、壊憲のための国民投票を次期参院選で同日にやることを自公に呼びかけました。予想できたでしょ、自公お維に投票すればそうなることは。あとの祭りです。
　そんなに戦争したいものかね？　戦場に子や孫を送りたいものかね？　子や孫の顔、恋人の顔を思い浮かべれば、自公お維に投票できないと思うのですが？　選挙に行かなければ、間接的に自公お維を支持してしまうでしょ？　色々な事情で選挙に行けない人々を放置する、自公政権とお維。投票率が上がることを恐れている。
　《…多数決をしたらあとはすべて従えというのは本来の民主主義じゃない！》《それは「民主主義」とは呼ばない》。劣化したニッポン、人治主義国家であり、独裁へ堕ち行く。

　　　『●まだ「積極的平和主義」を言うか！？　ダメだこりゃ……
　　　　　　　　　　　　　　　「薔薇の花束」を理解できないアベ様！』
　　　　《昨年、亡くなった俳優の菅原文太さんは、沖縄知事選に立候補した
　　　　　翁長雄志候補の集会で、こう訴えました。「政治の役割はふたつあります。
　　　　　ひとつは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。
　　　　　絶対に戦争をしないこと！」。聴衆は割れるような拍手で賛成しました》

　　　『●「平和と憲法を守る決意をもった著名人」菅原文太さん： 
　　　　　　　　　　　　　　「政治の役割は…絶対に戦争をしないこと」』
　　　　「日刊スポーツの記事『大橋巨泉、愛川さん訃報「日本にとって大マイナス」』
　　　　　（http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1463027.html）によると、
　　　　　「菅原文太さんに続いて、平和と憲法を守る決意をもった著名人が
　　　　　他界した事は、日本にとって大マイナスである。ボクも簡単には
　　　　　死ねないなと考えている」。
　　　　　「絶対に戦争をしないこと！」、この一点を死守したい。「アベ様のＮＨＫ」を
　　　　　はじめとしたマスコミの堕落、そして、「”テレ朝は今日、死んだに等しい
　　　　　と思います”」状態。何度も引用するが、俳優や芸人の矜持の無さ…」

　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」』
　　　　「「俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんが就任。同県出身報道カメラマンの
　　　　　石川文洋氏の就任」に加えて、「「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の
　　　　　宮崎駿氏が就任する意向」

　　　『●「アベ様のＮＨＫ」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。
　　　　　　　　　　　　戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない』
　　　　《2014年12月、俳優の菅原文太が亡くなったときには夫人がコメントを発表し、
　　　　　そのなかで菅原の晩年の活動について〈一つは、先進諸国に比べて
　　　　　格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、
　　　　　日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻って
　　　　　しまわないよう、共に声を上げることでした〉と触れたが、
　　　　　NHKはこの部分を丸々カットして放送した》

　　　『●映画『コスタリカの奇跡～積極的平和国家のつくり方』…
　　　　　　　　　　　「軍隊を持たない意味」を理解しようとしない本家』
　　　　《…多数決をしたらあとはすべて従えというのは本来の民主主義じゃない！
　　　　　多数派に属する者たちが「選挙で選ばれたのは俺たちだから議論なんて
　　　　　時間の無駄。お前らは黙って言うことを聞け。それが嫌なら次の選挙で
　　　　　見返してみろ」と主張する社会。それは「民主主義」とは呼ばない。
　　　　　野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏、金子兜太氏など、
　　　　　戦争を体験し、その経験をもとに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に
　　　　　入りつつある。現在の権力者たちは、彼らが命がけで得た知見や反省を
　　　　　無きものにしようとしつつあるが、その先にあるのは70年以上前の
　　　　　悲劇の再来であることは火を見るよりも明らかだ。
　　　　　私たちは彼らの残してくれた警鐘を無にしてはならない》

　　　『●「将来の子や孫の世代が、あの時、
　　　　　つまり今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…』
　　　　《『戦場ぬ止み』という映画は２０１４年、翁長知事を誕生させる島ぐるみの
　　　　　大きなうねり、激動の沖縄を捉えている。辺野古には基地を造らせない
　　　　　と訴える翁長さんを取り巻く観衆が、数百人が数千人になり、1万人を
　　　　　超えたセルラースタジアムで菅原文太さんが駆け付けたときの熱狂は
　　　　　まさに地鳴りのよう。島を揺るがすほどのエネルギーで、保革を超えて
　　　　　沖縄を束ねる初めての存在「翁長知事」を押し上げていった》

　　　『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
　　　　　協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2021102900067.html】

菅原文太が危惧した落第国家　古賀茂明
政官財の罪と罰
2021/11/02 07:00
古賀茂明

　　　　　（菅原文太さん(C)朝日新聞社）

　衆議院総選挙が終わった。今回の選挙の特徴の一つは、ほぼすべての政党が、公約の中で、国民への直接給付を強調していた点だ。格差是正や成長か分配かについての議論も盛んだった。先進国の中で日本だけが労働者の給料が上がっていないという事実が、かなりの時間差を伴って、ようやく国民に知れ渡るようになったことで、与党と言えども、国民の所得の引き上げについて強く意識せざるを得なくなったのだろう。

　ここまで議論が盛り上がったのだから、一人当たり○○万円給付という政策は実施される可能性が高い。しかし、事態は、そんな限定的な支援ではとても済ませられないくらい深刻化している。

　テレビや新聞では、貧困にあえぐ人々のニュースを目にしない日はないと言っても良いくらいだ。例えば、あるテレビの報道番組で、フードバンクに食料をもらいに来たシングルマザーに連れられた小さな女の子にインタビューしている場面が流れた。正確ではないが、こんな趣旨のやり取りだ。

「お母さんのこと、好き？」「うん、大好き！」。
「どうして？」「優しいから！」。
「どんなふうにやさしいの？」「おかあさん、ご飯食べないの。食べると私の分がなくなるから」。

　小さな子供がこんな言葉を口にする。思わず涙が出て来た。

　これは、ほんの一例でしかない。ネットで検索すれば、親が食事を1日1食にしているとか、パンと水で飢えをしのいでいるというような話が、全国あちこちで報じられている。これが日本の現実なのかと、暗澹たる気持ちになるのと同時に、どうしてこんな事態が放置されているのだろうと不思議になり、そして憤りの気持ちが高まる。

