[※ アサヒコム(2007年9月22日)↑:「69年、出版された『豆腐屋の四季』を手にする松下竜一、洋子夫妻=松下洋子さん提供」(http://www.asahi.com/travel/traveler/images/TKY200709220092.jpg)]
(2022年02月06日[日])
長周新聞の書評【『一万円選書』 著・岩田徹】(https://www.chosyu-journal.jp/review/22656)。
《「一万円選書」というタイトルからは、こんなに深く、また温かい話だとは想像できなかった。多くの町の本屋が姿を消すなかで、この本屋は取次から送られてくるベストセラー作家の本も新刊も、大学受験参考書も置かず、売りたい本を山積みにしている。この本屋は、北海道砂川市にある「いわた書店」である。店主の岩田氏はバブル崩壊後の出版不況と借金で七転八倒し、いよいよ店を閉めようかという2007年から始めた「一万円選書」が大ヒットした》。
〝読学〟することなく、ツンドク状態になって久しい当ブログ。特に、本年度は肝臓の数値が異常に悪くなるほどの酷い日々で、指折り3月末を待つような状態。
「いわた書店」店主の岩田徹さんの「一万円選書」を知ったのは、『セブンルール』にて。「隆祥館書店」店主の二村知子さんの回。
【7RULES あなたに「ルール」はありますか?/「隆祥館書店」店主 二村知子 (9月1日(火))】。《一万円選書》として、松下竜一さんの『豆腐屋の四季』が選ばれていて、とても嬉しかった。
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【https://twitter.com/ActSludge/status/1301144263384657921】
■《一万円選書》として、松下竜一さんの『豆腐屋の四季』が(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/27ff46d6574ec1fd046795c74878ce8c) 【7RULES あなたに「ルール」はありますか?/「隆祥館書店」店主 二村知子 (9月1日(火))】(https://ktv.jp/7rules/program/)/《一万円選書…一万円分の本を書店が選ぶサービス。北海道のいわた書店が先駆け》
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https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/27ff46d6574ec1fd046795c74878ce8c
●《松下竜一著…「豆腐屋の四季」は「歌の型を借りた生活綴り方」…まさに25歳の怒れる青年の生活の叫びだった》 - Activated Sludge ブログ ~日々読学~
[※アサヒコム(2007年9月22日)↑:「69年、出版された『豆腐屋の四季』を手にする松下竜一、洋子夫妻=松下洋子さん提供」(http://www.asahi.com/travel/traveler/images/TKY200709220092.jpg)]佐高信さんによる、日刊ゲンダイでの書評【週末オススメ本ミシュラン/「豆腐屋の四季」松下竜一著/講談社文芸文庫】....
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午後10:05 2020年9月2日
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【https://twitter.com/ActSludge/status/1301144264680697856】
■《一万円選書》として、松下竜一さんの『豆腐屋の四季』が 【7RULES あなたに「ルール」はありますか?/「隆祥館書店」店主 二村知子 (9月1日)】(https://ktv.jp/7rules/program/)/《一万円選書…一万円分の本を書店が選ぶサービス。北海道のいわた書店が先駆け》《Rule3 人を傷つける本は置かない》
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ktv.jp
プログラム | セブンルール | 関西テレビ放送 カンテレ
7つのルールで話題の女性の人生を映し出すドキュメントバラエティ『セブンルール』!“今、最も見たい女性”のルールを通して、多くの人がよりよい人生を送る為のヒントが隠されているはず!
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午後10:05 2020年9月2日
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【https://www.chosyu-journal.jp/review/22656】
『一万円選書』 著・岩田徹
書評・テレビ評 2022年2月1日
「一万円選書」というタイトルからは、こんなに深く、また温かい話だとは想像できなかった。多くの町の本屋が姿を消すなかで、この本屋は取次から送られてくるベストセラー作家の本も新刊も、大学受験参考書も置かず、売りたい本を山積みにしている。
この本屋は、北海道砂川市にある「いわた書店」である。店主の岩田氏はバブル崩壊後の出版不況と借金で七転八倒し、いよいよ店を閉めようかという2007年から始めた「一万円選書」が大ヒットした。
「一万円選書」とは、選書カルテをもとに、「あなたにあった一万円分の本を選書してお届けします」というもの。現在、「一万円選書」の募集は1年で7日間だけ。そこに全国から何千人もの応募があり、抽選で毎月100人ずつに選書した本を送っている。
なぜ人は、品揃え豊富な大型書店や、クリック一つで届くネット書店ではなく、わざわざいわた書店に注文するのか。それはたくさんの読者が、かならずしもベストセラーではなく、自分が本当に読みたい本、自分の生きる指針になるような「これは!」と思える本との出会いを求めているからだ。
最近では、地震や豪雨災害などで被災した人や、コロナ禍で奮闘する医療従事者からの応募が多いそうだ。
いわた書店は抽選で選ばれた客に「選書カルテ」を書いてもらう。そこにある質問というのが、「これまで読んだ本のなかで印象に残った20冊」「これまでの人生で嬉しかったこと、苦しかったこと」「これだけはしないと決めていることは」「あなたにとって幸福とは」という、時間と覚悟が必要なものばかり。
そこに自分をさらけ出して、あふれんばかりの思いを綴ってくる人がいる。そうでない人に対しては、岩田氏は行間から伝わってくるものを読む。とくに彼は、書かれていることをそのまま受けとるのではなくて、本人も気づいていない欲求を汲みとって、その人自身では探せないような本を紹介することに心を砕く。それができるのは、彼の読書遍歴の豊かさに加え、若い頃から暗闇の中をもがくようにして生きてきた経験から得たものがあるからだ。確かにこうした作業は、AIには決して真似できない。そうして選んだ本が相手に喜ばれたら、本屋としてこれほど嬉しいことはない、という。
選書カルテを書くことは、客にとっては自分のこれまでを振り返り、人生を立ち止まって考える作業となる。
カルテを書いた段階で選書はほぼ終わっており、自分はただ役に立ちそうな本を届けて作者と結びつけるだけ、人生のアドバイスを直接できなくても、そっと背中を押してくれるような本を紹介することはできる――と岩田氏はいう。ビジネス書のようにすぐに役立つノウハウや結論を求めず、本の中からメッセージを感じとり、自分の中の答えを見つけて、とも。
どうやって本を選ぶか
第三章の「僕はこうやって本を選ぶ」の中に書かれている読者の悩みと選書のようすを読むと、どれも手にとって読んでみたくなる本ばかりだ。
「もっとゆっくり、自分のペースで暮らしたい」と書いてきた大手メーカー勤務の40代男性に対して選んだ本の一つは、ルポライターの笠井一子がまとめた『京の大工棟梁と七人の職人衆』。数寄屋大工、左官、表具師、錺(かざり)氏、石工、簾(すだれ)師、畳師、庭師といった、日本の美意識と文化を築いてきた職人たちの、匠の技と感覚、仕事と心を知ることができる。しかも、どんなプロフェッショナルであっても、自分にはこの仕事は向いていないんじゃないかと悩み、迷い、葛藤しつつ、それでも自分の技を磨き自分の山に登っていく。「仕事とは――働く意義にぶつかった人にはぜひ読んでほしい本だ」という。
「子どもが5、6歳になってくるということを聞かなくなってきてイライラしてしまう」と書いてきた若い母親に対しては、益田ミリの絵本『はやくはやくっていわないで』。ところが、この本を読んで夫が泣いたという。IT企業で働く夫は、毎日仕事で「はやくはやく」といわれることにストレスを感じ、そのイライラから家族に当たっていたことに気づいたのだ、と。
こうして7年間で選書した人は1万1000人をこえ、その人たちから届いたお礼や感想の手紙は段ボール数箱にもなるという。このような血の通ったコミュニケーションから豊かな栄養を得て、岩田氏は今日も本を選ぶ。それが反響を呼ぶのは、スマホ全盛期の孤独な時代だからだろうか。本屋にとって、いや人に役立ちたいと願う様々な職業人にとって忘れてはならない原点、初心があふれる一冊。
(ポプラ社発行、新書版・190ページ、定価900円+税)
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[※↑ 映画『テレビで会えない芸人』(tv-aenai-geinin.jp)]
(2022年02月06日[日])
小峰健二記者による、アサヒコムの記事【松元ヒロ、村本大輔、放送禁止歌…彼らをテレビから消したものの正体】(https://www.asahi.com/articles/ASQ1X62VXQ1VUCVL01B.html?iref=pc_ss_date_article)。
《テレビでは、放送できないネタがあるらしい。まことしやかにそう言われている。しかし、本当だろうか。刺激的なタイトルで29日に公開された映画「テレビで会えない芸人」と、テレビのタブーに切り込んだと伝説的に語られ、先ごろDVDとして発売された森達也監督のドキュメンタリー集から浮かび上がるのは何か――。》
【映画『テレビで会えない芸人』予告編】
(http://tv-aenai-geinin.jp/trailer.php)
(tv-aenai-geinin.jp)
《“時の人”の滝川クリステルが「おもてなし」とスピーチする映像が繰り返し流れる。それを“表なし”なら“裏ばかり”じゃないかと痛烈に皮肉ったのはお笑い芸人の松元ヒロだった。権力といちゃつかないホンモノの反骨芸人である》(佐高信さん)。
『●《“表なし”なら“裏ばかり”じゃないかと痛烈に皮肉ったのは
お笑い芸人の松元ヒロだった。権力といちゃつかないホンモノの反骨芸人》』
ブログ主の好きなのは、断然、『憲法くん』。
『●松元ヒロさん「憲法くん」は語る』
『●「パレスチナ」 『週刊金曜日』
(2014年9月5日号、1006号)についてのつぶやき』
「■⑧『週刊金曜日』(2014年9月5日号、1006号) /
【佐高信の新・政経外科第11回/笑いが殺される日を前に】、
「「安倍晋三の敵は松元ヒロ」……安倍は「違う」ことが
嫌いな人で、友達がいません……安倍と同じ考えのコピーの
ような〝友だち〟はいても、
異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはないという、
ヒロさんの指摘に私も共感します」」
『●「ぼくらは差別が見えていない」 『週刊金曜日』
(2014年5月9日、990号)』
「《松元ヒロさん【写日記その30】、「ドキュメンタリー映画
『ザ・思いやり予算』…バクレーさんが
「「ヒロさん、ギャラなんですが……」
「大丈夫、『予算』がないんでしょ? 私の『思いやり』!」》。
さすが「憲法くん」」
『●「放射能と学校給食③」『週刊金曜日』
(2013年6月7日、946号)についてのつぶやき』
『●『憲法くん』の誇りとは? 《私は六六年間、戦争という名前で
他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
「東京新聞の竹島勇記者による記事【初恋の少年に誓った不戦
渡辺美佐子 映画「誰がために憲法はある」】」
《「誰がために憲法はある」は危機感なき映画界への挑戦状…
ドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」が注目を集めている。
これは、芸人・松元ヒロが舞台で演じ続けている日本国憲法を擬人化
したひとり語り「憲法くん」を基にした作品。
演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子(86)。
この短編を挟んで、初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が
続けている慰霊の旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。
朗読劇は渡辺が中心となって同世代の女優たちと33年間続けてきた
もので、今年が最終公演。未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への
思いが語られる。井上淳一監督(53)…》
『●《歴史に名前》? 憲法99条無視な違憲な壊憲…《この憲法を
尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…』
「マガジン9の記事【こちら編集部/誰がために憲法はある(芳地隆之)】
…《映画『誰がために憲法はある』が上映され、その後に監督の
井上淳一さん、製作の馬奈木厳太郎(まなき・いずたろう)さんによる
舞台挨拶がありました。…一人芝居『憲法くん』の原作者である
松元ヒロさん…。ここでは、映画全体の語り手である女優、
渡辺美佐子さんが東京・麻布の小学生だったころ、通学路で顔を
合わせ、ほのかな恋心を抱いていた水永龍男君のことを》」
『●《戦争という名前で他国の人々を殺したことがない》
『憲法くん』の《未来はわれわれ主権者に託されている》』
《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。私がリストラされる
かもしれないという話」。女優の渡辺美佐子さん(86)が演じる
「憲法くん」が静かに語りかける。沖縄市のシアタードーナツで
上映中のドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」の一場面だ
…憲法くんの未来はわれわれ主権者に託されている。
無関心ではいられない》
『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
『●「憲法くん」…《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。
私がリストラされるかもしれないという話」。…無関心ではいられない》』
『同調圧力メディア』(森達也著)《「みんなが右に向かって歩いているのに、どうしてあなたは左に行こうとするのだ」――同調圧力。法や明文化されたルールではない。自主規制だ。全体で動くことを強要される。あるいは自ら強要されることを求めてしまう。特に日本人はこの傾向が強い。だから放送禁止歌のような意味不明なシステムが実体化して、原発安全神話のような虚構が何十年も存続する。「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかったはずだ》。
『●2016年、17年の「報道の自由度ランキング」、
2年連続72位なニッポン…「社会と政治も三流」』
『放送禁止歌』(森達也著)。「ヨイトマケの歌…放送局の自主規制」。
『●『こころをさなき世界のために』読了』
《オウムの構造もこれに近い…中国に侵略した日本軍兵士が…
ヒトラーの周辺が、彼の意志を勝手に忖度する…巨大な楼閣
…放送禁止歌に構造は似ています》
「(一つの国会で)《小渕内閣で、有事ガイドラインに国旗国歌法、
住民基本台帳法に通信傍受法が立て続けに成立》、
《セキュリティー社会への標榜というこの方向》。斎藤貴男さんの
危機感と共通。最近読んだ野中氏に関する本によると、
国旗国歌法以外はほとんど官僚主導で、政治家は中身を
よく理解していずに、拙速に成立。(ナチスドイツでの)
「自由意思による巨大な規制の楼閣」》
『●『A2』読了』
「岡林信康。「…全共闘…。《お祭り騒ぎ」をテレビで見ながら、
「若者たちの時代」が到来することを夢想したわれわれが直面した
ものは、紛争処理後の徹底した管理強化教育と、それによって
押し殺された…無気力な同世代の群れであった。政治的な関心を
示すだけで教師からにらまれ、反抗には隠微な制裁が加えられた。
…「勇者たち」の多くは、彼らが憎み、破壊しようとしたはずの
制度の中にしっかりと組み込まれ、歯車として生き続けていた。
当時の武勇伝を得々と語るものたちと出会うことがある。
が、命がけで闘おうとした本物の闘士たちは、けして語らないのだ
と思う。自らの敗北がもたらした荒廃を、歯ぎしりしながら
見つめているのではないだろうか。岡林信康自身も「手紙」を封印し、
もう歌うことはないという》。高田渡、なぎら健壱、「イムジン河」」
『●放送禁止歌』
『●放送禁止歌と自己規制: 「ヨイトマケの唄」』
『●「政権批判」だったら歌うなとでも?