　今、私は、7年前の2011年11月28日に肝がんで亡くなった俳優の菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。

「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」という冒頭の名文句は時代を超えて語り継がれるだろう。

　ただ、沖縄での演説ということもあり、当時の私は、「戦争をしないこと」という言葉にばかり関心が向かい、正直なところ、「国民を飢えさせないこと」という言葉には、あまり注意が行かなかった。

　しかし、菅原さんは、当時から経済大国日本にも満足に食べられない人がいることに深く心を痛め、危機感を抱いていたのだ。だから、国家の役割として、演説冒頭でこの義務に言及した。

　そして、今日、私たちは、無数の人々が、飢えに苦しむ姿を見ている。それを放置する国家とは何か。菅原さんなら、最低限の役割を果たさない落第国家という烙印を押すだろう。

　私たちはのんびり選挙を行い、どんな給付が必要かを議論していた。その間も、日々、命をつなぐのに必死の人々がいるというのに。
　何たる危機感のなさ。

　選挙は終わった、もう議論などしている余裕はない。満足に食べることができない全ての人々に食料を届ける。政府には、全てに優先して、それを直ちに実現する義務がある。


■古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など

※週刊朝日 　2021年11月12日号
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●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年10月30日[土])
日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296614）。

　《大手メディアはほとんど取り上げていないが、26日付の東京新聞朝刊の社会面に衝撃的な記事が掲載されていた。＜長谷川健一さん死去 「原発事故被害者団体連絡会」共同代表＞という訃報記事だ。長谷川さんは福島県飯舘村で酪農を営んでいたが、2011年３月の東京電力福島第一原発事故で強制避難を余儀なくされた。その後、原発事故被害者団体連絡会の共同代表などを務めたのだが、長谷川さんの「功績」は何と言っても、原発事故直後、村が高濃度の放射能汚染に見舞われたにもかかわらず、それを隠蔽しようとした村や東電の対応を問題視して“告発”したことだろう》。

　《原発に『ふるさと』を奪われて》。未だに政府や自公お維は「原状回復」して見せてはくれない。アベ様らは、経産省内閣らは、まだ核発電をやりたいそうだ。ましてや、核発電所「アベシンゾウ」を新規建設したいそうだ。まともじゃないね。核発電「麻薬」中毒患者らの考えることは。2021年衆院選では、それでも、自公お維に投票したのですか？　何度失敗を繰り返せば気が済むのでしょうか。あとの祭り。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
　　　　　　　経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
　　　　　就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》』
　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　 　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』
　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』

　《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》　長谷川健一さんがお亡くなりになったそうだ。《報道された長谷川さんの死因は「甲状腺がん」》だったそうだ…。ご冥福をお祈りします。





　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　　「長谷川健一氏撮影の写真が掲載されていますので、ご覧下さい。
　　　　　こんなに痛ましい死はありません。状況は全く解決されていませんし、
　　　　　良くなる兆候も見えてきません。ましてや、この期に及んでも
　　　　　原発を止めるつもりもないようです。トルコへ原発を輸出する
　　　　　と言い始めてもいます…。」

　　　『●原発人災、我々は騒ぎ過ぎているのか？　不安を煽り過ぎているのか?? 』
　　　　《「除染はビジネス」「村長は経産省キャリアの繰り人形」
　　　　　「飯舘村は原子力ムラのコントロール下に置かれている」――。
　　　　　福島原発事故で高濃度の放射能汚染に見舞われた飯舘村の酪農家、
　　　　　長谷川健一氏（５８）が「原発に『ふるさと』を奪われて」
　　　　　（宝島社）を出版。２０日、都内で会見を開いた。著書は原発事故
　　　　　直後から現在に至るまでの村の日々をつづったルポだが、驚くのは
　　　　　村民の被曝の影響を無視し、今も汚染の実態をヒタ隠しにし続ける
　　　　　村や国の対応である》

　　　『●続・原発人災、我々は騒ぎ過ぎているのか？　不安を煽り過ぎているのか?? 』
　　　　《日刊ゲンダイ本紙は…飯舘村の酪農家・長谷川健一氏…の
　　　　　次のようなコメントを紹介した。
　　　　　「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の
　　　　　　作業員とみられる１０人ほどが、村のモニタリングポストを
　　　　　　高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。
　　　　　　その様子を複数の村民が目撃していたのです」
　　　　　大成建設は「土の入れ替えなどしていない」（広報部）と全面否定だ。
　　　　　それでは、この差を政府はどう説明するのか。文科省の嘘を環境省が
　　　　　証明するなんて、皮肉な話だ。この国の統治機構は狂っている》

　　　『●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で
　　　　　　　　食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》』

　再び引用。堀切さとみ氏による、レイバーネットの記事【セシウムが染みついた飯舘村で懸命に生きる～映画『サマショール』】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0305eiga）によると、《ポレポレ東中野でドキュメンタリー映画『サマショール～遺言 第六章』（豊田直巳・野田雅也監督）を観た。年月をかけて、ひとつの村、ひとりの人を追う。飯舘村の長谷川健一さんの姿。それをみるだけでも貴重な記録だ。2016年に長谷川さんはチェルノブイリを訪ねた。サマショールと呼ばれる立ち入り禁止区域に住み着いた人々は、1500人いたのが126人に。そこに25年後の飯舘村が重なったと長谷川さんは言う。飯舘村は2017年３月に避難解除になり、1000人以上が村に戻った。でも、チェルノブイリのように人はどんどん減っていくだろう。見た目には昔のままでも、草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない。それでも、何百年も先のこの村に子どもたちが帰るのを願って、長谷川さん夫婦は蕎麦を植える。映画は、果てしない時間の中のほんの一コマにすぎない自分がどう生きるのか、その葛藤を描いていた。（堀切さとみ）》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296614】

長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの
公開日：2021/10/28 06:00　更新日：2021/10/28 06:00

　　　　　（長谷川健一さん（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　大手メディアはほとんど取り上げていないが、26日付の東京新聞朝刊の社会面に衝撃的な記事が掲載されていた。

　＜長谷川健一さん死去 「原発事故被害者団体連絡会」共同代表＞という訃報記事だ。

　長谷川さんは福島県飯舘村で酪農を営んでいたが、2011年３月の東京電力福島第一原発事故で強制避難を余儀なくされた。その後、原発事故被害者団体連絡会の共同代表などを務めたのだが、長谷川さんの「功績」は何と言っても、原発事故直後、村が高濃度の放射能汚染に見舞われたにもかかわらず、それを隠蔽しようとした村や東電の対応を問題視して“告発”したことだろう。

　長谷川さんは2012年に出版した著書「原発に「ふるさと」を奪われて」（宝島社）で、３号機が爆発した11年3月14日当時、役場にあった線量計の値が平常時の年間許容量（１ミリシーベルト）を１日余りで超える「毎時40マイクロシーベルト超」を計測していたと指摘。驚く長谷川さんに向かって、村職員が「この数字、公表しねえでくれよ。（菅野典雄）村長から『絶対人に言うな』と止められている」と“口止め”されていたことを明かしていた。

　さらに京大原子炉実験所の今中哲二助教が村内各地で放射線量を計測。その結果を村に伝えると、菅野村長は「とにかくこのデータは公表しないでほしい」と話したことや、山下俊一長崎大教授ら放射線専門家が入れ代わり立ち代わり村を訪れては「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉とつづっていた。

　日刊ゲンダイ記者が出席した当時の出版会見で長谷川さんは、村の復興計画会議の委員に原発推進派の識者が含まれたことを挙げて、「すでに飯舘村は原子力ムラの御用学者たちに牛耳られている」と強調。「実は今、菅野村長の行くところすべてに付いて回っている経産省の官僚がいるのです。村役場でも、常に村長のそばにいる。そして、マスコミの取材の際もその彼が出張ってきて、あれこれと指示を出しているんですね。今では彼がマスコミ取材対応の窓口となって取材をさばくようになった」と話していた。

　長谷川さんはこの時、国の除染モデル事業を請け負った建設会社の作業員が、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替えるなどして「放射線量を改竄している」とも指摘していた。

　報道された長谷川さんの死因は「甲状腺がん」。68歳だった。

　10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。
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●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」としながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。



 (2021年10月31日[日])
昨年2020年6月、妹尾聡太記者による、東京新聞の記事【アベノマスク配布　ブレる政府の説明　批判回避に躍起】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32682）。

　《政府は布マスクの配布経費について、計画時点では四百六十六億円と説明していた。菅氏は六月一日の会見で約二百六十億円と修正した。内訳はマスク調達費百八十四億円、配送費など七十六億円。経費の面では当初の見積もりが過大だったことになる》。

　東京新聞の記事【「アベノマスク」余った8200万枚、倉庫に…保管費用だけでも6億円】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/139265）によると、《磯崎仁彦官房副長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で政府が調達した介護施設向けなどの布マスク約１億４千万枚のうち、今年３月末時点で約８２００万枚が倉庫に保管されていたと明らかにした。政府は、全世帯向けと介護施設向けなどに必要な枚数を想定してマスクを調達しており、全世帯向けは全て配布したという。磯崎氏は介護施設向けについて「一律配布から希望に応じた随時配布に見直した」とし「調達について問題があったとは考えていない」と説明した。昨年８月から今年３月までの保管費用は約６億円に上るとされる。余剰マスクの今後の活用について、磯崎氏は「必要に応じて検討したい」と話した》。
　ドンだけ《過大》？　無残なり、アベノカビマスク。天下の愚策。《「アベノマスク」…当初は配布の目的を「品薄対策」としながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命な様子がうかがえ》たが…。あぁ、《第二波への備えという新たな目的》…何の役にも立たなかった…。でっ、あれから1.5年程、それでもアノ党に投票したのですか？　あとの祭り…。数多のアベ様案件の一つ、最早忘却か…。

　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●（狙撃兵）《安倍８年、菅１年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
　　　　　　にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね？』
　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
　　　　　「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》』
　　　『●（金子勝さん）《だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい
　　　　　資本主義を育めるわけがない》…あのドアホノミクスは何処に行った？』

　いつも通り、#投票倍増委員会 会員として、当然、#わたしも投票しました。

　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』

　《投票が義務づけられていない国々でも投票率は軒並み70％を越えています》…羨ましい。さて、投票に行かなかった眠り猫な皆さん、「あとの祭り」な未来が待っていなければよいのですが…？
　そして、やはり今回も、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　消費増税１０％へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
　　　『●２０１９年７月参院選「あとの祭り」…《３分の２割れは
　　　　　　「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
　　　　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/32682】

アベノマスク配布　ブレる政府の説明　批判回避に躍起
2020年6月2日 07時13分

　「アベノマスク」と呼ばれる布マスクが全世帯に配布される時期が遅れるにつれて、政府の布マスクに関する説明が変化している。当初は配布の目的を「品薄対策」としながら、最近は「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命な様子がうかがえる。

　布マスクは安倍晋三首相が四月一日に全世帯配布の方針を表明。マスク不足が深刻な状態にあることを踏まえ「国民の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組む」と訴えた。政府は五月中に一億三千万枚を配る計画だった。

　だが、検品を強化したため、配布できたのは五月二十九日時点で約四千八百万枚（二千四百万組）。配布対象となる約六千三百万カ所の四割程度にとどまる。配布完了は今月中旬にずれ込む見通しだ。

　最近はマスクの供給が需要に追いつき、店頭でも入手しやすくなってきた。すると菅義偉（すがよしひで）官房長官は、五月二十日の記者会見で「品薄状態が解消され、店頭の値段も大幅に安くなった」と、布マスク配布の計画が品薄解消に役立ったとする持論を展開した。

　さらに同二十八日の会見では「次なる流行にも十分反応することができるよう、国民が保有することに意義がある」と、第二波への備えという新たな目的を打ち出した。

　首相も、緊急事態宣言の全面解除を発表した同二十五日の会見で「仮に国民全員が毎日、使い捨てマスクを利用すると、需要は月三十億枚を超える」と、布マスク配布で需要を抑える意義を強調した。

　政府は布マスクの配布経費について、計画時点では四百六十六億円と説明していた。菅氏は六月一日の会見で約二百六十億円と修正した。内訳はマスク調達費百八十四億円、配送費など七十六億円。経費の面では当初の見積もりが過大だったことになる。　（妹尾聡太）
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●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。