「アベ様のNHK」は「放送禁止歌」にでもしますか?』
《この「都合のいい大義名分」を、集団的自衛権行使容認のための
憲法解釈変更に重ね合わせて聴いた視聴者らがネットで反応した。
曲名を「平和(ピース)と極右(ハイライト)」と読み替えたり、
「裸の王様」を安倍晋三首相への揶揄(やゆ)と受けとめたり――》
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ1X62VXQ1VUCVL01B.html?iref=pc_ss_date_article】
松元ヒロ、村本大輔、放送禁止歌…彼らをテレビから消したものの正体
小峰健二 2022年1月31日 17時00分
テレビでは、放送できないネタがあるらしい。まことしやかにそう言われている。しかし、本当だろうか。刺激的なタイトルで29日に公開された映画「テレビで会えない芸人」と、テレビのタブーに切り込んだと伝説的に語られ、先ごろDVDとして発売された森達也監督のドキュメンタリー集から浮かび上がるのは何か――。
「鹿児島のテレビ局が私のことをドキュメンタリーで撮りたいと追っかけているんです。でも私のやっている内容、ほとんど放送できないものばかりですよ」
舞台でスポットライトを浴びる白髪の男性が、そう自虐的にネタにすると、会場はドッと笑いに包まれた。芸人・松元ヒロに密着したテレビドキュメンタリーの映画版「テレビで会えない芸人」のひとコマだ。舞台で松元は「第3次」安倍改造内閣を「大惨事と言っていた」などと風刺しては、笑いを誘っていく。
(ライブ公演の舞台に立つ松元ヒロさん。
「テレビで会えない芸人」から (C)2021 鹿児島テレビ放送)
松元は、かつてテレビで人気を博した芸人である。
社会風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」では多数の番組にも出演していたが、一人で活動するピン芸人になった1990年代末にその姿が見られなくなった、と映画は伝える。一方で現在、年に120本ある独演会ライブは満席続きだという。この映画は、なぜテレビが人気者を手放したのかを考察し、自己批評するドキュメンタリーとなっている。
「放送できない」人気芸人
松元にカメラを向ける最初のきっかけは、周囲に「テレビではできないネタばかりやる芸人がいる」と言われたことだった、と鹿児島テレビの四元良隆監督は振り返る。それから15年後。鹿児島で開かれた公演の打ち上げで松元と初対面した際に「テレビ局の人には出せないと言われるんです」と聞かされた。
四元はそれらの言葉に刺激され、制作を決意したという。そもそも松元は、ライブのチケットが入手困難と言われる人気者だ。
「普通は話題の人や場所にカメラを向けるテレビ自身が『出せない』と言ってしまうものは何なのか。そこにチャレンジしたい気持ちがあった」
一方で四元の後輩で、共同監………。
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[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]]
(2022年01月30日[日])
武蔵坊五郎記者による、長周新聞のコラム【ブルージャパンへの9億円/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22577)。
こりゃぁ、衝撃だね…。CLPはDappiとは全く異質であるが、「ブルージャパンへの9億円」ってどういうことか。やってることは自民党やお維と変わらない、と言われても仕方ない。今までも投票したことは無いが、今後も投票することは無いなぁ、とますます心新たにしてしまったよ。政権交代するためには野党共闘するしかないのだが、立憲以外に頑張ってもらうしかない。今や自民党びいきの連合との関係も。
でも、まぁ、《権力者に追従する側》《デマやフェイクで人を騙す側》、政権与党の関わるDappi問題をまずは解明して下さい。
前川喜平さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/brahmslover/status/1483261120949649413】
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover
しんぶん赤旗、CLP、読売新聞、DAPPI。特定の政治勢力の色が付いていると言って一緒くたにするのはおかしい。権力者を批判する側か、権力者に追従する側かの違い。真実を追求し掘り下げる側か、デマやフェイクで人を騙す側かの違い。この違い方が百万倍重要だ。
午前11:13 2022年1月18日
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『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い』
『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》』
(狙撃兵)《メディアと権力の関係がズブズブで、いまやジャーナリズムといっても足腰が立たないほど堕落し、腑抜けになってしまったという認識はあるものの、これでは身も蓋もないではないか――》。(斎藤貴男さん)《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》…堕ちていく一方。
(狙撃兵)《しかし、そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも権力に寄生するのでなくいいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールを引き剥がしに行くこと、「書けない記事は一行もない」を貫くことの大変さは身に染みてわかるからこそ、CLPが特定政党から資金提供を受けていたことについては批判しつつ、その再起にはエールを送りたいと思う。貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディアの存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそで、安易にまとまったおカネに身を委ねてしまうと、そこからは相手が誰であろうと必然的に支配される関係になるほかない。いつも苦しいときこそが踏ん張り所なのだ》
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第193回:年頭、5つの出来事(鈴木耕)】(https://maga9.jp/220112-6/)によると、《①人質事件と貧困… ②卑しい笑顔… ③NHKのデマと河瀨監督… ④ネットメディア… ⑤オミクロン株と米軍基地 …地球は、暗い新年を迎えた…のか。》《確かに、政党や政治団体から資金提供を受けることは、慎重の上にも慎重を期さなければならない。CLPはすでに株式会社化しているとのことだから、営利企業としてスポンサー付きの番組を作ることはあってもいいかもしれない。しかしその場合は、その旨をきちんと明示しなければならない。そうでなければ、それこそ自民党の隠れ別動隊であったことがバレて、いつの間にか活動停止してしまった「Dappi」と同じ轍を踏むことになる。まあ、恥ずかしげもなく「大阪府との包括協定」なるものを結んだ読売(ぼくはもう、読売を新聞とは呼ばない。読売は新聞であることをやめたと思うからだ)のような例もあるけれど、それとCLPの問題とはやや性格を異にすると思っている。ぼくは、小さいけれど、ふたつのネット上のメディアに関わっている》。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/22577】
ブルージャパンへの9億円
コラム 狙撃兵 2022年1月16日
自民党から資金提供を受けて世論煽動に勤しんでいたDappiの騒動に続いて、今度は野党の立憲民主党もブルージャパンなる広告会社に4年間で9億円もの資金を提供していたことが明るみになっている。ブルージャパンには元SEALDsの中心メンバーが在籍していたとか、登記に記載された住所には事務所などなくペーパーカンパニーなのではないかとか、いったいそれだけのカネを支払って立憲民主党はブルージャパンを通じて何をしていたのか等等の疑問が浮上している。令和2年だけで3・4億円が支払われ、過去4年間で9億円というのは、公共メディアを標榜するCLPに支払っていた軍資金1500万円とも比較にならないほどの大金であり、誰が養われていたのか、そのカネは何に費やされたのか? に注目が集まるのも当然だろう。
今のところ真相は明らかになっていないが、「元SEALDsが養われていた」というのが事実であれば、な~んだ…安保法制反対で有名人みたいに持て囃された(罪作りなのは持ち上げた大人たちでもある)後は立憲にぶら下がってメシを食っていたんだね…と哀れに思えてならない。むしろ大学を出たばかりのいたいけな若者たちをカネで囲い込んだ立憲に対して何やってんだ? という感情が沸いてくる。活動家然として政治でメシを食っていく、立憲の手駒として政党助成金という税金に寄生する運命に誘ったのだとしたら、それまた大人の罪作りではないか。4年で9億円という数字はそれほど衝撃的なのだ。一方で事実ではないのなら、本人たちの名誉のためにも身の潔白を証明するなり何らかの発信をしなければ、安保法制反対闘争で一定の役割を果たした若者集団SEALDsとて特定政党にカネで囲われた集団として認知され、「Dappiと同じじゃないか」「右も左もやっていることは同じなんだね」という世間の評価が定着することは免れない。いずれにしても、真相を解明しないことにはどうしようもない問題である。
いまや電通や博報堂といった広告会社と国政政党が契約を結び、あの手この手でプロモーションに勤しむのがあたりまえのようになっている。あるいは、DappiをはじめとしたSNS上のインフルエンサーをカネを投じて作り上げ、さもそれが世論であるかのようにでっちあげたり組織化にも余念がない。Qアノンしかり、いかにも現代的というか、SNS等等によって世論を煽動するやり方も手の込んだものになっている。結局のところ、それらはカネによってひねり出されるプロパガンダなのである。郵政劇場しかり、小池劇場しかり、カネでメディアをジャックして世論を煽動するという権力側の手法が大手を振るうようになり、与党も野党もますます依存度を深めているといえる。
しかし、原点に立ち戻って考えたときどうだろうか。議会とは“言論の府”であり、本来であれば政治家及び政党はみずからの言論で勝負しなければならないはずだ。何を為すのかを有権者に語り、その政策実現のために汗を流し、支持者を獲得していくのが本筋であろう。ところが近年はそうした努力は怠り、もっぱら広告会社に身を委ねたプロモーションやイメージ戦略に依存して、その善し悪しであっちに吹かれ、こっちに吹かれというような張りぼても多い。それでいったい何が政治家かと思う。与党にせよ、野党にせよ、みずからの政治家としての言葉で勝負できないような連中、吹けばたちまち飛んでいくような連中は一掃されて然るべきだろう。自力がないことを自覚しているからこそ、その他の飛び道具に課金して、現実を糊塗しているのだ。 武蔵坊五郎
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
――――――《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の産業革命遺産を推薦する」と言ってきた。最後は官邸主導の政治決断となり、「長崎教会群」ではなく「明治産業革命遺産」が選ばれたんです。初めから結論は決まってたんですよね》(前川喜平さん)
―――――― 上野英信さん『追われゆく坑夫たち』には、《Yさん…「…」と鉄棒をさすりながら勤労係が言いました。こうして私は海のなかの恐ろしい監獄島――三菱端島炭鉱で働くことになりました》
(2022年01月30日[日])
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/「佐渡島の金山」世界文化遺産登録をめぐる「めざまし8」での私の発言が批判を浴びているが】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300424)。
《まず、世界遺産には自然遺産と文化遺産があり、文化遺産については歴史もその評価の対象となる。その上で、負の歴史があるならそれも含めて遺産と考えるべきで、反論するよりも、そうした事実を含めて遺産として考えるべき。予想通り、「反日」の言葉とともに罵詈雑言が浴びせられている。発言はあくまで一般論として私見を語ったものだが、別にそう釈明する気もない。安倍元首相は「歴史的な事実に基づき」と言うが、「過酷な労働」の「過酷な」は認識だ。認識は事実ではないのでファクトチェックできない。双方の主張は平行線をたどるしかない》。
まず、同コラムで、立岩陽一郎さん《そこまで考えて気づく。番組担当者は仮のような番組は間違っても作らない。その「ミス」が深刻な事態を招くことを誰もが知っているからだ。私たちはそういう社会に生きており、メディアはそれにあらがう力を既に失っている》。
《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》(斎藤貴男さん)。
『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》』
さて、佐渡金山。軍艦島について、ユネスコでの日本側のアノ「約束」はどうなったの…? まずは、アノ「約束」から履行してみては如何だろうか? ニッポンに対して、2021年7月、《ユネスコが、守られていないと批判する決議を採択》したわけですが、その後、どうなったのですか? 《こんな不誠実な態度、下劣な二枚舌を使えば、国際社会は呆れ返り、すでにガタ落ちしている信頼はさらに失墜し、相手にされないのは目に見えている》《「約束破りな上、二枚舌を使う」という国際社会からの信頼を失墜させる自殺行為にほかならず、日本が歴史修正主義による“ならず者国家”だと印象づけるだけの、愚行以外の何ものでもない。世界遺産登録をめぐって「歴史戦」などというネトウヨ用語が飛び交う状況こそが異常なのだ》…あぁ、情けなく、恥ずかしいニッポン。
『●《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の
産業革命遺産を推薦する」と…。最後は官邸主導の政治決断となり…》』
リテラの記事【安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に! 歴史修正主義宣伝と影響力誇示のためだけに“安倍フォン”かけまくり関係者に圧力】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6155.html)…《安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に!》の可能性が高く、でも、アベ様にとってそんなことはどうでもよく、「力を誇示」できればそれが本望だったというオチのようだ。日夜キシダメ首相、そして、マスコミも情けないなぁ…。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300424】
立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て退職。現在は調査報道とファクトチェックを専門とするNPOメディアInFact編集長。同コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」出演中。
ファクトチェック・ニッポン!
「佐渡島の金山」世界文化遺産登録をめぐる「めざまし8」での私の発言が批判を浴びているが
公開日:2022/01/26 06:00 更新日:2022/01/26 06:00
(安倍元首相(C)日刊ゲンダイ)
1月21日のフジテレビの情報番組「めざまし8」での私の発言が批判を浴びているようだ。「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録について、韓国政府が「朝鮮半島出身者が過酷な労働をさせられた場所だ」などと反発したため、政府が推薦を見送る方針との内容について話したものだ。
番組では安倍晋三元首相の「歴史的な事実に基づき、しっかり反論すべきだ」との発言や、新潟県知事の「(韓国政府の反発は)世界遺産の価値とは関係がない」などの発言が紹介され、それを受けて私が意見を求められた。
私の発言は以下だった。まず、世界遺産には自然遺産と文化遺産があり、文化遺産については歴史もその評価の対象となる。その上で、負の歴史があるならそれも含めて遺産と考えるべきで、反論するよりも、そうした事実を含めて遺産として考えるべき。
予想通り、「反日」の言葉とともに罵詈雑言が浴びせられている。発言はあくまで一般論として私見を語ったものだが、別にそう釈明する気もない。安倍元首相は「歴史的な事実に基づき」と言うが、「過酷な労働」の「過酷な」は認識だ。認識は事実ではないのでファクトチェックできない。双方の主張は平行線をたどるしかない。
これも当然だが、もし仮に私が「政府の弱腰は情けない。韓国にしっかり反論して世界遺産に推薦すべきだ」と言っていればこうした批判を受けることはない。その発言に失望を覚える人は、表現の自由を理解している可能性が高く、ましてネットで罵詈雑言を書き連ねるような真似はしない。それがわかっているから、罵詈雑言をする側に配慮した発言に終始する人はいるだろう。
この仮に、という仮定を現在起きているメディアのさまざまな問題に当てはめて考えてみたい。仮に、民放テレビ局が正月の特別番組で共産党から出た自治体の長2人と共産党で長く活躍した著名な識者を出し、タレントの司会で政治や社会について語らせたらどうだろうか? 放送後しばらく経った後に社長が記者会見で「調査をする」と語るだけで済むだろうか?
これも仮に、だが、NHKが東京五輪の公式記録映画を製作する映画監督に密着取材した番組で、「五輪『賛成』デモに参加している」「お金をもらって動員されていると打ち明けた」とテロップで紹介したらどうだろうか? 実際にはそうした証言はなかったにもかかわらず。番組を制作した大阪拠点放送局の局長が謝るだけですむだろうか?