(2021年10月31日[日])
神保哲生さんによる、TBSラジオの記事【「何も変わらないから投票に行かない」のではなく、「投票に行かないから何も変わらない」という単純な事実。 神保哲生】（https://www.tbsradio.jp/articles/46171/）。

　《どうせ投票なんか行っても何も変わらないでしょ。日本で多くの人があまり投票に行く気が起きない原因が、政治に変革が期待できないからであることは容易に想像がつきます。記者として長らく政治報道に関わってきた者として、その気持ちは痛いほどよくわかります。しかし、データを見る限り、話はまったく逆です。ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことをシュルホファー=ウォル・ガリード論文は示唆しています》。

　いつも通り、#投票倍増委員会 会員として、当然、#わたしも投票しました。

　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』

　《投票が義務づけられていない国々でも投票率は軒並み70％を越えています》…羨ましい。さて、投票に行かなかった眠り猫な皆さん、「あとの祭り」な未来が待っていなければよいのですが…？
　そして、やはり今回も、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　消費増税１０％へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
　　　『●２０１９年７月参院選「あとの祭り」…《３分の２割れは
　　　　　　「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
　　　　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』

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【https://www.tbsradio.jp/articles/46171/】

2021.10.26　火曜日　11:23
「何も変わらないから投票に行かない」のではなく、「投票に行かないから何も変わらない」という単純な事実。 神保哲生
荻上チキ・ Session

　「2021年10月31日（日）の総選挙に向けて「選挙へ行く重要性」「争点」などについて、これまでTBSラジオに出演していただいた識者の方々に寄稿していただきました。」

　　　　　（神保哲生　ビデオニュース・ドットコム）

　1986年のニューヨーク州知事選で現職のマリオ・クオモ陣営を取材して以来、選挙と名の付くものを都合30回ほど取材してきて、一つだけ断言できることがあります。それは選挙があるからこそ、いつまでたっても政治から活気が失われないということです。

　しかし、政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです。政治という、下手をするととても退屈になりがちな、しかし、伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか。

　少し前の話になりますが、2009年にプリンストン大学のシュルホファー=ウォルとガリードという2人の研究者が共同で発表した興味深い調査報告があります。アメリカ中西部のシンシナティという人口30万ほどの中堅都市で、2紙あったローカル紙が1紙に減ったことの地域政治への影響を調査したところ、以下のことが明らかになったといいます。

　　1. 選挙の投票率が下がった
　　2. 現職の再選率が上がった

　アメリカでは2000年以降、広告収入をインターネットに奪われた地方紙が軒並み廃刊に追い込まれ、6万人ほどいた「記者」が4万人を切るまでに激減しました。オハイオ州のシンシナティ市では長年に渡りシンシナティ・ポストとシンシナティ・エンクワイアーの2紙が良きライバルして鎬を削っていましたが、2007年にポストが廃刊になりエンクワイアーが唯一の地元紙となってしまいました。その結果、地域の政治に上記のような大きな影響が出たと、この論文は指摘しています。

　この論文はインターネットに広告収入を奪われた地方紙の廃刊ラッシュが続くアメリカにあって、自分たちが選挙で選んだ為政者たちが実際は何をしているかを知る唯一の中立的な手段だった地元紙を失った地域で、民主主義が崩壊していることへの警鐘を鳴らす際によく引用されています。

　しかし、われわれ日本人はこれを対岸の火事としている場合ではないかもしれません。なぜならば、日本では新聞の廃刊ラッシュなど起きていないにもかかわらず、先進国の中でも抜群に選挙の投票率が低く、現職の再選率もとても高いからです。シュルホファー=ウォルとガリードの論文が導き出した結論に基づけば、日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ないことになります。

　実は日本は先進国としては選挙の投票率が最も低いグループに属しています。2010年以降の7回の国政選挙で日本は投票率の平均が56.0％で、これはOECDに加盟する38か国中31番目に位置し、日本より投票率が低い国はアメリカ、メキシコ、リトアニア、ポーランド、フランス、スイス、チリの7か国しかありません。同時期のOECDの平均投票率は67.5％に及び、投票が義務づけられているオーストリア、ルクセンブルグ、ベルギーの投票率が90％に達するのは例外としても、北欧諸国を筆頭にニュージーランド、イタリア、ドイツ、スペインなど投票が義務づけられていない国々でも投票率は軒並み70％を越えています。

　最近では日本の投票率は国政選挙でも50パーセント台前半というのが当たり前になってしまいましたが（2019年の参院選の投票率は48.8％！）、まずはこれが先進国では恥ずべき低い水準であることを知る必要があるでしょう。

　そしてもう一つ重要なポイントを。政権交代とはほとんど縁がない日本ですが、実は55年体制下で2度だけあった政権交代を引き起こした1993年と2009年の2度の衆院選の投票率は突出して高く、それぞれ67.26％と69.28％を記録していたということです。

　どうせ投票なんか行っても何も変わらないでしょ。日本で多くの人があまり投票に行く気が起きない原因が、政治に変革が期待できないからであることは容易に想像がつきます。記者として長らく政治報道に関わってきた者として、その気持ちは痛いほどよくわかります。しかし、データを見る限り、話はまったく逆です。ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。

　そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことをシュルホファー=ウォル・ガリード論文は示唆しています。自分自身への自省の念も込めて、今一つ盛り上がりに欠ける選挙を前に、そんなことを考えながら取材を続けている今日この頃です。

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番組名：JRN・TBSラジオ開票特別番組　「総選挙スペシャル2021 ～自公政権への信任か？野党共闘への期待か？　それとも…有権者の選んだ未来は」
放送時間：10月31日（日）20時～25時
司 会：荻上チキ
出 演：武田砂鉄、安田菜津紀、高安健将、澤田大樹、崎山敏也、南部広美 ほか
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神保哲生：ジャーナリスト。日本ビデオニュース株式会社代表取締役。インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』代表・編集主幹。
「荻上チキ・Session」月～金曜の15:30～17:50などに出演。
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●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。



(2021年10月31日[日])
砂上麻子記者による、2021年衆院選投票日当日の東京新聞の記事【「政治は国民の鏡。31日、俺たちが映し出される」 俳優の古舘寛治さんが「#投票倍増委員会」立ち上げ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/139911）。