説明するまでもなく、前者は政党名を変えて、後者は「賛成」を「反対」に変えて実際に起きたことだ。それだけの違いだが、仮に、この仮の話が起きていたら、与党は大騒ぎし、「国会に関係者を呼んで事実関係をただせ」と大物議員が発言するニュースが飛び交っていただろう。
そこまで考えて気づく。番組担当者は仮のような番組は間違っても作らない。その「ミス」が深刻な事態を招くことを誰もが知っているからだ。私たちはそういう社会に生きており、メディアはそれにあらがう力を既に失っている。
※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
tateiwa@infact.press
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【https://lite-ra.com/2022/01/post-6155.html】
安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に! 歴史修正主義宣伝と影響力誇示のためだけに“安倍フォン”かけまくり関係者に圧力
2022.01.30 08:00
(安倍晋三Facebookより)
2023年の世界文化遺産登録を目指す国内候補に選ばれた「佐渡島の金山」(新潟県佐渡市)について、政府がユネスコへの推薦を「見送る」とした報道から一転、28日、岸田文雄首相は「本年申請をおこない、早期に議論を開始することが登録実現への近道であるという結論に至った」と公表、ユネスコへ推薦すると表明した。
岸田首相は「変わったとか(方針を)転換したとの指摘は当たらない」と述べたが、安倍晋三・元首相からのゴリ押しに屈したことは一目瞭然だ。
佐渡金山は昨年末の2021年12月28日に文化庁が文化審議会においてが国内候補に選定されたと発表したのだが、この決定に対し、佐渡金山は戦時中に朝鮮人の強制労働がおこなわれた歴史があることから韓国政府が反発。外務省も「登録が見込めない」という理由からユネスコへの推薦に消極的な姿勢を示していた。
ところが、急に安倍元首相がしゃしゃり出るようになり、「(韓国に)ファクトベースでしっかり反論すべきだ」「論戦を避けた形で申請しないのは間違っている」などと主張。自民党政調会長である高市早苗氏やネトウヨ論客たちも一斉に岸田バッシングを開始し、ついに岸田首相は見送りの方針を一転させたのだ。
だが、暗澹とさせられるのは、今回のユネスコ推薦決定に対し、ネトウヨたちだけではなく、マスコミや世論からも「安倍元首相や高市氏の主張は当然」「韓国が政治問題化させているだけ」という声があがり、「岸田首相が弱腰すぎた」などと安倍元首相のゴリ押しを評価する向きがあることだ。
まったく何を言っているんだか、という話だろう。まず、そもそも岸田首相や外務省がユネスコへの推薦に消極的だったのは、戦時中の朝鮮人強制労働の歴史を重く見たとか、そういう理由ではまったくなく、自分たちの「二枚舌」が国際的に問題となることを見越した上での判断だった。
というのも、日本政府は2015年に中国が世界記憶遺産(現・世界の記憶)に申請した「南京大虐殺の文書」が登録されたことや2016年に日中韓などの民間団体が旧日本軍「従軍慰安婦」にかんする資料を申請したことに対して「政治利用されている」などと猛反発し、ユネスコに審査方法の見直しを要求。2017年には日本政府の強い反対によって慰安婦関係資料の登録判断が延期され、登録申請の受付も中断させていた。そうしたことを受けて、ユネスコの執行委員会は2021年4月、加盟国による異議申し立てを認め、関係国が無期限で対話するなど「加盟国の反対がある限り遺産登録を見合わせる」という制度改革案を承認したのだ。
つまり、日本政府が南京大虐殺や従軍慰安婦にかんする文書・資料の登録・申請に猛反発し、加盟国の反対があれば遺産登録を見合わせられるという制度をユネスコに導入させたというのに、今回は韓国から反対の声があがっていることも無視して推薦しようというのだ。
今回は世界文化遺産への登録をめざすもので「世界の記憶」とは制度が異なるが、無論、「言っていることとやっていることが違う」とユネスコや国際社会から反感を買うのは火を見るより明らか。だからこそ、外務省は佐渡金山のユネスコ推薦に消極的だったのだ。現に、〈外務省内では、「今回は日本が逆の立場になり、韓国の反発がある中で推薦すれば国際社会の信用を失いかねない」との判断も働いた〉(読売新聞20日付)といい、今回の推薦決定を受けて、〈韓国が反発する中で推薦することで「日本のこれまでの主張と整合性がとれなくなる」(外務省幹部)との懸念が出ている〉(毎日新聞29日付)という。
■「明治日本の産業革命遺産」では、「徴用の実施」をきちんと説明すると言いながら約束を反故に
しかも、問題はこれだけではない。世界遺産登録をめぐっては、日本側はユネスコの世界遺産委員会との約束を堂々と破り、昨年には世界遺産委員会が「強い遺憾を示す」とする決議を採択しているからだ。
問題となっているのは、2015年に当時の安倍首相の肝いりによって世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」。この世界遺産登録には韓国が反発していたが、日本側は朝鮮人徴用工について〈意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと〉を認め、〈第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる〉(内閣官房「産業遺産情報センターの在り方等について(第一報告書))」)と約束していた。
ところが、世界遺産登録後の2017年に日本側がユネスコへ提出した「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について「戦前、戦中、戦後にかけて日本の産業を支えた多くの朝鮮半島出身者がいた」という記述で強制連行や過酷労働の実態を矮小化。2019年に出された「保全状況報告書」では朝鮮人徴用工について一切触れないという下劣な手に出た。
さらに、「徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」という約束から設置された「産業遺産情報センター」の一般公開では、徴用工の置かれた過酷な状況を説明するどころか、父親が軍艦島炭鉱で働いていたという人の「いじめられたとか、指さされて『あれは朝鮮人ぞ』とは全く聞いたことがない」という証言を紹介、給与やボーナスが支払われていた物証などを展示したのだ。
あらためて言っておくが、戦時中の朝鮮人強制連行は、当事者の証言だけでなく、公文書を含んだ史料がいくつも残っている歴史的事実だ。また周知のように、徴用工は企業によって、一部、日本人と変わらない待遇を受けているケースもあったが、大半が日本人とまったく違う劣悪な環境で働かされ、虐待や暴力を受けていた。そのことは、戦時中の日本政府の文書など公文書にも記録されている客観的事実だ。
ところが、同センターはそうした事実をほとんど無視して、逆にごく一部のケースを強調して強制労働の否定を宣伝したのだ。
当然、こうした展示実態をユネスコの世界遺産委員会も問題視。2021年7月の報告書では、「産業遺産情報センター」への専門家の現地視察を踏まえて、「朝鮮半島出身者らが意思に反して連れてこられ労働を強いられたと認識するのは難しそうだという強い印象が残った」と指摘。そして、2021年7月22日に世界遺産委員会は朝鮮半島出身者らが強いられた労働についての説明が不十分なままだと判断し、「強い遺憾を示す」とする決議を全会一致で採択。「意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいたことや、日本政府の徴用政策について理解できるような措置」を考慮することを迫ったのだ。
だが、このユネスコの決議に対しても、当時の加藤勝信官房長官は「約束した措置を含め誠実に実行し、履行してきた」と反論。まるで反省がないという絶句するような態度をとったのである。
■安倍は自らネトウヨ用語の「歴史戦」を宣言! おかげで佐渡金山の世界遺産登録は絶望的に
ユネスコとの約束を反故にして、突きつけられた決議に真摯に向き合うこともないのに、平然と次の世界文化遺産候補を推薦することは、怒りを買う行為にほかならない。しかも、前述したように「加盟国の反対がある限り遺産登録を見合わせる」という制度変更を要求してきたくせに、今度は加盟国から反発が起こっている案件を推薦しようというのだ。こんな不誠実な態度、下劣な二枚舌を使えば、国際社会は呆れ返り、すでにガタ落ちしている信頼はさらに失墜し、相手にされないのは目に見えている。外務省が消極的だったのは当たり前の話だろう。
ところが、安倍元首相はこうした国際的な常識もおかまいなし。ここぞとばかりに佐渡金山のユネスコ推薦をゴリ押ししたのである。
言っておくが、安倍首相の目的は、「世界遺産登録によって佐渡金山の価値を広めたい」というようなものではまったくない。なぜなら、安倍首相がやろうとしているのはまったく逆の結果を生むものだからだ。
もし、日本が本気で佐渡金山の登録をめざすのであれば、まずは「明治日本の産業革命遺産」に対して出された決議に基づいて「産業遺産情報センター」の展示を見直し、国際社会にその姿勢を示すのが先決だし、さらに今回の佐渡金山の推薦も「江戸時代の手掘りの伝統手工業遺産に対するものだ」(高市早苗政調会長の発言)などとただ反発するのではなく、佐渡金山における戦時中の強制労働の実態についてもしっかりと認めた上で韓国と対話することが必要だ。
そうした努力もしないまま、強引に佐渡金山の世界遺産登録を主張しても、ユネスコがそれに応じることは、まずありえないだろう。それだけではない。一度世界遺産への登録が不可能と判断された推薦候補がその後、登録された例はない。
つまり、安倍元首相のこのゴリ押しによって、佐渡金山は今回だけでなく、将来にわたっても世界遺産登録が難しくなる可能性が高いのだ。
しかし、安倍元首相は、そんなことはどうでもいいのだろう。なぜなら、安倍元首相やネトウヨの目的は、佐渡金山の世界遺産登録ではなく、今回の問題を朝鮮人強制労働の事実を否定する「歴史修正」に利用しようというものにすぎないからだ。
事実、安倍元首相が勢いづいたのは、佐渡金山が国内候補に決定して韓国から反発を受けて以降のこと。しかも、27日には自身のFacebookでこう主張していた。
「(韓国側に)歴史戦を挑まれている以上、避けることはできない」
周知のように、「歴史戦」という言葉は先の戦争を肯定する歴史修正主義者の言論拠点である産経新聞が生み出したネトウヨ用語。そんな言葉を堂々と使ったことからも、「徴用工問題は絶対に認めない」という、歴史的事実を捻じ曲げるためだけにユネスコへの推薦をゴリ押ししたのは明らかだ。
■安倍の頭の中は「ネトウヨ趣味」と「政治力維持」だけ、関係者に「安倍フォン」かけまくり
そもそも、佐渡金山の世界遺産登録の大きな阻害要因となっている「明治日本の産業革命遺産」をめぐる国際公約破りや、「産業遺産情報センター」での歴史修正主義宣伝も、安倍元首相の意向に基づくものといわれている。
実際、安倍元首相は2020年、「産業遺産情報センター」を視察した際、Twitterで展示パネルの「戦時中の長崎造船所 徴用工に支払われていた給与+ボーナス」写真を貼り付けた上で〈当時の彼らの労働に対する待遇が本当はどうであったかを物語る貴重な資料〉〈いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番〉などと主張していた。
当時、本サイトでは、安倍元首相が挙げた資料が徴用工の差別的待遇や強制労働を否定する「ファクト」ではけっしてなく、元徴用工の人びとが証言している強制動員・強制労働や差別的な扱いを「いわれなき中傷」などと決めつけている主張こそがフェイクであることを歴史的資料・証言に基づいて検証したが(既報参照→ https://lite-ra.com/2020/10/post-5682.html)、安倍元首相は今回の佐渡金山をめぐっても、同じようなフェイク宣伝をやろうとしているのだろう。
佐渡鉱山では長崎の端島をはじめとする地域と同様、朝鮮人が強制的に連行された上で危険な労働を強いられていたことが指摘されており、それは新潟県が編纂した通史でも記述されている事実だが、安倍元首相は佐渡金山の世界遺産登録働きかけ運動によって、同じように徴用工の強制労働、虐待否定を展開するはずだ。
しかも、安倍元首相には、今回のユネスコへの推薦問題を歴史修正に利用しているだけではなく、自身の政治的影響力を誇示する目的もある。
実際、外務省が今回のユネスコへの推薦に消極的な姿勢を見せると、安倍元首相は安倍派の会合で「論戦を避ける形で登録を申請しないというのは間違っている」「しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大切だ」と発言。これは〈推薦を見送れば、党内の安倍氏に近い議員らが首相を見放しかねないとのメッセージ〉(朝日新聞29日付)だったが、じつは安倍元首相は裏でも策動。息のかかった関係官僚やメディア関係者に次々と「安倍フォン」をかけまくり、「世論を盛り上げろ」と指示していたという。
安倍元首相は最近、自分と距離を置こうとする岸田首相に対して焦っていたというが、そんななかで持ち上がった今回の問題は、自分の政治力を岸田首相に見せつける絶好のチャンスだった。安倍元首相は昨年の総裁選でも自分の影響力を誇示して岸田氏を服従させるべく、高市支持を呼びかける「安倍フォン」を発動させたが、今回も同じように岸田首相を揺さぶろうと必死になっていたのだ。
そして、安倍元首相の目論見どおり事は運び、岸田首相は完全に屈服。NHKや読売新聞までもついに産経用語の「歴史戦」という文言まで用いて推薦することを後押しし、世間も「弱腰の岸田」「安倍元首相の主張はもっとも」などと評価しているのだ。つまり、すべては安倍元首相の思うツボとなったわけだ。
だが、繰り返すが、今回の決定は「約束破りな上、二枚舌を使う」という国際社会からの信頼を失墜させる自殺行為にほかならず、日本が歴史修正主義による“ならず者国家”だと印象づけるだけの、愚行以外の何ものでもない。世界遺産登録をめぐって「歴史戦」などというネトウヨ用語が飛び交う状況こそが異常なのだと強く言っておきたい。
(編集部)
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(2022年02月06日[日])
中曽根康弘元首相の時も、そうだったのだですが、まず頭に浮かんだのは「死者を笞打て」。鮎川哲也さんの推理小説のタイトル。内容はとうの昔に忘れてしまったので、調べてみると:
『死者を笞打て』(https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000161668)《著:鮎川哲也 解説:権田萬治 その他:吉原澄悦 その他:岸顯樹郎 デザイン:菊地信義》《鮎川哲也の作品「死者を笞打て」に盗作の嫌疑がかかる。10年前に謎の女流作家が書いた作品そっくり、というのだ。世間は非難し、仕事は途絶える。身の潔白を証明するため鮎川は女流作家を探し出し、対決しようとする。さてその意外な結末は?実在推理作家の名が頻出する仕掛けも楽しい、軽妙推理長編。》
そして、鮎川哲也さん(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AE%8E%E5%B7%9D%E5%93%B2%E4%B9%9F)《(あゆかわ てつや、1919年2月14日 - 2002年9月24日)は、日本の小説家。本名、中川 透(なかがわとおる)。東京府に生まれ、大連に育つ。拓殖大学商学部卒。アリバイ崩しを得意とし、『ペトロフ事件』『黒いトランク』『人それを情死と呼ぶ』など、鬼貫警部を探偵役とする本格推理小説を発表。ほか『りら荘事件』『死者を笞打て』などの長編小説や多数の短編小説を執筆し、さらにはアンソロジーの編纂や、新人の育成などにも力を尽くした》。
さて、《ディーゼル車》規制以外、何か《功》がありましたかね?、《空疎な小皇帝》氏・石原慎太郎元東京「ト」知事に? 数多の《罪》しか思い出せません。ここ最近で思い出されるだけでも、「10・23通達」と教育破壊の大罪。
『●ト知事たちのハタとウタ』
「強制して何になる! ハタとウタで内心をひっかきまわす人たち。
…両「都」知事の「と」はトンデモの「ト」だ。選挙で選び、
トンデモな通達や条例を支持している東京ト民や大阪ト民の皆さん、
ホントに大丈夫ですか、そんなことしてて?」
《「日の丸・君が代」強制を合憲とした最高裁判決に抗議し
東京都教育委員会「10・23通達」と
大阪府「君が代条例」案の撤回を求める》
『●「国家と教育」『週刊金曜日』
(2013年3月22日、936号)についてのつぶやき』
「樫田秀樹氏【「自分の信条を貫きたい」 猪瀬都政下初の卒業式】、
田中聡史さんや根津公子さんらと、小皇帝氏お抱えの都教委による
「10・23通達」。一方、あの元大阪「ト」知事の…
村上恭介氏【「不起立は生徒の未来と自分への責任」
それでも「君が代」に屈せぬ教師たち】」
『●「福島原発事故の今」 『週刊金曜日』
(2014年3月7日号、982号)について』
「永尾俊彦氏【東京は今 舛添新知事は石原・猪瀬路線を引き継ぐのか
最高裁で取り消された不起立による処分を出し直した都教委】、
「起立斉唱は当然…だが「10・23通達」については、「検討課題」…
記者会見で話した」」
『●「10・23通達」と教育破壊: 「石原都政では、
教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
「「10・23通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」
『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
自身はハタやウタに大した思い入れも無かったようなのに…。
『●日弁連声明: 都教委を擁護する東京高裁』
『●石原慎太郎元東京「ト」知事の都市伝説はどうやら正しかったらしい』
もう一つ。大砲でベトナムの人々を殺そうとした件。
『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは!!』
「「戦争の体験があるぼくたちはこのままじゃ死ねない」というのは、
戦争をしないと気が済まないのでしょうね。いや、
〝腰ぬけ〟小皇帝ですから、自らあるいは身内が行くのではなく、
若者を戦争に行かせないと気が済まないということでしょう。
あるいは、ベトナム戦争の際に石川文洋さんに咎められなかったら
大砲の引き金を引いていたように、安全地帯に居て、罪なき民衆を
殺すためのミサイルのスイッチを押すような卑怯者でしょう。
哀しい精神構造です。城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・
石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たちに学ぶ能力の無い、
哀しい老害人です。エイジズムに加担する気はありません。
でも、この都知事は「ババア」発言に見られるようなエイジズムの権化
ですし、差別主義者のミーイズムの塊ですからね」
東京新聞の記事【排ガス規制、尖閣諸島問題、新銀行失敗…大胆な行動、副作用も大きく 石原都政の功罪】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/157665)。