　《「逃げるは恥だが役に立つ」や「コタキ兄弟と四苦八苦」など数多くのドラマ、映画で活躍する俳優の古舘寛治さん（５３）が、ツイッターでハッシュタグ「#投票倍増委員会」を立ち上げ、「投票に行こう」と呼びかけている。３１日の衆院選投開票日を前に、古舘さんは「投票に行かないのは主権者の権利を放棄している。民主主義を機能させるには投票に行ったほうがいい」と力を込める。（砂上麻子）》

　いつも通り、#投票倍増委員会 会員として、当然、#わたしも投票しました。

　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』

　古舘寛治さん「投票に行かないのは主権者の権利を放棄している。民主主義を機能させるには投票に行ったほうがいい」「公文書を改ざん、破棄し、首相が国会で平気で嘘うそをつく、そんな政治が許され、コロナ禍では政治のていたらくがあらわになった」「日本の腐敗した政治状況を考えても、今回の衆院選が一番重要。この国がこのままでいいはずがない。変えるには投票率を上げる以外にない」「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている。民主主義国家ではないということではないか」。
　さて、投票に行かなかった眠り猫な皆さん、「あとの祭り」な未来が待っていなければよいのですが…？

　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　消費増税１０％へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
　　　『●２０１９年７月参院選「あとの祭り」…《３分の２割れは
　　　　　　「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
　　　　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』

　「政治は国民の鏡。31日、俺たちが映し出される」…映し出された姿は酷いものでした。投票率は数%ほど伸びたものの、戦後3番目の低さとのこと。アノ自民党の当選者が過半数を超え、アノお維がほぼ4倍増。「姿」は最悪に近いもの。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/139911】

「政治は国民の鏡。31日、俺たちが映し出される」 俳優の古舘寛治さんが「＃投票倍増委員会」立ち上げ
2021年10月31日 06時00分

　「逃げるは恥だが役に立つ」や「コタキ兄弟と四苦八苦」など数多くのドラマ、映画で活躍する俳優の古舘寛治さん（５３）が、ツイッターでハッシュタグ「#投票倍増委員会」を立ち上げ、「投票に行こう」と呼びかけている。３１日の衆院選投開票日を前に、古舘さんは「投票に行かないのは主権者の権利を放棄している。民主主義を機能させるには投票に行ったほうがいい」と力を込める。（砂上麻子）

　投票倍増委員会の入会資格は、「毎朝『投票率上げたいな～』とつぶやく」「毎日１人には政治と選挙の話を楽しげにまたは切なげに話す」など。

　古舘さんもハッシュタグを付けて、「政治は国民の鏡。３１日、俺たちが映し出される」など今年７月から、つぶやきを続けている。

　「僕をフォローしていない人を含め、ハッシュタグを使ってくれる方が意外と増えていて、言葉がちゃんと独り歩きしている。広がっているのかな」と手応えを感じている。

　　　　　（「投票倍増委員会」の古舘寛治さんのツイッター）

　東日本大震災の前からツイッターを始め、原発の再稼働に反対したり、検察庁法改正案に抗議の声を上げたりするなど政治に関する発言を続けている。

　投票倍増委員会を始めたのも政治への危機感があったからだ。

　「公文書を改ざん、破棄し、首相が国会で平気で嘘うそをつく、そんな政治が許され、コロナ禍では政治のていたらくがあらわになった」

　古舘さんの危機感とは裏腹に衆院選の投票率は５０％台と低迷している。

　「日本の腐敗した政治状況を考えても、今回の衆院選が一番重要。この国がこのままでいいはずがない。変えるには投票率を上げる以外にない」

　今回の衆院選では、小栗旬さんら芸能人１４人が投票を呼びかける動画を公開し話題を集めた。

　「素晴らしい。特に若い人が参加したのには驚いたが、よかった」と評価する。

　ただ、俳優や芸能人の政治的な発言をタブー視する風潮が強く、本紙は小栗旬さんらの動画について「芸能人が投票を呼びかけるのは極めて異例」と紹介した。

　古舘さんは「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている。民主主義国家ではないということではないか」と厳しく指摘した。

【関連記事】「政治の話、タブーでない社会に」　芸能人が「＃わたしも投票します」と呼び掛けた動画なぜできた？
【関連記事】晴れれば衆院選の投票率アップ？　天気と選挙、微妙な関係　31日の予報は…
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●故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

(2021年10月25日[月])
東京新聞のコラム【ぎろんの森／今の選挙制度でいいのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/138446?rct=discussion）。

　《そうした中、読者から貴重なご意見をいただきました。「衆院の小選挙区制が、政治の権力を集中させる元凶だと思います。選挙後に選挙制度の改革も議論してほしい」というものです》。

　元朝日新聞記者の故･石川真澄さんを《守旧派》と呼んだ方々は、いま何を思う？　平気で違憲に壊憲するような自公お維に、この選挙制度によってつくられた独裁政権下で、合法に如何に選挙制度を改善するのか？　投票率を上げ、政権交代する以外になかったのでは…？　いつまでもこの不公平で、民意を反映しない選挙制度下では…。
　それにしても、石川真澄さんは偉かった。あの当時から、「『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った」新聞記者なんて稀有だった。しかも、正鵠を得ていた訳だ。



　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(1/3)』
　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(2/3)』
　　　　「石川さんは九工大機械工学科出身で、選挙結果や世論調査の
　　　　　分析のち密さや、”守旧派”といわれながらも小選挙区制の危険さや
　　　　　欠陥の指摘に孤軍奮闘した姿、そこに理系新聞記者の血が
　　　　　見て取れる。「政治を科学した」。「絶対得票率」の提案も。
　　　　　「…小選挙区制。結果は死票累々、投票率急降下。そして
　　　　　「絶対投票率」三〇%足らずの政党が、わが物顔で
　　　　　イラク派兵から憲法改定へ踏み込もうとしている」。
　　　　　「日本国憲法が民衆にとってどんなに素晴らしいものだったか…
　　　　　書いてある」。『JANJAN』の選挙データベースの構築の際に、
　　　　　竹内さんから石川さんは相談を受けていたそう。朝日新聞の
　　　　　死亡記事にも、「政治報道に数量的分析を導入。九〇年代の
　　　　　政治改革論議では『死票を大量に生む小選挙区制では
　　　　　民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の
　　　　　論陣を張った」 。
　　　　　　「渡邉恒雄氏は理想的な政治記者像か」という対談で、
　　　　　「「政界記者よりも真の政治記者に」の志を貫いた石川さんには、
　　　　　だから呵責なし批判を期待したのだが、そう単純ではなかった。
　　　　　…「ただの政界工作者でなく、理屈にも強いところが、しゃくなんだね」
　　　　　という。逆に渡邉氏からは「お前みたいな、数字をいじくれるやつが
　　　　　俺のところにもほしいんだよ」と言われたこともあった。…さすが
　　　　　「ただもの」でない者同士か…」」

　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(3/3)』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『自民党の終焉』読了（２／４）』
　　　『●石川真澄さんを思い出す：　小選挙区制、そして、低投票率』
　　　『●小選挙区制という幻想：　「死票が7割も出る制度」』
　　　　「神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事
　　　　　（http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php）。
　　　　　…「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
　　　　　二大政党制になり、死票が最高５割と言っていたはずなのに、
　　　　　大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
　　　　　怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
　　　　 　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　　　の愚痴の一つも言いたくなる。
　　　　　　 小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
　　　　　批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
　　　　　目は節穴か、確信犯だったようだ」
　　　　《マル激トーク・オン・ディマンド 第610回（2012年12月22日）
　　　　　われわれが選んだもの、選ばなかったもの
　　　　　ゲスト：小林良彰氏（慶応大学法学部客員教授）》

　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　　「videonews.comの記事【与党大勝の総選挙で明らかになった本当の
　　　　　民意とは】…《結果的に選挙で大勝したにもかかわらず、安倍首相を
　　　　　始めとする自民党の重鎮たちの選挙後の表情が一様に重々しかった
　　　　　のは、選挙結果には反映されない自党の党勢の低迷に対する危機感が
　　　　　あったからだった》」
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／日本には小選挙区制度は合わない】
　　　　　…《小林良彰のビデオニュースドットコムでの指摘が興味深い。
　　　　　「自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だ。民主党政権ができた09年の
　　　　　総選挙で、自民党は２７３０万票を得ているが、その後の選挙では
　　　　　自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は
　　　　　大敗した０９年選挙を超えたことがない　★つまり野党の
　　　　　地盤沈下により、より少ない得票でも自民党が勝っているだけ、
　　　　　というわけだ…「絶対得票率」は約２５％》」

　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　　「相変わらずの低投票率…５３・６８％、前回に続き、戦後２番目の低さ。
　　　　　「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の
　　　　　下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、
　　　　　反権力側には致命傷のように思う。３割程度の投票で、２／３の議員を
　　　　　占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。
　　　　　中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に
　　　　　学んだでしょうに、小選挙区制の欠点」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/138446?rct=discussion】

ぎろんの森
今の選挙制度でいいのか
2021年10月23日 08時00分

　衆院選が公示され、三十一日の投開票日に向けて選挙戦の真っただ中です＝写真。投票先をすでに決めたという方も、決めかねているという方もいらっしゃると思います。

　私たちの論説室でも、何を判断材料に投票したらいいのか、論説委員が日々、活発に議論を交わしています。

　その議論を反映したものが公示日から毎日掲載している「’２１衆院選」の社説です。大事な争点を各回一つ取り上げ、各党の政策、主張の違いやその狙い、考えるポイントなどを書き込んでいます。

　これまでに「分配と格差是正」「選択的夫婦別姓」などを掲載し、これから外交や防衛政策などを取り上げる予定です。読者の皆さんが投票先を決める際、一助にしていただけたら幸いです。

　そうした中、読者から貴重なご意見をいただきました。

　「衆院の小選挙区制が、政治の権力を集中させる元凶だと思います。選挙後に選挙制度の改革も議論してほしい」というものです。

　二〇一二年衆院選で自民党が政権復帰を果たして以降、「安倍一強」「官邸一強」と呼ばれる独善的で強権的な政治体制が続きました。それが森友・加計学園や桜を見る会などの問題をはじめとする政権スキャンダルの原因になったのはご存じの通りです。

　その背景にあるのが、官邸などの政権中枢に権力や権限を集める「平成の政治改革」であり、その柱が衆院小選挙区制と政党助成制度です。

　制度を抜本的に見直さない限り、権力の過度の集中は止められないと、社説でもたびたび指摘してきました。

　しかし、各党の公約を読み比べても、選挙制度の抜本的な見直しを掲げているのは、共産党や国民民主党だけで、各党の選挙制度に対する問題意識は希薄と言わざるを得ません。

　平成の政治改革から三十年近くがたち、弊害も明らかになりました。小選挙区制中心の選挙制度や政党助成制度を続けていいのか、選挙後には読者の皆さんとも議論を深めたいと考えます。　（と）
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●さて、「あとの祭り」な投票行動してしまいませんでしたか？ 「消費税の使い道は社会保障に限定」という自民党の選挙の顔のデマ吐き

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


(2021年10月24日[日])
リテラの記事【甘利明が『日曜討論』で大ボラ連発！「スマホは日本の発明」も酷かったが、最も悪質だった嘘は「消費税の使途は社会保障に限定」】（https://lite-ra.com/2021/10/post-6051.html）。
週刊朝日のコラム【安倍晋三元首相が驚く国民の選択　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2021101500099.html）。

　《何を言っているのかわからない岸田文雄首相を差し置き、際立ってツッコミが殺到しているのが、「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長だ。…それは、共闘野党が公約に打ち出している消費税減税について司会者から「どう考えるか」と問われたときのこと。甘利幹事長は、こんなことを言い出したのだ。「あのー、消費税の使い道はですね、社会保障って限定されているんですね」》。
　《自民党は毎回逆風下で選挙を戦ったが、それでも選挙で連勝していた安倍氏に言わせれば、「文句があるなら国民に言え」ということになる。このコラムにも何回か書いたが、安倍氏には独特の哲学があると私は見ている。一言で言えば、「国民は馬鹿である」という哲学だ。「ものすごく怒っていても時間が経てば忘れる」「他にテーマを与えれば気がそれる」「嘘でも繰り返し断定口調で叫べば信じてしまう」。選挙のたびに勝利した安倍氏がこう考えたのはある意味正しかった。さらに、この哲学は、とんでもない政治倫理の堕落をもたらした》。