リテラの記事【石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常! 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html)によると、《2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ!」といった声が噴出している》。
こんな人を長きにわたり東京「ト」知事としてしまったこと、また、彼らの親和性の強さから当たり前なのですが、お維による大阪「ト」知事との醜悪な烏合…。
(リテラ)《障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない。しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した》。
『●パンダの方が働いているとは!』
《いまや破綻寸前の新銀行東京に1400億円を投入。
150億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
4000億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
築地市場移転の総事業費は、
4316億円に達する見込みです。
これだけでも計1兆円のムダづかいです》
《都民にすれば石原に払ってきた報酬の方が、よほど高くついている》
『●恥ずかしくないんでしょうか?』
『●都民じゃないが、宇都宮健児さんに真の都知事に』
『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
『●『核狂信者を新当主(党首)に迎える元大阪〝ト〟知事党』についてのつぶやき』
『●「我欲」だけの人の高嗤い』
『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(1/3)』
『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(2/3)』
『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(3/3)』
『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた?…
「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金』
『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
《石原節》ねぇ? もう一人《〇〇節》で名の挙がる醜悪な自民党議員がいますよね…《麻生節》なるド「アホウ節」。あぁ、情けない…。
《石原慎太郎という人物を容赦なく剔抉(てつけつ)し、彼に期待を寄せる最近の世の風潮の危うさをも同時に撃つといった評論集》が『空疎な小皇帝』、著者は斎藤貴男さん(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cf1359005e05b9334231eb6ef76704de)。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/157665】
排ガス規制、尖閣諸島問題、新銀行失敗…大胆な行動、副作用も大きく 石原都政の功罪
2022年2月2日 06時00分
「東京から日本を変える」と訴え、東京都知事を13年半務めた石原慎太郎さん。過激な発言で物議を醸しながらも、大胆な行動で都政を動かし、国政を巻き込んでリードした。一方、結果が伴わない功罪相半ばの一面もあった。(原昌志)
【関連記事】<評伝>演じ続けた「ポピュリスト」 激しい言動の裏に柔軟な思考 石原慎太郎さん死去
◆黒いすすをまき散らして…
(2002年10月、ペットボトルに入った黒い粉じんを会見場に
まき散らし、国の排ガス規制の無策ぶりを批判する
石原慎太郎東京都知事(当時)=東京都庁で)
「ディーゼル車NO作戦」。初当選直後の1999年8月、公約の排ガス規制にさっそく手を付けた。「こんなのが1日12万本もばらまかれている」と黒いすすが入ったペットボトルを振り回して訴え、2000年12月には国に先行して独自のディーゼル車排ガス規制を盛り込んだ条例を制定した。
排ガス中の粒子状物質(PM)の排出基準を満たさない車は03年10月から都内の走行が禁じられ、首都圏3県にも広がった。国も01年に法改正で規制を強化し、都が大気環境改善をリードした。
◆世論味方に銀行やり玉
00年に条例施行した大手金融機関に対する外形標準課税(銀行税)も世間を驚かせた。公的資金を受けながら、赤字を理由に法人事業税を納めない銀行をやり玉に挙げ、世論を味方につけた。
銀行側と訴訟になり、最終的な和解では銀行側に計2344億円を返還した。事実上の敗訴だったが、都の動きによって国は地方税法を改正し、04年度から都道府県税の外形標準課税を導入。結果として、都道府県の貴重な財源となった。
待機児童の増加に対応するため、都独自で認証保育所制度を01年に導入。07年に始まった東京マラソンは、世界有数の大会に育った。
広大な空域が米側の管理下にあることなどの問題を訴え続け、在日米軍横田基地(福生市など)の「軍民共用化」も目指した。だが、実現には至らなかった。
◆甘い審査で不良債権拡大、「おわび」も
石原都政の後半では、批判される政策も目立った。
「貸し渋りに悩む中小零細企業の救済」を掲げ、都が1000億円を出資して05年に設立した新銀行東京。無担保無保証で融資を伸ばしたが、甘い審査で不良債権が拡大し経営が悪化の一途をたどった。
批判が高まる中で08年に都が400億円を追加出資した際には、石原氏が都議会予算委員会で「深くおわび申し上げる」と謝罪に追い込まれた。最後は東京都民銀行などと合併し都は完全撤退。都幹部は「都が乗り出す必要があったのか。明らかに失敗。『敗戦処理』の職員は気の毒だった」と漏らした。
中国が領有権を主張する尖閣諸島の都による購入構想も、日中関係に影を落とした。12年4月、石原氏は「東京が尖閣諸島を守る」と表明し、購入資金の寄付募集を始めた。
これをきっかけに国が同年9月に所有者から20億5000万円で購入し、国有化した。中国国内で大規模な反日デモが続発するなど、副作用も軽くなかった。尖閣周辺では近年も、中国公船が頻繁に確認されている。
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【https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html】
石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常! 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃
2022.02.03 06:00
(石原慎太郎Twitterより)
2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ!」といった声が噴出している。
たとえば、政治学者の山口二郎・法政大学教授が訃報を受けて〈改めて、彼が女性や外国人など多くの人々を侮辱し、傷つけたことを腹立たしく思う。日本で公然とヘイトスピーチをまき散らしてよいと差別主義者たちを安心させたところに、彼の大罪がある〉とツイートすると、共感する意見が集まった一方で、〈亡くなったばかりの人に言うことではない〉〈人間の屑〉〈死者を侮辱〉〈日本人の感覚とは、かけ離れている〉などという非難も殺到。挙げ句、自民党の長島昭久衆院議員にいたっては〈こういうのこそヘイトスピーチと言うのではないか〉とまで言い出した。
辟易するほかないが、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであり、山口氏のツイートはヘイトスピーチでもなんでもない。山口氏が指摘するように、生前、ヘイトスピーチをはじめとする数々の差別発言を連呼しつづけてきたのが石原氏だ。そんな当たり前の指摘をしただけで「死者への冒涜だ!」と騒ぎ立てるほうがどうかしているだろう。
しかし、このような筋違いの非難が起こるのもある意味当然かもしれない。というのも、肝心の大手メディアの報道自体、石原氏が繰り返してきた差別発言をほとんど取り上げず、ワイドショーだけではなく大手新聞やニュース番組までもが「石原節」などと報じているからだ。
実際、1日夜の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、「歯に衣着せぬ石原節が人々の心を掴んだ」などと表現。新聞も同様で、2日の朝刊では朝日新聞が「石原都政、直言も放言も」、毎日が「「石原節」物議醸す」、東京新聞までもが「硬軟巧み 慎太郎流」などと伝えた。
いや、それどころか、朝日新聞デジタルにいたっては、1日夕方に「「外国人が凶悪な犯罪」「参拝して何が悪いの」数々の石原節」として記事を配信。「外国人が凶悪な犯罪」という石原氏の発言はヘイトスピーチそのものだが、それを「石原節」などと表現したのである。
この朝日の記事は批判が集まったためか、その後、「数々の石原節」という部分が「主な発言」と修正されたが、このように大手メディアの報道では、石原氏の差別発言が「差別」としてほとんど検証・批判されていないのだ。
本サイトでは繰り返し指摘してきたが、政治家や学者、芸術家らが鬼籍に入っても、過去の言動や表現、作品をきちんと検証・批判するのは当然の行為だ。とりわけ石原氏は「芥川賞作家で昭和の大スター・石原裕次郎の兄」として脚光を浴びてきただけでなく、その抜群の知名度を活かして政治の世界に進出し大臣を歴任したほか、13年ものあいだ東京都知事を務めた公人中の公人である。
そして、政治家による差別発言は差別を許容・肯定していいものだという社会の認識を生み出すものであり、その意味でも石原氏の生前の発言は悪質極まりなく、亡くなったからといって免罪されるものではない。むしろ、訃報に際してその功罪はしっかり検証されなければならないものだ。にもかかわらず、よりにもよって差別発言を「歯に衣着せぬ石原節」「放言」と矮小化するとは……。
■水俣病患者の抗議に「IQが低い」、「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる」と性的マイノリティ攻撃
当然、そのような差別礼賛報道を看過するわけにはいかない。石原氏の発言が「石原節」「放言」などとは到底言いようもない、いかに卑劣なものだったか、以下に代表的なものを挙げていこう。
たとえば、石原氏が剥き出しにしてきたのが障害者に対する差別であり、その差別発言によって“障害者排斥論”をさんざん煽ってきた。実際、環境庁長官だった1977年には、水俣病問題で「ニセ患者もいる」などと言い放った上、熊本に現地視察した際、水俣病患者が手渡した抗議文に対して「これを書いたのはIQが低い人たちでしょう」と発言。さらに都知事時代の1999年には重度障害者の治療にあたる府中療育センターを視察後に「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」とも発言した。さらに、政界引退後の2016年に起こった相模原障害者殺傷事件についても、「文學界」(文藝春秋)での対談内で「あれは僕、ある意味で分かるんですよ」とよりにもよってジェノサイドに理解を示し、2020年に元厚労省医系技官ら2名の医師がALS患者の女性に薬物を投与し殺害した事件が起こると、Twitterに〈業病のALS〉〈武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ〉と投稿している。
女性に対する差別も酷かった。田中真紀子氏への「更年期じゃないの」発言や小池百合子氏への「大年増の厚化粧」発言など枚挙に暇がないが、とくに大きな問題となったのが、都知事時代の2001年、「週刊女性」(主婦と生活社)の「石原慎太郎都知事吠える!」という記事内においての発言だ。石原氏は当時東京大学教授だった松井孝典氏からの伝聞だとした上で、「“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって……。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね(笑い)」と述べたのだ。
この発言の謝罪・撤回を首都圏の女性113人が求めた裁判では、請求は棄却されたものの、一審の東京地裁、二審の東京高裁ともに「教授の話を紹介する形だが、知事個人の意見を表明した」と認定、「女性の存在価値を生殖能力面のみに着目して評価する見解は個人の尊重などを定めた憲法と相いれない」と指摘したが、石原氏に反省はなく、2005年には「私が司法の対象になるのは分からない。裁判のための裁判であの人たちのパフォーマンス」「変な左翼」「シャケだって(中略)産卵したら死ぬわけでしょ」と差別を上塗り。そして、女性差別を繰り返してきた石原都政下では、男女平等担当部局が部から室へ格下げされ、平等を求めて女性が裁判を起こした場合に経済的な支援をおこなう訴訟支援・制度の打ち切り、東京女性財団や男女平等推進基金が廃止されるなど、男女平等実現のための施策が後退に追い込まれたのである(しんぶん赤旗2005年6月29日付)。
また、石原氏が女性同様に標的にしたのが性的マイノリティだ。2000年には東京都が策定中だった「人権施策推進のための指針」の骨子から、原案にあった「同性愛者」を施策の対象から削除。これについて石原氏は会見で「特殊な性状を持っている人は見た目ではわからないから、どういう形で人権が棄損されるケースがあるのか想像が及ばない」「私は純粋なヘテロだから」と発言。2010年には、性描写規制を進めようとする都青少年健全育成条例改正案に関連して「男のペア、女のペアがあるけど、どこか足りない感じがする。それは遺伝とかのせいでしょう。マイノリティで気の毒ですよ」「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる。日本は野放図になり過ぎている」などと発言。これにはマツコ・デラックスが、東京都が株主である東京メトロポリタンテレビ(TOKYO MX)の『5時に夢中!』において「言ってみれば狂ってるよ、この発言は」「すべて信憑性なくなるよね。あの発言は狂ってますよ」と批判した。
■「三国人」発言に代表される排外主義、東日本大震災では「これはやっぱり天罰」
さらに、石原氏が煽ってきたのが排外主義、外国人差別だ。そもそも石原氏といえば、1983年衆院選の選挙期間中、立候補していた故・新井将敬氏のポスターに石原氏の公設秘書が「(新井氏は)66年に北朝鮮から帰化」と書いたシールを貼り付けるという事件が起こったこともあるが(石原氏は「秘書がやった」と主張)、石原氏の外国人差別発言として忘れてはならないのが、2000年の陸上自衛隊の観閲式でおこなった「三国人」発言だろう。
このとき石原氏は、「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」「すごく大きな災害が起きた時には大きな騒擾事件すら想定される」「三国人が騒擾事件を起こせば治安出動していただく」と発言。「三国人」という差別用語を持ち出しただけではなく、関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺を正当化するかのような物言いで外国人に対する偏見を煽ったのだ。
しかも、この卑劣な石原氏の発言には賛同の声があがり、実際、「日本会議」と自民党・民主党所属の議員らが都庁内で石原発言を支持する集会を開催。こうした支持の声を背景に、その後も石原氏は「(中国人の犯罪は)民族的DNAを表示するような犯罪」(産経新聞の連載にて)などと直球のヘイトスピーチを繰り返した。
このほかにも東日本大震災の発生からわずか3日後に「津波をうまく利用して、我欲を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰だと思う」などと発言するなど、石原氏の暴言、差別発言は挙げだすとキリがないが、このように、石原氏は障害者や女性、性的マイノリティ、外国人といった人びとの人権を侵害して侮辱し、貶め、攻撃を煽ることで危険にさらしてきたのだ。
いや、差別発言だけではない。石原氏が尖閣諸島の購入計画をぶち上げたことがその後の国有化をもたらし日中関係をさらに悪化させたが、それ以外にも南京大虐殺や旧日本軍「従軍慰安婦」の強制連行を否定するなど歴史修正主義を全開にしたほか、「核兵器を保有すべき」だの「徴兵制で若者を鍛え直す」だのと軍事力増強を主張したり「支那(中国)と戦争して勝つ」といった好戦的発言を連発。また、イラク人質事件が起こった際には自己責任を振りかざし、リーマンショックの影響で「年越し派遣村」に数多くの生活困窮者が集まった際にも求職者の姿勢や生活保護を「甘え」と切って捨てた。
障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない。
しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した。
だからこそ、石原慎太郎という政治家の言動については徹底した検証と批判がなされなければいけないのである。
何度でも言う。石原慎太郎への批判は「死者への冒涜」などではない。この国でこれ以上の「人権侵害」「差別」の広がりを食い止めるために、絶対に必要なことなのである。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年01月30日[日])
リテラの記事【橋下徹は盟友・石原慎太郎から「ヒトラーに該当」と称賛されていた! 高須院長に協力の吉村、優生思想の松井、維新議員に反論の資格なし】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6152.html)。
《テレビに出まくっては維新のPRに勤しんでいる“維新の創業者”である橋下徹氏について、立憲民主党の菅直人・元首相が「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏をはじめ、維新代表の松井一郎・大阪市長や副代表の吉村洋文・大阪府知事が猛反発、「立憲は謝罪しろ」とがなり立てている。しかも、本日国会でおこなわれた衆院予算員会では、質疑に立った維新の足立康史衆院議員が、政府のコロナ対策よりも先にこの問題を取り上げ、「国際社会だったらアウトだ。許せない。今日か明日にでも泉健太代表に抗議文を出す」「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと騒いだのだ。予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒」にほかならない》。
またお維か…。果てしなく続く、ウンザリな大阪「ト」知事によるお維案件。《予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒」にほかならない》…もう、ゆ党ですらないでしょ、与党自民党と合体したら? 来る2022年参院選が思いやられる。それにしても、自公もそうだけれども、お維に誰か一人でもマトモな議員は居るのでしょうか? 《大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき》なんて、冗談は止してくれ。最近の反面教師ぶりとしてのCOVID19対策だけでも、お維政治などを決してマネしてはいけない。謙虚に研究しなくても、反面教師ぶりは明白。大阪のお維支持者の皆さんこそ、目覚めて下さい。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか?
「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。
『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題?』
「相変わらず口先だけ。花火を打ち上げ、ほとぼりが冷めたころに小声で
謝罪、でも行動は改めず。産経の記事『【大阪市職員アンケートは不当】
/橋下市長、完敗「大変申し訳ない。謝罪しなければ」』…によると
「…と陳謝した。…今後も組合に対するチェックを続ける考えを示した」
ようだ。東京新聞のコラム「筆洗」曰く 「朝令暮改」だそう。
「謝る時の潔さもこの人の魅力なのかもしれない、と書こう
と思っていたら、夜になったら前言を撤回していた。まさに朝令暮改。
なんとも感情的に流れる人である」」
《▼大阪市が昨年二月、全職員を対象に実施した「思想調査」に対し、
大阪府労働委員会が「組合活動に対する支配介入だった」と判断した
のは一昨日の午前中だった。…▼かつて小欄で「いくら問題の多い役所
としても、密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には
慄然(りつぜん)とする」と書いたが、その意見は変わらない。
潔く謝ったのは演技だったのだろう。批判されて乱れるような
安っぽい演技なら、しないほうがよかった》
『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
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【https://lite-ra.com/2022/01/post-6152.html】
橋下徹は盟友・石原慎太郎から「ヒトラーに該当」と称賛されていた! 高須院長に協力の吉村、優生思想の松井、維新議員に反論の資格なし
2022.01.25 10:12
(橋下徹公式Twitterより)
テレビに出まくっては維新のPRに勤しんでいる“維新の創業者”である橋下徹氏について、立憲民主党の菅直人・元首相が「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏をはじめ、維新代表の松井一郎・大阪市長や副代表の吉村洋文・大阪府知事が猛反発、「立憲は謝罪しろ」とがなり立てている。
しかも、本日国会でおこなわれた衆院予算員会では、質疑に立った維新の足立康史衆院議員が、政府のコロナ対策よりも先にこの問題を取り上げ、「国際社会だったらアウトだ。許せない。今日か明日にでも泉健太代表に抗議文を出す」「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと騒いだのだ。予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒」にほかならない。
いや、それ以前に「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」と批判されるべきは、橋下氏や松井氏、吉村氏らがまくし立てている反論のほうだ。事実、彼らの反論はことごとく筋違い・的外れであるだけでなく、「お前が言うか」というものばかり。せっかくなので、いかに橋下・松井・吉村の三者がアホ丸出し・恥知らずな反論をしているのかを順番に指摘していこう。
まず、発端となった21日の菅氏のツイートは、以下のようなものだった。
〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。〉
そして、この菅氏のツイートに対し、橋下氏は23日にこのような反論をおこなった。
〈ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度。こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者。まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受けっておくが。それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき。〉
「ヒトラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」……!? これ自体が噴飯ものの主張なのだが(詳しくは後述する)、その前に、この橋下氏の態度は完全なダブルスタンダードなのだ。
じつは、橋下氏をヒトラーに重ね合わせて論評したのは菅氏がはじめてではない。 “ナベツネ”こと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役兼主筆も「文藝春秋」2012年4月号に寄稿した文章のなかで、「選挙はある種の白紙委任」という橋下氏の発言を取り上げて、〈私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである〉と指摘している。
また、自民党総裁だった谷垣禎一氏も2012年、橋下氏率いる大阪維新の躍進を受けて「政党政治が駄目だということで昭和10年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と、維新とヒトラーの共通性を指摘している。
このナベツネや谷垣氏の「ヒトラー」発言に対しても、橋下氏は今回と同様に反論をしていたが、じつは、同じようにヒトラーにたとえられながら、なぜか反論した形跡のない相手がいる。
それは、石原慎太郎・元東京都知事だ。橋下氏と石原氏はまさに盟友で、2012年の衆院選では石原氏率いる「太陽の党」が橋下氏の「日本維新の会」に合流(その後分裂)したほどだったが、その石原慎太郎は2014年の政界引退会見において「将来の総理候補」として橋下氏の名前を挙げ、「彼は天才」「あんなに演説のうまい人は見たことない」「彼の演説のうまさ、迫力っていうのは若いときのヒトラーですよ」「ヒトラーの伝記を読んでもそうだけどね、彼に該当する政治家だね、橋下徹ってのは」と発言した。
石原氏が橋下氏をヒトラーに重ね合わせて称賛したことは、当時、多数のメディアで取り上げられた。
ところが、このときの橋下氏は、今回の菅氏への対応とはまったく違っており、石原氏の発言に対して表立って反論をおこなった形跡がまったくないのだ。
ようするに、橋下氏が今回、菅直人に「国際的な御法度」などと噛み付いたのは、自分への批判として「ヒトラー」に重ね合わされたからであって、「ヒトラー」を褒め言葉として使われていた場合は、それになんの文句も言っていないのだ。これぞダブルスタンダードというやつではないか。
■橋下徹は自身を批判する学者に「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ!」と攻撃した過去
しかも、橋下氏は自身が過去に他者をヒトラー呼ばわりしていたこともある。今回、橋下氏は菅氏への反論で「こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者」と書いていたが、橋下氏は2017年2月18日のツイートで、こう藤井氏を批判していたのだ。
〈僕のことをヒトラー呼ばわりしておいてお前の顔の方が安もんのヒトラーだろ!お前の家には鏡がないのか!〉
橋下氏は相手が先に「ヒトラー」を持ち出してきたからだと主張するかもしれないが、「国際的な御法度」と言うなら、反論で使うのももちろん御法度だ。しかも、橋下氏の場合は政策や思想批判ではなく「お前の顔の方が安もんのヒトラー」などと容姿差別として使っている。これでよくもまあ「国際的な御法度」などと言えたものである。
というか、そもそも、橋下氏がわめいているこの「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」というロジック自体がインチキきわまりないのだ。
橋下氏はあたかも菅直人元首相が差別用語を使ったかのように語っているが、あらためて指摘するまでもなく、国際社会で「ご法度」となっているのは、ヒトラーや戦前のナチスドイツを肯定・正当化したり称賛・美化すること。今回のように大衆扇動や思想統制、優生思想、独裁などに警鐘を鳴らす際、ヒトラーやナチスに喩えることは国際的にしょっちゅうおこなわれていることであり、当然ながらそれは正当な批判・表現で、御法度でもなんでもない。
むしろ「国際的にもご法度」なのは、前述した石原慎太郎のような評価・称賛すべきポイントとしてヒトラーやナチスを持ち出した場合だ。しかも、石原氏は橋下氏をヒトラーになぞらえた際、ドイツ大使館にいた外交官が「ヒトラーが若いときにやったことは間違っていなかった。素晴らしかった」と言っていたという話を語った上で、「ユダヤ人を偏見で虐殺したことは許せないけど、私はその言葉を是とする」と述べ、その上で“橋下氏はヒトラーに該当する政治家”と評価したのだ。
これこそまさに「国際的にもご法度」な問題発言だが、前述したように橋下氏はこのとき、石原氏がヒトラーを肯定するという大問題発言をしでかした上で自分をヒトラーに重ね合わせられたというのに、そのことに何も反論・批判していない。そればかりか、橋下氏はこんな「国際的にもご法度」な人物と同盟を組んでいたのである。
いや、それどころか橋下氏には、ナチス・ドイツを評価する「国際的にもご法度」な発言を擁護したことさえある。
2013年に当時の麻生太郎副総理が「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と発言。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)が抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がったが、なんと、このとき橋下氏は「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか」「政治家だとこういった批判は出るが、エンターテインメントの世界ならいくらでもある」などと麻生発言を擁護してみせたのだ。
「ナチスの手口を学べ」という発言は冗談で済むようなものではなく、これこそまさにナチス・ドイツを評価する「国際的にもご法度」な発言にほかならない。にもかかわらず橋下氏は「ブラックジョーク」「エンターテインメントの世界ならいくらでもある」などと庇ったのである。当然、この擁護発言に対しても、SWC幹部であるエイブラハム・クーパー氏は「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」「私は30回以上、日本を訪問したが、原爆を投下された広島と長崎の人々の苦しみが冗談にされているのを聞いたことがない」と批判をおこなった。
■ヒトラー礼賛を繰り返す高須克弥院長を一切批判せず、ファンアピールする吉村洋文知事
自分はヒトラー礼賛の政治家と組んだり、ヒトラー礼賛言説を擁護しておきながら、批判としてヒトラーに喩えられた途端、ありもしない「国際的にも御法度」などという言葉で反撃する──。まさに橋下氏らしい詐欺的手口といえるが、しかし、こうした棚上げインチキ反論は、松井氏や吉村氏、維新も同様だ。
松井氏は22日に〈誹謗中傷を超えて侮辱〉と怒りのツイートを投稿し、吉村氏も24日に会見で「どういった人権感覚を持っているのか。これが許されるのであれば何でもありになる」などと噛み付いたが、よくもまあ言ったものだ。
というのも、吉村氏はこれまで、ナチス・ドイツを礼賛する人物を咎めることもなく、むしろ懇意の間柄をさんざんアピールにしてきたからだ。
「ナチスドイツを礼賛する人物」というのは、言うまでもなく高須クリニックの高須克弥院長のこと。高須院長といえば、〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉などとナチス肯定や歴史修正のツイートを繰り返してきたが、吉村知事は高須院長から応援されるたびに「高須院長、ありがとうございます!」と応答するだけでなく、高須院長の顔がプリントされた枕を購入した際にはわざわざ動画まで付けて〈高須先生の枕をゲットした、なう〉〈大阪でも販売期待、なう〉などと発信。高須院長が入院したときにはカレーパンを差し入れしたり、誕生日には今治タオルをプレゼントしたり、その交友関係をTwitterで明かしてきた。
さらに、後に不正が発覚した愛知県の大村秀章知事のリコール運動では、吉村知事はおおっぴらに「賛同」を表明して〈応援してます〉とエールを送り、〈口だけでなく信念に基づいて現実に動く高須先生に敬意です〉などと投稿していた。
石原氏の発言同様、高須院長の〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉などという主張は、それこそ紛れもない「国際的にもご法度」な発言であることは論を俟たない。事実、2017年には、高須院長のナチス礼賛投稿をSWCが問題視し、アメリカの美容外科学会に高須院長を会員から追放するよう要請。イスラエル大手紙のエルサレム・ポストが報じ、世界的な市民メディアであるグローバル・ボイスも高須院長の問題ツイートを大々的に取り上げた。しかし、国際的にも問題になったこれらの投稿について謝罪も撤回もしない高須院長との間柄を、吉村氏は隠そうともせず、逆にアピールに使ってきたのだ。
水道橋博士は昨日24日、吉村氏と松井氏を批判する投稿を引用リツイートし、〈まずこの人と共闘していた高須医院長がどれほどのヒトラー礼賛を繰り返したのか、誰か教えてあげて欲しいし、橋本徹が石原慎太郎に「ヒトラーの再来」のように称賛されても抗議しなかったことを教えてあげて欲しい〉(原文ママ)とツイートしたが、まさにそのとおりとしか言いようがないだろう。
■維新はグロテスクな優生思想でもナチスと共通 「人工透析患者を殺せ」発言の長谷川豊を擁立したことも
いや、それだけにとどまらず、松井氏や馬場伸幸幹事長など維新の面々は、これまで度々ナチスに通じるグロテスクな優生思想を全開にしてきた、「人権意識」の欠片もない連中だ。
実際、維新の松井代表は、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」という暴論を振りかざした元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を2017年の衆院選で擁立し、2019年の参院選でも公認(のちに部落差別発言で公認辞退)。また、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井氏は〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、馬場幹事長も、ALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。松井代表と馬場幹事長は「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしようという本音をダダ漏れにさせたのだ。
その上、松井氏にいたっては、2016年に沖縄県の高江で進められていた米軍ヘリパッド建設工事で大阪府警から派遣されていた機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」と差別に基づいた暴言を吐いたことが問題となった際、〈表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様〉などと投稿。「土人」というあからさまな差別語を投げつけたことが問題になっていたにもかかわらず、知事だった松井氏はわざわざ機動隊員を労うという差別の肯定と受け止められる言動に出た。
こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たちが、「誹謗中傷を超えて侮辱」だの「どういった人権感覚を持っているのか」だのと反論するとは……。「どういった人権感覚を持っているのか」「誹謗中傷を超えて侮辱」と批判されるべきは、あきらかに自分たちのほうではないか。
しかも、今回、菅直人は橋下氏の「弁舌の巧みさ」をヒトラーに喩えたが、橋下氏や維新のナチス・ヒトラーとの共通性はそれだけではない。橋下氏が政治家として実行してきた「思想統制」はヒトラーとそっくりであり、そのことは随時指摘されてきた。
たとえば、橋下氏は大阪市長時代の2012年、市職員に対する政治・組合活動にかんする“思想調査”アンケートを市長の業務命令として実施。これは労働組合への参加の有無や、組合や演説会に誘ったのは誰かなどの回答を求めるという人権無視・内心の自由を奪おうとする明白な憲法違反のシロモノだったが、なんと橋下氏はこのアンケートに回答しない場合は処分の対象になり得ると強制までした。無論、この思想調査に対しては抗議・反対の声があがったが、民主法律協会、連合大阪法曹団、自由法曹団大阪支部などの法律家8団体がおこなった集会では、浦部法穂・神戸大学名誉教授が橋下氏や大阪維新とナチス・ヒトラーの酷似点を指摘していた。
また、橋下氏は市職員に入れ墨を入れているか否かを申告させるというプライバシー侵害も甚だしい調査もおこない、回答を拒否した職員を戒告処分にするなどという暴挙に出たこともある。さらには、公立校の行事で教職員に「君が代」の起立斉唱を義務付ける条例を大阪府・大阪市で施行した結果、口元チェックまでおこなわれる状況になった。
このように、権力で押さえつけ、数の力でやりたい放題という橋下氏の政治は、まさしくヒトラーによるファシズムに通じるものであり、実際、入れ墨処分問題については、米ワシントン・ポストが2012年5月23日付記事で、前出の渡邉恒雄の言葉を引用するかたちで「アドルフ・ヒトラーを想起させる」と指摘している。
そして、吉村知事、松井氏、維新という政党に所属している議員たちもこの橋下的な恐怖支配と大衆扇動の政治を完全にトレースし、優生思想を平気で振りかざすような言動まで繰り返してきた。
ようするに、橋下氏の政治家時代の政治手法、その後の維新の体質を見れば、「弁舌の巧みさはヒトラーを思い起こす」どころか、「ヒトラーそっくりの独裁手法」「維新の優生思想や排外主義はナチス・ドイツばり」と指摘してもいいレベルなのだ。
ところが、橋下氏や松井氏、吉村氏をはじめとする維新の連中は、この正当な批判・批評に対して「国際的にもご法度」などというあきらかなデマを垂れ流し、完全にブーメランな「どういった人権感覚を持っているのか」「誹謗中傷を超えて侮辱」「ひどいレッテル貼り、印象操作、デマ」などと喚き立てている。
まん延防止等重点措置の適用要請で後手に回り、爆発的な感染拡大を招いた政治責任をごまかすためなのかは知らないが、詐欺的手口にほどがある。これ以上、維新の連中に騙されないためにも、「維新はヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団だ」と言い返していく必要があるだろう。
(編集部)
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[※↑ 「辺野古」はどうなる? 名護市長選 (週刊金曜日、2022年01月14日1360号)]
(2022年01月30日[日])
日刊スポーツの記事【政界地獄耳/「米軍悪者にするな」の幼稚な理屈】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201080000082.html)。
長周新聞の記事【まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国 ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22564)。
《★自民党入りした細野豪志は昨年末、ツイッターで「台湾有事が現実となった場合、与那国島、石垣島など先島諸島は戦闘機が飛び交う空域となり住民避難が必要。同時に中国が尖閣諸島を攻める可能性が高い。日米同盟により中国を抑止する以外、沖縄県を守る道はない」と書き込んだが、それ以前の外交努力をどう尽くすかが政治家の本来の役割ではないか。台湾有事の前に沖縄県民はコロナから避難したいのではないか》。
《新基地建設を推進する政府与党(自民・公明)の全面バックアップを受け、前回市長選で稲嶺前市長を3400票差で破って当選した現職の渡具知武豊氏と、基地建設反対を訴えるオール沖縄が支援する名護市議の岸本洋平氏が出馬を表明しており、市長選は前回同様、新基地建設の是非をめぐって争う二陣営の一騎討ちとなる。だが前回は東京司令部がフル稼働し、組織や資金を投入して、前市政に対するネガティブキャンペーンや劇場型選挙をくり広げた自民党や公明党も、今回は表向き鳴りを潜め、あえて選挙を盛り上げずに逃げ切りを図る姿勢を見せている》。
まず、どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化したというのに、《「米軍悪者にするな」の幼稚な理屈》。
また、軍隊は市民を護らない。島嶼部の市民が避難できる訳がない。《それ以前の外交努力をどう尽くすかが政治家の本来の役割ではないか》。自公お維コミは、そんなに戦争したいのかね?