　有権者はバカにされていたのです、《とんでもない政治倫理の堕落をもたらした》、数多のアベ様案件を引き起こしたアノ方に。アノ方やアノ方なるモノ達、自公お維に投票してしまいましたか？　それとも、今回も眠り猫…。あ～、「あとの祭り」。
　（狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》…最大のチャンスでしたのに。

　「この28年間の変化は法人税が6兆円…所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」、しかも血税・消費税で病床のダウンサイジング。甘～い利を得たあの方が、平気で「消費税は全て社会保障に充てられる」と平気でデマを口にし、アベ様のNHKはそれを主権者に垂れ流す…。そんなデマに騙されて…あ～、「あとの祭り」。
　《安倍元首相に瓜二つの、厚顔無恥の嘘つき男が牛耳る政権を選択するのか否か》？　もちろん、私は《否》です。《「安倍さん、国民はそんなにバカではありません」という結果を選挙で示すことができるかどうか。私たち国民一人一人の真価が問われている》…はずでした。

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【https://lite-ra.com/2021/10/post-6051.html】

甘利明が『日曜討論』で大ボラ連発！「スマホは日本の発明」も酷かったが、最も悪質だった嘘は「消費税の使途は社会保障に限定」
2021.10.18 10:14

　　　　　（『日曜討論』での甘利幹事長）

　明日、公示される衆院選を控えて、党首討論など各党代表による論戦がスタートしているが、何を言っているのかわからない岸田文雄首相を差し置き、際立ってツッコミが殺到しているのが、「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長だ。

　甘利幹事長といえば、衆議院が解散された翌日の15日に〈選挙用の写真、こんな仕上がりになりました〉とTwitterに投稿。貼り付けられたそれはピンストライプのスーツ姿で顎に人差し指を添えたポージングのモノクロ写真という、いかにも「イケおじ」狙いのナルシシズム全開のもので、〈「ちゃんと羊羹の袋持ってきた？」って今にも言いそうな顔〉〈余白には「説明責任ってなにそれ？」がぴったりだ〉〈公式が雑コラ大喜利の素材提供していくスタイル〉というツッコミが起こった。

　だが、こうした声も甘利幹事長にはどこ吹く風。9党幹部が集まった昨日17日放送の『日曜討論』（NHK）に出演した際には、iPhoneと思しきスマートフォンを掲げて「ここにある世界を席巻しているスマホも、3Dプリンターも、量子コンピュータも全部、日本の発明です」などと発言。一体、何を根拠にして「日本の発明」としているのかは定かではないが、自民党政権下で技術力が低下し世界に遅れをとってきたというのに、過去の栄光にすがった「日本スゴイ！」を振りかざした。

　無論、これにもツッコミが殺到。ネット上では〈そうだっけ？〉〈現実を見ようぜ〉〈技術で勝ってる？違う世界から来てるんか…？〉〈甘利のスマホ日本起源説、夏野剛あたりに「iモードはスマホの元祖みたいなもんですよ」とか吹聴された説を推します〉〈無知を自信満々にさらけ出すジジイほど痛々しいものはないわ〉などと呆れの声が広がった。

　しかし、甘利幹事長の厚かましく恥知らずな発言は、これだけではなかった。

　『日曜討論』で甘利幹事長は、冒頭から立憲民主党と日本共産党の閣外協力について攻撃しつづけ、司会者から総選挙の争点を質問された際にも「政府の意思決定のなかに限定的とはいえ共産党の意思が入ってくる。これは日本の政治史上これまでなかったこと」などと発言。コロナでも経済政策でもなく、共産党攻撃を繰り広げた。

　政策論争の場だというのに、腐っても政権を握る自民党の代表が、松井一郎ばりにネチネチと「共産党ガー」とがなり立てる……。まったく見苦しいにも程があるが、これには立憲の福山哲郎幹事長が「政策論議ができない」「重要なのは国民生活」と批判。その上で、経済政策はもちろんのこと、森友・加計学園問題や日本学術会議の任命拒否問題などを挙げて「岸田文雄新総理が安倍・菅政権とまったく同じ対応をしていることは、自民党が変わらないということ。そこを変えていきたい」と語った。

　ところが、この「首相が変わっても自民党は変わらない」という批判に対し、甘利幹事長は「自民党のどこが変わらないのか」と反論したのだ。


■甘利幹事長「自民党のどこが変わらないのか」に立川雲水が｢大臣室で賄賂貰った人間が居座ったままの現状｣とツッコミ

　何を言い出すかと思えば、まさかの逆ギレ。しかも「お前が言うか」という話だろう。

　甘利幹事長はつづけて「岸田さんは内閣を岸田カラーで染めた」「元総理経験者に遠慮することなく総理自身が指揮権を発揮できるようにした」と抗弁していたが、さんざん指摘されているように新内閣は「岸田カラー」ではなく「甘利カラーで染めた」と言うべき顔ぶれ。さらに、自民党の選挙公約からは総裁選で訴えていた岸田氏の主張がことごとく外され、安倍晋三や麻生太郎といった元総理経験者の意向に沿った主張がズラリと並んでいる。なのに「総理自身が指揮権を発揮できるようにした」とは、まったく笑わせる。

　いや、そもそも安倍政権下で起こった「政治とカネ」の代表格が、甘利幹事長の「口利き金銭授受」問題だ。甘利氏は不起訴に終わったことを盾にしているが、それも「安倍政権の守護神」と呼ばれてきた黒川弘務・元東京高検検事長が捜査を潰したというのは有名な話。つまり、甘利氏の存在自体が「安倍政権の政治腐敗・官邸独裁」の象徴なのだ。その甘利氏が、政権与党を取り仕切る幹事長に就き、いまや「影の総理」として実権を握っている、その事実こそが「自民党が何ひとつ変わっていない」ことの最たる証拠ではないか。

　この甘利幹事長による「自民党のどこが変わらないのか」発言には、落語家の立川雲水が〈｢どこが変わらないのか？｣と訊かれりゃ｢大臣室で賄賂貰った人間がずっと変わらずに偉そうに居座ったままの現状｣って即答できますやん〉とツッコミを入れていたが、まさに御名答と言うほかないだろう。

　自身の問題について国民に説明責任も果たさないまま権力中枢に登り詰め、恥も外聞もなく調子に乗りつづける甘利幹事長──。しかも、甘利幹事長はこの『日曜討論』で、安倍元首相かと見紛うようなとんでもない嘘を平然と吐いた。