さて、名護市長選。前回の悔しさを晴らすことが出来ず。『横田一さん前回名護市長選ルポ:「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』。勝たせてはいけなかった市長・渡具知武豊氏と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。今度こそは岸本洋平さんに勝ってもらわねばならなかったのだけれど…。とても残念な結果になりました…まさに《『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせ》で名護市長選で再選してしまいました。
《どれだけ国の予算で潤ったとしても、新たな基地をつくってしまえば、福島の原発立地町と同じように故郷を捨てなければならないことを覚悟しなければならない》…福島と沖縄、構図としては同じだ。《人殺しの基地の島ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのためにもたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない》。
岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化したにきまっているというのに。
AERAのコラム【姜尚中「米軍基地での感染のスプレッダーが日米地位協定の歪さを露呈した」】(https://dot.asahi.com/aera/2022011800033.html)によると、《1月9日、日米両政府は在日米軍のコロナ感染拡大の対処策に関する共同声明を出しました。あまりにも遅すぎる対応に国民の不信感が募っています。米軍基地問題では沖縄と「本土」の温度差がありました。しかし、今回の感染拡大は山口県の米軍基地と、広島県も加わっています。広島は岸田文雄首相、山口は安倍晋三元首相、林芳正外務大臣のおひざ元であり、政権中枢の地盤です。もしこれが沖縄だけの問題であれば「本土」と切り離されて、地域的な「特殊性」として処理されたかもしれません》。
琉球新報の【<社説>基地からの感染拡大 米軍任せの対策は限界だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1456193.html)によると、《2020年夏に県内で流行していた新型コロナウイルスが米軍由来ではなく、東京の感染と同じグループだと説明されてきた件について、その根拠となるゲノム解析の結果が残されていないことが判明した。なぜ失われたのかを明らかにしなければならない。米軍内での感染について情報が得られず、県が国立感染症研究所に解析を依頼していた。米軍の対策はあまりに不備が多い。国民の命を守るため、防疫に関する措置の網を米軍にかぶせる必要がある。21年12月には、クラスター(感染者集団)がキャンプ・ハンセンから拡大し、県内で感染が広がった。20年の解析結果がさらに検証されていれば、その後の対策に資する部分もあったと考えられる》。
デモクラシータイムスで横田一さんも指摘していた問題。勝たせてはいけなかった市長・渡具知武豊氏、さらに再選してしまった…。取り返しのつかないことをしてしまったのでは?
長周新聞の記事【名護 消防跡地がなぜか市長親族企業に 大和ハウス工業からの転売 市議会が百条委員会で検証中】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22545)によると、《…と、「オール沖縄」が推薦し、辺野古新基地建設反対を唱える名護市議の岸本洋平氏(49)との一騎討ちとなる公算が高まっている。1期4年間に対する市民の評価が問われる渡具知市政だが、現在、同市がおこなった市有地売却をめぐって名護市議会が紛糾し、百条委員会が設置される事態に至っている。主な内容は、市の一等地にある旧消防庁舎跡地の売却をめぐり、議会が知らないところで、渡具知市長の親族企業子会社に土地所有権が移転されていたというものだ。だが、百条委員会が設置されるほど重大な市政問題でありながら、議事や資料が非公開とされ、その内容が市民に知らされていない状況にあるため、本紙は議会議事や名護市が公開している資料、関係者からの取材をもとに事実関係を整理した》。
『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》』
悔しく、そして、虚しい。二期続けて、なぜこんな結果になるのだろうか…。
日刊ゲンダイの記事【沖縄選挙イヤー初戦・名護市長選は政権側が制す 基地移設反対「オール沖縄」退潮のワケ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300346)によると、《沖縄国際大教授の前泊博盛氏はこう言う。「世論調査では基地問題と経済への関心が大きな比重を占める中、コロナ禍で生活を優先する傾向が現役世代を中心に強まった結果とみています。渡具知市長は『無償化3点セット』(保育料、学校給食費、高校卒業までの医療費無料化)の実績を強調し、現職の強みを生かした。基地問題に触れない争点外しの選挙戦を徹底したため、新基地建設反対の県公明党も支援に動きやすかった」 「無償化」の主な原資は国の米軍再編交付金だ。移設に反対した稲嶺市政下の10~16年度は不交付だったが、18年に渡具知氏が初当選すると復活。17年度分も合わせ、21年度までの4年間で74.5億円が支給見込みだ》。
東京新聞の記事【【解説】名護市長選に自公系現職 辺野古新基地「信任」とは言えず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/155998)によると、《だが、渡具知氏は辺野古移設について、4年前の前回市長選と同様に今回の選挙戦でも賛否を明言しなかった。再選によって辺野古移設に「信任」を得られたと政府・与党が認識しているのであれば、大きな誤りだ。渡具知氏は選挙戦で、米軍再編交付金を財源にした子育て支援策の実績を前面に打ち出した。その一方で、移設の是非は「国と県の訴訟の推移を見守る」と繰り返し、辺野古問題への言及を避ける戦術を取った。辺野古新基地の建設反対を表明した前任の稲嶺進市長時代、政府は市への交付金凍結で圧力をかけ、建設を強行した。住民は政府の露骨な「アメとムチ」で分断され、翻弄された苦い記憶がある。沖縄では米軍由来とされる新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で、主要産業の観光業が大打撃を受け、地域経済は疲弊。住民にとって、建設反対の意思を示せば、政府から再び交付金を止められ、日常生活に影響しかねないとの不安もあったとみられる。今年で日本復帰50年の節目を迎える沖縄は、いまだに米軍の事件や事故など基地問題に苦しめられている。政府は「辺野古が唯一」と負担を押し付けるのではなく、住民の気持ちに寄り添った解決策が今こそ求められている。(村上一樹)》
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201080000082.html】
コラム
政界地獄耳
2022年1月8日8時36分
「米軍悪者にするな」の幼稚な理屈
★コロナ禍で政治がまた足を引っ張り出した。感染が急拡大している沖縄県知事・玉城デニーや岩国基地を抱える山口県知事・村岡嗣政はコロナの第6波は米軍由来との見方を示しているし、その状況は官邸や外務省も認めている。政府は「まん延防止等重点措置」適用を感染が急拡大している沖縄、広島、山口に決めた。ところが自民党の元参院外交防衛委員長・北村経夫(参院山口選挙区)は6日、わざわざ山口県庁で会見を開き「米軍基地から拡大したことにより(米軍が)悪者という見方をするべきでない」と幼稚な理屈を言い出した。
★残念ながら政府が続けてきた水際対策の最大の抜け穴が在日米軍の米国と日本国内の基地の行き来での検査なき自由行動や、クラスターが発生したのちも基地外の往来の制限がないことが大きい。そこは冷静に行動制限や検査の拡充を適切に確実に履行してもらい、感染拡大を防ぐ努力をするのが当たり前ではなかろうか。ところが北村は在日米軍への不当な悪感情を持たせぬことが大切だという。その結論が「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」となるならば、自民党保守政治家は冷戦構造から進歩していない。
★自民党入りした細野豪志は昨年末、ツイッターで「台湾有事が現実となった場合、与那国島、石垣島など先島諸島は戦闘機が飛び交う空域となり住民避難が必要。同時に中国が尖閣諸島を攻める可能性が高い。日米同盟により中国を抑止する以外、沖縄県を守る道はない」と書き込んだが、それ以前の外交努力をどう尽くすかが政治家の本来の役割ではないか。台湾有事の前に沖縄県民はコロナから避難したいのではないか。(K)※敬称略
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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22564】
まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国 ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」
2022年1月16日
辺野古新基地建設問題を抱える沖縄県名護市の市長選(16日告示、23日投開票)が迫っている。新基地建設を推進する政府与党(自民・公明)の全面バックアップを受け、前回市長選で稲嶺前市長を3400票差で破って当選した現職の渡具知武豊氏と、基地建設反対を訴えるオール沖縄が支援する名護市議の岸本洋平氏が出馬を表明しており、市長選は前回同様、新基地建設の是非をめぐって争う二陣営の一騎討ちとなる。だが前回は東京司令部がフル稼働し、組織や資金を投入して、前市政に対するネガティブキャンペーンや劇場型選挙をくり広げた自民党や公明党も、今回は表向き鳴りを潜め、あえて選挙を盛り上げずに逃げ切りを図る姿勢を見せている。前回とは打ってかわって静けさが漂う名護市現地を取材した。
選挙告示を間近に控えた名護市内では、両陣営の支援団体がそれぞれ数台の宣伝カーを回しているものの、前回までのように街頭で政党幹部や支援議員らが辻立ち演説をしたり、ポスターや横断幕による宣伝合戦が展開される様子もなく、市民のなかでは「かつてなく静かな選挙」と語られている。新型コロナの再拡大で挨拶回りも制限され、人を集めるイベントはすべて中止となり、総決起集会や演説会はオンラインに切り換えられた。
現職の渡具知氏を全面的に支える自民党は、昨年末に本部から菅義偉前首相、茂木敏充幹事長、松野博一官房長官、遠藤利明選対委員長などがあいついで名護市入りし、公明党本部からも古屋範子副代表などの幹部が訪れて、支援団体や業界団体などへの引き締めをおこなったが、年明けから新型コロナ感染が再拡大したこともあり、東京からの大物議員の訪問はとりやめとなっている。
最近では宣伝カーや掲げていた幟の数も減らし始めており、関係者からは「あえて選挙戦を盛り上げない戦略に切り換えている」とも語られる。国会議員らの為書きが壁一面に張り出された選対事務所では、与党市議が「今回は接戦ではなく、大差での勝利を目指している」と自信ありげに語っていた。
渡具知陣営は、今回も前回と同じく辺野古新基地建設問題については「国と県の係争を見守る」(議会での市長答弁)というのみで賛否は明らかにせず、自身の政策パンフレットでも、陣営の宣伝活動でも基地問題には一切触れない方針を貫いている。
基地問題を争点にすることを避ける一方で、強調するのは、国からの交付金を財源にした市民サービス拡充やインフラ開発の実績だ。自民党政府は、「辺野古新基地反対」を唱える稲嶺前市政時代には交付を凍結していた米軍再編交付金(年間約15億円)を、渡具知市政の誕生と同時に再交付し、市はそれを財源にして、高校生までの医療費、市立の幼稚園・小中学校の給食費、保育料の無償化を実施。渡具知陣営はこれを「無償化三本柱」とし、「前市政に比べて市民生活は豊かになった」と実績アピールの中心に据えている。
渡具知市長は2018年の市長当選から現在まで、辺野古新基地建設を「容認する」とは一度も表明していない。だが、それを前提とした政府は再編交付金の恩恵を受けさせることで、既成事実化を図ろうとしている。それは、名護市への米軍再編交付金の推移に露骨にあらわれている。
基地建設推進の立場だった島袋吉和市政時代の2008年に13億9000万円(07年度分を含む)、09年には3億7700万円が交付されていた米軍再編交付金は、新基地建設反対を唱える稲嶺進市政の2期8年間(10~17年)は一切交付されなかったが、渡具知市政が始まった18年には17年度分もあわせて29億8000万円が交付され、翌年からは毎年14億9000万円が交付されている。その額は4年間で75億5000万円にものぼり、歳入約400億円の名護市にとっては、その有無が政策を大きく左右する規模だ。
これによって渡具知市政は「再編交付金基金事業」として、市立の幼稚園・小中学校での学校給食の無償化に4年間で10億2198万9000円。子ども医療費無償化に4年間で3億9465万9000円。保育料無償化には6年間で26億1383万5260円を充てた。米軍基地によって有事だけでなく平時でもあらゆる危険に晒され続けることは、普天間のみならず沖縄県や全国の基地所在自治体が経験してきたことであり、将来にわたってその犠牲を被ることになる子どもたちの施策に米軍受け入れを前提とした交付金を充てるという、極めて歪(いびつ)な予算措置となっている。
インフラ開発急ピッチ 高速道路延伸など
また、名護市内では今回の選挙に合わせるようにインフラ開発も急ピッチでおこなわれてきた。なかでも自民党が力を入れたのが、那覇市のある県南部と名護市とを結ぶ高速道路の延伸事業だ。
(昨年7月に供用開始された名護東道路)
県北部の高速道路は、名護市の入り口である許田ICまでしかなく、名護市では海岸沿いを走る国道58号線の交通混雑に悩まされてきた。昨年7月、それを解消する目的で2012年から工事がおこなわれてきた「名護東道路」(全長6・8㌔、総事業費962億円)が開通した。高速規格でありながら無料区間であるため、名護市街を回避して北部に抜けることが可能になり、渋滞を生み出していた信号交差点も廃止された。
前回市長選前に現地を訪れた菅官房長官(当時)が、予定より1年半前倒しで完成させることを指示したといわれ、今回の選挙では「渡具知市政の実績」としてフル活用している。権限や財源を握る国が前面に出て、各種サービスの無償化や開発といった「アメ」を駆使した自治体買収が選挙戦略の中心となっている。
名護市内を走ると基幹道路である国道58号線もあちこちで拡幅工事がおこなわれている。かつては郊外だった大北や宮里などの国道沿いには、24時間営業のマックスバリューやイオンモール、ドン・キホーテなどの本土の量販店や飲食店が次々に進出した一方、中心市街地である名護十字路周辺は空き店舗が目立ち、「街の中心が変わってしまった」といわれて久しい。
(コロナ禍の煽りも受けてシャッターが目立つ
名護市の中心市街地)
政府与党をバックにした渡具知市政は、国の後押しがなければ実現できない国道58号線の付け替え(海側への移動)と中心市街地の再開発も公約に盛り込んでおり、政策パンフレットには東京のコンサルが作成したと見られる具体的なイメージ図も掲載されている。なんの説明も受けていない住民からは困惑の声も聞かれ、すでに大規模な開発を見越して本土企業やゼネコンが鵜の目鷹の目であることなども語られている。現在、「市有地の私物化」として市議会を紛糾させている、旧消防跡地を渡具知市長の親族企業に売り飛ばしていた問題も、この開発区域の一角で起きていることであり、「防衛マネーによるヒモ付き事業では必ず本土企業のつかみどりや利権政治がはびこる」とも語られている。
コロナ休廃業や解散率 名護市は県内最悪
だが、市民生活の実態は必ずしも向上したわけではない。コロナ禍における事業所の休廃業や解散率は、名護市は3・34%で県内最悪であり、健康保険料の滞納による国民健康保険証のとりあげは2020年度には79件と前市政時代の6・6倍に上昇。他市では据置きや値下がりした介護保険料は名護市では値上がりし、各種無償化政策にもかかわらず待機児童数は2020年度は142人となり、4年前に比べて6倍に増えていることが指摘されている。
辺野古新基地建設が浮上して25年にわたって翻弄されてきた名護市民からは、複雑な思いとともに市長選に対する問題意識が語られる。
名護市内で自営業を営む女性は、「今回の選挙は、騒乱状態だった前回に比べるととても静かだ。両陣営とも姿が見えず、直接政策を聞く機会もない。前回は創価学会員がチームを組んで訪れて、“イエス”というまで帰らないほどの猛烈な勢いだったが、今回はまだ一度も来ない。聞こえてくるのは、現職市長側が四年間の実績をアピールし、“基地反対だけを唱える前革新市政では成し遂げられなかったことであり、相手候補が勝てばすべてなくなる”と宣伝し、対する岸本陣営が“自分が市長になっても継続できる”と応戦していることだ。でも、いくら一時的に暮らしが楽になったり、道路が立派になっても、新しい米軍基地をつくることを容認するようなことは絶対にできないと私は思っている。基地問題が最大の争点だと思っている人の判断はぶれないだろうが、日々の生活に余裕がない若い人たちがどれだけそのことを考えて判断できるだろうか」と心配を口にした。
「“基地問題よりも経済”というが、今回の新型コロナも米軍基地があるがゆえに沖縄でまん延した。ただでさえ苦しいところにコロナまでやってきて、商店街ではさらにシャッターが増え、更地にして駐車場になった店もある。本来は国が米軍に対して抗議しなければならないのに、基地に由来する他の事件や事故と同じように国は動かない。本当に日本や沖縄県民を守るために基地があるなら毅然とした措置がとられるべきだが、米軍はルール違反だろうが、人に迷惑をかけようが何とも思っていない。今回の防疫対策も“やる、やる”といって平気で嘘をつく。辺野古新基地についても、県民投票で反対が7割以上を占め、県知事があれほど反対を表明しても、国も裁判所も門前払いだ。どんなことがあろうと基地をつくろうとするのが政府だが、だからといって名護市が米軍のために身売りをするような市でいいはずがない」と口調を強めた。
商店を営む40代の女性は、「なぜ名護という人口6万人程度の小さな街に、世界規模の問題である米軍基地建設の是非が委ねられ続けるのだろうかと思う。市長選のたびに振興策や交付金と引き換えに新基地建設の容認を迫られるという状態が25年も続いてきた。ただでさえ所得の低い状態に置かれているのに、基地を受け入れるか否かで国の予算が増えたり、削られたりすること自体が理不尽だし、市民の生活は人質にとられているような状態だ。確かに子育て世代としては保育料や給食費が無償になればありがたいし、助かるというのが本音だ。でも、新たにつくられる米軍基地から人殺しのための戦闘機が飛び立っていくことを他人ごとのように考えることはできない」と複雑な心境を語った。
また「北朝鮮のミサイル実験はすぐに大きなニュースになるのに、身近な場所に新しい軍事基地が強引につくられていることはニュースにもならないし、当たり前のように問題にもされない。どれだけ県民が反対の意志を示しても、それは見て見ぬ振りをされ、市長選のたびにそのことが浮上する。選挙中は辺野古新基地には触れないのに、自民候補が勝てば“市民が容認した”と報じられること自体がフェイクだと思う。本来は市町村ではなく、国レベルの問題として解決されなければいけないことではないか」と胸の内を話した。
(古くからの市民の台所・名護市営市場)
「札束で頬を叩くようなことが続いた4年間だった」と語る70代の男性は、「広島の参議院選で自民党の1億5000万円の政党交付金を使った選挙買収事件が問題になったが、名護でおこなわれてきたこともそれと変わらないし、それ以上のものがある。昨年の総選挙でも自民党候補を当選させるために多額の現金が動いたと自民党関係者ですら語っている。土建業者に対しては、辺野古の埋め立て事業に総動員して刃向かえないようにさせ、翁長前知事亡き後、オール沖縄の中心にいた金秀グループに対しては、本土企業が“絶対に金秀とはJVを組むな”と徹底的に締め上げて公共事業からも排除し、国がカネの力でねじ伏せた格好だ。今年は10年単位の沖縄振興予算の節目でもあり、予算減額をちらつかせて知事選に向けて圧力をかけている。今回、米軍基地からのコロナ感染で県知事が“基地が感染源だ”というと、メディアは“差別的だ”と騒いだが、どちらが差別的なのか」と語気を強めて語った。
建設業を営む男性は、「辺野古新基地など防衛関連の事業は工期が長く、その恩恵を受けているのは、東開発、屋部土建、沖縄道路など建設業協会の役員クラスの特A業者くらいで、中小零細としては正直あまり受けたくない仕事だ」という。「それでも選挙になれば、上からの指示で期日前投票にいつ何人連れて行ったかを確認するカードが回ってくるが、渡具知市政になってからは、稲嶺市政がやっていたような中小企業向けの公共事業はむしろ減っている。必ずしもみんなが現職を積極的に応援するような選挙にはなってない」と実感を語った。
いまだに米軍の統治下 何の為の本土復帰か
(辺野古新基地建設がおこなわれているキャンプ・シュワブの
ゲートには物々しく多数の警備員が並んでいた)
中心市街地で商売を営んでいる年配の男性は、「自分は米軍統治下で育ってきた世代で、生まれたときから基地があるが、ウチナンチュ(沖縄県民)には誰一人として基地賛成のものはないと思っている。私の父は沖縄戦のときに鉄血勤皇隊として動員され、本部の八重岳で米軍の機関銃乱射を受けて多くの同級生を失っている。そして戦後、生き残った同窓生で山の麓に慰霊碑を建てている。父はそのことを多くは語らなかったが、胸に秘めた思いがあることを感じてきたし、その思いは県民誰もが持っているはずだ。だが、基地問題という日本とアメリカという国同士の問題が、沖縄県民に押しつけられ、同じ住民同士が分断されてきた。基地と生活が秤に掛けられ、名護でも苦しい選択が迫られてきた。私たちの世代はベトナム戦争でも嘉手納基地から飛び立った米軍が何をしてきたかを知っているし、そんなものを名護につくることは絶対に許されない。最近も沖縄ではコロナだけでなく、米軍が使う泡消火剤のPFOSで土壌や水源が長年汚染されていたことも明らかになってきた。どれだけ国の予算で潤ったとしても、新たな基地をつくってしまえば、福島の原発立地町と同じように故郷を捨てなければならないことを覚悟しなければならない。いつ黒い鉄の塊が空から落ちてくるかという不安に常に晒される恐怖を子や孫に引き継いでいいとは思わない」と話した。
また「受け入れるものが危険であればあるほど、政府はそれを考えさせないような手厚い予算措置をする。昔は、自民党でも“(沖縄戦で犠牲を強いた)琉球には足を向けて寝られない”という政治家がいたが、今では県民が何度声を上げても無視し、情け容赦なく財源を使って揺さぶってくる。県民所得はいつも全国47番目、さらにはコロナ禍で“今年をどう乗り切るか”というより、“今日、明日をどうするか”というほどみんなが追い詰められている。そんながんじ絡めの状態に置かれているため、簡単に答えを出せないというのが正直な市民の心境だと思う。“中国の脅威があるから基地が必要”というが、沖縄の文化の多くは中国から来たものであり、歴史的に兄弟のような関係だ。そのなかで“しなやかに、したたかに”付き合ってきたのが沖縄だ。今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのためにもたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]
(2022年01月29日[土])
片山夏子記者による、東京新聞の記事【「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959)。
《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が27日、東電に対して総額6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて》。
『●東京電力原発人災から『X年後』……
取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?』
『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
…2011年から「X年後」を怖れる』
『●東電原発人災から『X年後』:「自分が壮大なできごとの
参加者だということがわかっているのだろうか」?』
『●黙殺される東電原発人災『X年後』:
「100万人に2~3人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」
…では、何が原因なのか?、を説明して下さい!』
『●2011年の『X年後』:星北斗座長「現時点で
放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫?』
『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》』
「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」
《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『X年後』の現実」
『●映画『放射線を浴びた『X年後』』:
「こんな巨大な事件が、…日本人としての資質が問われる」』
『●米軍の「差別性の極み」:NNNドキュメント’14
『続・放射線を浴びたX年後 日本に降り注いだ雨は今』』
『●東電原発人災の『X年後』: 厚生省「1.68ミリシーベルト」
vs 研究者「1400ミリシーベルト」』
『●『放射能を浴びたX年後』: 「国はこれまで
福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」…
2011年から「X年後」を怖れる』
『●東京電力原発人災から『X年後』……
取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?』
『●人類は核と共存できるのか?
『放射線を浴びたX年後』とパグウォッシュ会議』
『●『放射線を浴びた『X年後』』: ビキニの海に居た
元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
『●【放射線を浴びたX年後】…《半世紀以上前の列強国による…核実験に
関わったイギリス軍の元兵士や遺族…その海で何があったのか》?』
『●『放射線を浴びたX年後』…『ビキニ事件』は終わっていない。
「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
『●「The Forgotten Sailors」(トモダチ作戦)…
子供達の『X年後』を忘却したがる…』
『NNNドキュメント’17』で「2017年10月8日(日) 25:00」に放映"The Forgotten Sailors ~Operation Tomodachi~"……メルトダウンあるいはその放射能プルームについての情報は福島の市民には提供されず、ましてや、いち早く情報提供を受けたらしい米空母ロナルド・レーガンでさえもが手遅れで、著しい汚染を受け、著しい《健康被害》…。艦上での作業中の被曝、食物や水を介して内部被曝してしまったことを、軍や米政府は認めない。「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」と言う人々、ニッポンのオトナ達と全く同じではないか。視聴後、大きな衝撃を受けたとともに、福島で起こっていること、「子供達の『X年後』の現実」に改めて、怒りが湧く。忘却したがる大人たち。東電やアベ様ら、核「寄生」委員会の面々は、これでも核発電を続け、核発電輸出をしようと言うのだろうか? 裁判に訴える元乗組員米兵達は、福島の人たちのために自らの「健康被害」の情報を提供する意思があると言う。この番組がその一環だ。
《Forgotten》でいいのだろうか、「子供達の『X年後』の現実」。
東京新聞の記事【「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見 27日に提訴へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162)によると、《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が19日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「6人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》。
何一つ解決していない東電核発電人災。立憲民主党の核発電推進議員や、政府や自公お維コミ議員、核発電「寄生」委員会、東電はさっさと《現状回復》して見せて下さい。話はそれからだ。
『●《今なお続く福島の「不条理」》: 東電の初期の主張は
「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」》
『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては?』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》!」
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする? デタラメ」
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
一方、キシダメ首相ときたら、《自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ》…。アタマ、大丈夫か? 何の反省も無く、教訓も得ない自公お維コミ。《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『X年後』の現実」。
アサヒコムの【核といのちを考える/原発活用へ透ける思惑 首相が「クリーンエネルギー戦略」策定を指示】(https://www.asahi.com/articles/ASQ1L6QK0Q1LULFA008.html)によると、《岸田文雄首相は18日、脱炭素社会の実現にむけた「クリーンエネルギー戦略」の策定を関係閣僚に指示した。自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ。欧州では原発を脱炭素の電源として再評価する動きがあり、国内でも推進派の期待が強まっている。首相官邸で開かれた有識者会議で、岸田首相は「持続可能性の欠如など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題だ。炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野の投資を早急に少なくとも倍増させる」と述べた。政府は2050年の脱炭素化を掲げるが、多くの化石燃料を使う産業では事業の見直しなど負担が増える。新たな戦略で脱炭素への道筋を示すことで投資をしやすい環境を整え、経済成長との両立をめざす。経済産業省によると、重要な論点と位置づけるのが、再生エネを大量導入するための送電網の増強や、燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さない水素・アンモニア、国民の生活スタイルの転換などに加え、原子力だ。日本メーカーも参加して米国で開発が進む小型モジュール炉(SMR)や、高レベル放射性廃棄物が出ないとされる核融合といった次世代技術の研究を推進するという》。
もう正気とは思えない。勝手にやってろ!、という気分。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959】
「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
2022年1月19日 06時00分
(東京電力を提訴することを決めた女性。甲状腺を全摘し、
手にする薬を生涯飲み続ける必要がある=福島県内で)
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が27日、東電に対して総額6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。(片山夏子)
◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」
提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた4人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各1人。事故当時は6~16歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。
6人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。2人は甲状腺の片側を切除、4人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。4回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。
弁護団は、6人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。
◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場
原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。
原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね18歳以下と事故後の2012年4月1日までに生まれた(県外避難者を含む)計約38万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。
通常、小児甲状腺がんの発症数は年間100万人に1~2人程度とされるが、調査などでは、昨年6月までに約300人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。
診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。
【関連記事】甲状腺がんの26歳「結婚、出産、将来のこと。考えられない」 東電提訴で「今できることを」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162】
「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見 27日に提訴へ
2022年1月20日 06時00分
(会見をする弁護団。右から海渡雄一弁護士、井戸謙一弁護士、
河合弘之弁護士=19日、東京・霞が関の司法クラブで)
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が19日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「6人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた。
小児甲状腺がんは通常、発症数は年間100万人に1~2人程度とされている。福島県の県民健康調査などでは、事故後から昨年までに約300人が甲状腺がん、またはその疑いと診断されたが、同県の専門家会議は被ばくとの因果関係について「現時点で認められない」としている。
事故から10年を経て訴訟を起こす理由として副団長の河合弘之弁護士は「原発事故が原因で甲状腺がんになったと声をあげると社会からバッシングを受ける雰囲気があり、6人は沈黙を余儀なくされてきた」と説明。「福島県では通常より数十倍も多くの子が甲状腺がんになっている。因果関係がないというのなら、東電側はそれ以外の原因を立証しなくてはならない」と主張した。
同じく副団長の海渡雄一弁護士は「結婚や就職など普通の人生の望みを奪われ、生涯苦しい治療を続けなくてはいけない人もいる」と述べ、「6人以外でも同様に苦しんでいる人は弁護団に相談してほしい」と呼び掛けた。
弁護団によると、原発事故による甲状腺がんの責任を問う訴訟は初。27日に東京地裁に提訴する。会見を受け、東電は「訴状が送達された場合、誠実に対応する」とコメントした。(小沢慧一)
【関連記事】「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]
(2022年01月17日[月])
日刊ゲンダイの二つの記事【ここまで劣化した国に希望はあるのか/参院選が分水嶺…野党は分裂、瓦解し、大政翼賛会という政界再編も】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299424)と、
【ここまで劣化した国に希望はあるのか/官僚機構の自己崩壊も2022年はさらに進む リセットには政権交代が必要】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299426)。
《「ゆ」党の維新だが、参院選に向け、自民党との違いを際立たせるため野党色を強めていくだろう。…維新は参院選で、関西限定政党から全国政党への脱皮を目指している》。
《それにしても、安倍長期政権でこの国は完全に底が抜けてしまった。公文書や統計の隠蔽、改ざんが常態化。負の遺産は広く深く浸透し、救いようがないまでに社会を蝕んでいる》。
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
お維に、Dappiされては大問題だね。
2021年衆院選、自公お維コミに投票してホントによかったのかですか? 2022年こそ、(山口正紀さん)《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要です。
『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?』
『●《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を
孕んでいる…日本の民主主義の根幹に…》(ビデオニュースドットコム)』
東京新聞の【社説/年のはじめに考える 官僚たちの劣化を問う】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/152258?rct=editorial)によると、《「官僚は劣化しています」。昨年、最も衝撃的だったひと言です。オンラインによる弊紙主催「ニュース深掘り講座」に聞き手として出演した際、講師の前川喜平氏が発した言葉です。元文部科学事務次官の発言であり、あまりの説得力にたじろぎました》、《◆原因は内閣人事局に? 内閣人事局。二〇一四年、安倍政権が設置した組織です。霞が関の各省庁をめぐっては、省益優先の姿勢や縦割り行政の弊害が指摘されてきました。官僚の人事を官邸が一元管理することで、政治主導を実現するのが内閣人事局の最大の目的です。だがこの組織の出現が人事を振りかざした過度な官邸主導を生み、忖度(そんたく)の温床となって官僚の劣化につながった。そんな批判が相次ぐようになりました。この批判には共感せざるを得ない。だが内閣人事局だけがすべての元凶なのかとも思います》。
何もかもデタラメなどこぞの国、希望が見えてこない国。
どこぞの国の《泥棒政治》は何時になったら《正さ》れるのか?