　それは、共闘野党が公約に打ち出している消費税減税について司会者から「どう考えるか」と問われたときのこと。甘利幹事長は、こんなことを言い出したのだ。

「あのー、消費税の使い道はですね、社会保障って限定されているんですね」。


■共産党の志位和夫が消費税を使った病床削減を指摘！「消費税は社会保障のため、と2度と言わないでほしい」

　消費税の使途は社会保障に限定されている……!?　よくもまあこんなあからさまな嘘を言えたものだと呆れるしかない。消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に喧伝してきたが、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だからだ。

　その上、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、安倍政権は医療費を削減するために公立・公的病院の統廃合を進めて病床数を20万床減らすという「地域医療構想」なる制度を推進させ、菅政権ではコロナによって病床不足が叫ばれている最中に、病床を削減した病院に補助金を付け、しかもその補助金の財源を全額消費税で賄うための法改正まで強行。これにより、今年度は消費税を195億円も使い、なんと1万床も削減するというのだ。

　しかも、この方針を岸田・甘利体制の現政権も堅持。立憲民主党は選挙公約でも「地域医療構想」の抜本的な見直しを打ち出し、参院代表質問では共産党の小池晃書紀局長が「消費税収を使った病床削減の仕組み、とりわけ急性期病床を削減・縮小する計画をただちに撤回すべき」と岸田首相に迫ったが、岸田首相は「地域の実情を踏まえて地方自治体と連携して検討を進める」と答弁。病床削減の政策を撤回しなかったのだ。

　つまり、「消費税の使い道は社会保障に限定されている」という甘利幹事長の発言は大嘘であるばかりか、消費税を使って国民の命と健康を守る社会保障を削っているのが現実で、甘利幹事長はそれを推進している張本人なのだ。

　本日おこなわれた日本記者クラブ主催の党首討論では、共闘野党が打ち出している消費税の減税に対して、岸田首相も「消費税は社会保障を支える重要な財源」だとし、さらには「消費税を引き下げるということになると、引き下げにともなう買い控え（が起こる）」などとトンデモ発言をおこなう始末。これを受けて共産党の志位和夫委員長は「消費税は社会保障のためと言いながら、社会保障を削るために使っているじゃないか」「『消費税は社会保障のため』と2度と言わないでほしい」と反論していたが、まさにそのとおりだろう。

　本サイトでは既報でも言及したが、岸田首相は安倍元首相や菅前首相のようには横暴になりきれず、要領を得ない話をダラダラすることで必死になって安倍・菅政権の継承をごまかそうとしている。だが、甘利幹事長は安倍元首相と同じで、説明責任から逃げている身でありながら図に乗り、さらにはこのように平気で嘘を喧伝している。

　安倍元首相に瓜二つの、厚顔無恥の嘘つき男が牛耳る政権を選択するのか否か。これも総選挙の大きな争点なのである。

（編集部）
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【https://dot.asahi.com/wa/2021101500099.html】

安倍晋三元首相が驚く国民の選択　古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2021/10/19 07:00

　　　　　（古賀茂明）
　　　　　（安倍晋三元首相(C)朝日新聞社）

　衆議院が解散され、31日に総選挙の投票日を迎える。2012年の第二次安倍晋三政権誕生から8年9カ月の間、3回の参議院選挙と2回の衆議院総選挙があった。この間、消費税引き上げ、集団的自衛権行使容認の安保法制などの不人気政策があり、森友学園、加計学園、桜を見る会などの問題に代表される安倍氏による国政の私物化、さらには、小渕優子氏や甘利明氏など閣僚の不祥事も相次いだ。自民党は毎回逆風下で選挙を戦ったが、それでも選挙で連勝していた安倍氏に言わせれば、「文句があるなら国民に言え」ということになる。

　このコラムにも何回か書いたが、安倍氏には独特の哲学があると私は見ている。一言で言えば、「国民は馬鹿である」という哲学だ。「ものすごく怒っていても時間が経てば忘れる」「他にテーマを与えれば気がそれる」「嘘でも繰り返し断定口調で叫べば信じてしまう」。選挙のたびに勝利した安倍氏がこう考えたのはある意味正しかった。

　さらに、この哲学は、とんでもない政治倫理の堕落をもたらした。安倍政権では、「李下に冠を正さず」、すなわち、人の道から外れているのではと疑われることだけでも許されないというあるべき倫理観は完全に消え失せた。どうせ国民は馬鹿ですぐに忘れてしまうのであれば、怖いのは司法当局だけということになる。倫理規範は「捕まらなければ良い」となり、ことが起きると、何も説明せず、「検察に捕まらなかった」から問題ないと胸を張るようになった。

　これはさらにエスカレートし、「逮捕させなければ良い」というレベルまで堕落した。法律に反して、安倍氏の守護神、黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の定年を延長したのはその象徴だ。

　そうなると官僚たちは、「李下に冠を正さず」から「違法にならないギリギリのところでうまくやれ」、さらには、「違法なことでも捕まらないようにやれ」と迫られることになる。結果、政府のいたるところで文書隠蔽、廃棄、改ざんが行われた。

　森友事件に関連して公文書改ざんを強要され、後に自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんはその犠牲になったのだ。私は、ご遺族の夫人・雅子さんとよく話をするが、実は、雅子さんが一番心配しているのは、国民が森友問題を忘れてしまい、真相が何も明らかにされないまま、「過去のもの」として葬り去られてしまうことだ。

　だが、今回はこれまでとは違う。10月6日に雅子さんが岸田文雄総理に出した手紙が反響を呼び、ヤフーニュースによる選挙の最大の関心事のアンケートで、森友再調査が何と断トツの1位。驚くべきことだ。選挙中も関心を集め続けるだろう。これは、安倍政治への嫌悪感がまだ国民の頭の中に深く刻まれている証である。今、岸田内閣が安倍政治を変えられないというイメージは急速に広まり、内閣の支持率は低迷している。雅子さんの手紙はそこにさらなる痛烈なダメージを与えた。

　野党側が万全な共闘体制を作れたら自民大敗という可能性も十分出て来た。雅子さんの手紙は、国民の「記憶」を呼び覚ましたのだ。

　「安倍さん、国民はそんなにバカではありません」という結果を選挙で示すことができるかどうか。私たち国民一人一人の真価が問われている。

※週刊朝日 　2021年10月29日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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