東京新聞の【<社説>カザフのデモ 泥棒政治を正さねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/154146?rct=editorial)によると、《英国のシンクタンク「チャタムハウス」は昨年末「英国のクレプトクラシー(泥棒政治)の問題」と題する報告書をまとめた。クレプトクラシーとは、少数の権力者が国富を食いものにして私腹を肥やすことを指す》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299424】
ここまで劣化した国に希望はあるのか
参院選が分水嶺…野党は分裂、瓦解し、大政翼賛会という政界再編も
公開日:2022/01/01 06:00 更新日:2022/01/01 06:00
(党存亡の危機(立憲民主の泉健太代表と西村智奈美幹事長)
/(C)日刊ゲンダイ)
立憲民主党にとって、夏の参院選は党の存続すら左右する大分岐点になりそうだ。
10月の衆院選で議席3倍増の躍進だった日本維新の会は、メディアがチヤホヤすることもあり、ますますイケイケドンドン。逆に立憲は、枝野前代表の後を受けた泉代表が「提案型野党」を標榜するも現状では不発。共産党との共闘がメディアや支持団体「連合」の猛バッシングに遭い、もがいていることもあり、存在感を見せられないでいる。その結果、最新の政党支持率で、維新が立憲を抜いて野党トップになる世論調査も出てきた。
「ゆ」党の維新だが、参院選に向け、自民党との違いを際立たせるため野党色を強めていくだろう。「文通費」問題しかり。臨時国会最終日に「審議がないのに手当をもらえる特別委員長は税金の無駄遣い」として、所属議員が委員長を辞任したのも同様のアピールだ。
立憲の小沢一郎衆院議員が日刊ゲンダイのインタビューで参院選について、「(立憲は)このままじゃ惨敗しかねない。維新はいい気分でどんどん候補者を立ててくる。維新が1人区に全部立てれば、下手すると、立憲はどこも取れないかもしれない」と言っていたが、その通りで、維新は参院選で、関西限定政党から全国政党への脱皮を目指している。国民民主党もこれに便乗し、維新との協力を加速。さらに国民民主は、小池都知事の「都民ファーストの会」との連携も進めている。「維国ファ」の攻勢を前に、立憲は埋没しかねないのだ。
そうなれば、参院選後の国会は野党不在の大政翼賛会。立憲は迷走し、またしても分裂・瓦解、政界再編への道を歩みかねない。
「多くの国民は、ちゃんとした野党が存在し、緊張感のある国会にして欲しいと望んでいます。第2自民党がたくさんあっても仕方ありません。野党が分裂して小政党になれば、なおさら自民党には勝てなくなる」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)
こんなシナリオが現実になっていいのかどうか。参院選は有権者にとっても分水嶺だと意識した方がいい。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299426】
ここまで劣化した国に希望はあるのか
官僚機構の自己崩壊も2022年はさらに進む リセットには政権交代が必要
公開日:2022/01/01 06:00 更新日:2022/01/01 06:00
(諸悪の根源(C)日刊ゲンダイ)
それにしても、安倍長期政権でこの国は完全に底が抜けてしまった。公文書や統計の隠蔽、改ざんが常態化。負の遺産は広く深く浸透し、救いようがないまでに社会を蝕んでいる。
つい最近も、国交省が国の基幹統計でGDP算出にも使われる「建設工事受注動態統計」を改ざんしていたことが分かった。厚労省も「毎月勤労統計調査」を不正操作していたことが18年に発覚したが、国の基幹統計がデタラメでは、何を信じればいいのか。改ざんは政権の失策を糊塗するための忖度なのか。
都合の悪い数字は改ざんされ、文書も隠蔽、破棄されてしまう。「真実を知りたい」と国を訴えても、「認諾」で強引に裁判を終結させて疑惑にフタだ。
「国の基幹データ改ざんなんて、民主主義を揺るがす事態で、とても先進国とは言えない。安倍元首相が8年も居座った結果、官僚機構も大メディアも忖度機関と化し、司法も信じられなくなってしまった。粉飾のアベノミクスで金持ちだけがいい思いをし、格差が拡大して社会は荒廃している。嘘と腐敗にまみれた安倍政権の異常性は犯罪的です。そのウミはこれからまだまだ出てくる。ひどい国になってしまいました」(政治評論家・本澤二郎氏)
数字をいじって現実を隠し、経済も外交も「うまく行っている」と国民を欺き続ける間に日本は世界から取り残されてしまった。後ろ向き、内向きな発想しか出てこない衰退国家の様相だ。国会議員の地元会合用のあいさつ文まで書いてやるなど、アホな政治家に振り回されてきた官僚機構の自己崩壊も始まるだろう。
“安倍離れ”をジワジワ進めているように見える岸田だって、国民生活より大企業と政権延命が大事なのだから、自民党政権が続く限り何も変わらないのだ。悪事も不正も闇に葬り去られていく。
希望を取り戻すためには、やはり政権交代が唯一の手段なのである。諸悪の根源を追放するしかない。そうしてリセットする以外に、この国の未来はないのだ。
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[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]
(2022年01月05日[水])
長周新聞の年頭記事【新自由主義から豊かでまともな社会への転換を ―年頭にあたってのご挨拶―】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22429)。
《医療に限らず、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に要約される新自由主義的な目先の利潤優先では社会は壊れ、成り立たないことをコロナ禍はこれでもかと教えました。エッセンシャルワーカーといっても幅広く、例えば物流や運搬を担う労働がなければ社会に物資は行き渡らず、農漁業者が生産しなければ食料供給も滞る。電気、ガス、水道といったライフラインが止まるだけでも暮らしは麻痺する。公共交通がストップすれば身動きがつかず、学校が休校になれば子どもたちは学業もまともにできない。マスク1枚とっても誰かが生産しなければ着用などできません。誰かの社会的有用性をともなった労働が他の誰かを支え、分業と共同によって世の中全体は密接につながっていることを強く実感させるものでした。どの分野でも賃金としては不当なまでに押し下げられた労働の価値ですが、世の中を日々動かし支えているのは誰かをわかりやすく教えています。大切なのは、そのように社会を支えるすべての人々が尊重され、豊かに、そして安心して生きていけることであり、その桎梏となっているものをとり除き、まともな社会を作ること、公共性を第一に優先することにある――それはコロナ後の世界を展望するうえで、極めて重要なテーマだと思うのです》。
金子勝さん《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの》。
これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
学商・竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。衆院選前にきちんと「広報」しておいてくれればねっぇ、あぁ、あとの祭り。せめて、化けの皮の剥がれたキシダメ政権を、2022年参院選までには、自公お維コミの直接支持者・間接支持者の皆さんに理解してもらいたいもの。政権交代し、(長周新聞)《新自由主義から豊かでまともな社会への転換を》! ささやかなお願いだ、せめて《まともな社会》をニッポンに。
『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…』
《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」
「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》
『●「成長と分配の好循環を実現する」と標榜する「新しい資本主義」なる
モノはどこにいってしまったのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン…』
『●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益
前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】』
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22429】
新自由主義から豊かでまともな社会への転換を ―年頭にあたってのご挨拶―
政治経済 2022年1月1日
2022年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。
コロナ禍も既に2年を迎えました。それ以前の当たり前だった日常をとり戻すには、まだまだ程遠い現実のなかでわたしたちは日々の暮らしを余儀なくされています。人との接触を極力控えることが迫られ、多人数での催し事もはばかられ、知人及び家族の死(入院のお見舞いや面会、葬儀等々)や結婚式に至るも制限が加わるなど、きわめて抑制的な非日常空間のなかで、目に見えないウイルスとの葛藤は続いています。
世界的にも収束する兆しは見えず、デルタ株に続いてオミクロン株といった変異株が出現し、それらがたちまち国境をこえて世界中に拡散するなど、未知なるウイルスの猛威にはなお終わりが見えません。
グローバル化のもとで先進国だけがワクチンを接種したからといって、決してそれで疫病禍から抜け出せるものでもないこと、とり残された後進国における変異が結局のところ跳ね返ってくることなど、地球規模で「誰もが安全にならない限り、誰も安全でない」ことも浮き彫りになっています。
病原体保有宿主であるコウモリに端を発したコロナウイルスですが、再生可能エネルギー・ビジネスがたけなわな時代にあって、その原材料であるニッケル、リチウム、コバルトをはじめとした鉱山物質の採掘のためにアフリカや南米、東南アジアをはじめとした大自然の乱開発にますます拍車がかかり、これまで人類と接点のなかったウイルスと遭遇していることがそもそもの起因といわれています。地球に優しいエネルギーといいながら自然を破壊し、そのしっぺ返しを食らうように疫病が世界規模でまん延しているのですから、まさに本末転倒した事態といわなければなりません。
世界中で死者数は既に530万人をこえ、アメリカでは80万人、ブラジルでは60万人をこえ、インドでは50万人に迫るなど、医療体制が脆弱な国や感染防止に失敗した国々では死者数が増大し、国によっては第二次大戦における死者数をも上回る規模に膨れあがっています。人類に降りかかった疫病の脅威は戦争並ともいえ、このなかで人間の生命と安全、脅かされている暮らしを守るために各国政府はどう動くのかが問われ、その責務を果たすことが求められています。国家や為政者は、本来誰のために、何のために存在し、機能しなければならないのか――。社会運営の目的や在り方こそがシンプルに問われています。
わたしたちが生きている社会は誰もが知るように、人間が共同で暮らしを営み、互いに支え合って成り立っています。いかなる個人も、個人のみで生きていけるわけではなく、その他大勢の個人とのつながりや連関をもち、コミュニティのなかに存在して一つの社会が形成されています。コロナ禍においてはエッセンシャルワーカーといって人々の暮らしのために必要不可欠な労働者の存在に光が当たりましたが、社会を日々下支えしている人々の存在あってこその社会であり、一つ一つの有用な労働が機能してはじめてみなの暮らしが成り立っていることを教えました。それは衣食住のみならず、すべてにいえることです。
コロナ禍でとりわけ浮き彫りになったのは、医師や看護師がいなければ医療行為もままならず、病床数も含めて日頃から余裕を持たせなければたちまち医療崩壊に陥るという現実でした。昨年は東京五輪をやりながら、市中では病院で見てもらえぬコロナ患者が「自宅療養」という名の放置状態に置かれ、医療にアクセスできないまま息を引きとっていくという最悪の事態も起こりました。公衆衛生の要である保健所も少ない人員による対応でパンク状態となり、PCR検査すらまともにやられず、第五波の感染爆発は阿鼻叫喚の図そのものでした。そして、理由は誰にも分からないまま、なぜか収束した――というのが年末までの顛末です。それは政治や行政が機能したから収束したというより、偶然の産物以外のなにものでもありません。
医療費削減、病床削減、あるいは保健所機能の縮小をおし進めてきたこれまでの新自由主義政策の抜本的な見直しは、コロナ後の社会にとって切実な課題であることは誰の目にも明らかです。医療費を「ムダ」と括ることがいかに愚かであるか、わたしたちは一昨年来のコロナ禍から教えられました。日本以上に医療制度が歪んでいるアメリカでの死者数を見てもわかるように、カネがない者は医療にもかかれぬような社会、医術が算術に置き換えられ、保険会社によるビジネスの具と化すことがいかに残酷であるかは歴然としています。後追いをしてきた日本社会にとってこれは決して他人事では済まない問題であり、国民皆保険制度の解体をはじめとした愚策は直ちに止めさせ、綻びが生じている医療体制及び医療資源を今以上に充実したものにしなければならないことはいうまでもありません。
脆弱であるからこそコロナの襲撃に耐えきれなかったというのなら、国民の生命と安全を守るためには、最後の砦となる医療について「カネのかかる不採算部門」として切り刻むのではなく、カネをかけてでも死守しなければならない社会機能として捉え、むしろ充実させることが社会全体の利益に叶うものです。要はカネの問題ではなく、社会の安心安全をどう担保するかが問われているのです。医療は外資を含む大手保険会社や医療機関がもうけるために存在しているのではなく、国民の健康を守るためにあるという本来の目的を実現しなければならない――それだけのことなのです。
医療に限らず、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に要約される新自由主義的な目先の利潤優先では社会は壊れ、成り立たないことをコロナ禍はこれでもかと教えました。エッセンシャルワーカーといっても幅広く、例えば物流や運搬を担う労働がなければ社会に物資は行き渡らず、農漁業者が生産しなければ食料供給も滞る。電気、ガス、水道といったライフラインが止まるだけでも暮らしは麻痺する。公共交通がストップすれば身動きがつかず、学校が休校になれば子どもたちは学業もまともにできない。マスク1枚とっても誰かが生産しなければ着用などできません。
誰かの社会的有用性をともなった労働が他の誰かを支え、分業と共同によって世の中全体は密接につながっていることを強く実感させるものでした。どの分野でも賃金としては不当なまでに押し下げられた労働の価値ですが、世の中を日々動かし支えているのは誰かをわかりやすく教えています。大切なのは、そのように社会を支えるすべての人々が尊重され、豊かに、そして安心して生きていけることであり、その桎梏となっているものをとり除き、まともな社会を作ること、公共性を第一に優先することにある――それはコロナ後の世界を展望するうえで、極めて重要なテーマだと思うのです。
世の中を見渡してみて、人間が豊かに暮らすことができ、誰もが伸び伸びと自由に生きていける社会であるかを考えたとき、まるで真逆の現実が横たわっています。一人一人の暮らしはコロナ以前から脅かされていたし、支配的地位にいる側、すなわち為政者は全体の奉仕者ではなく一部の奉仕者としてもっぱら仕え、巨大資本や富裕層だけは巨万の富を握って離さない構造、多国籍企業や金融資本が各国政府をも従属させて、世界を股に掛けて富をむさぼる構造がそびえ立っています。
このコロナ禍においてさえ、貧富の格差はさらに拡大し、世界の上位10%(5億1700万人)が76%の富を所有しているのに対して、下位50%(25億人)は2%である(「世界不平等レポート2022」より)など、富の偏在が露骨なまでに進んでいます。こうした不平等の是正には新自由主義政策とのたたかいが避けられません。
人間の生命や尊厳を二の次にした世界ではなく、戦争も失業も貧困もない、あらゆる搾取も抑圧もない、みなが豊かに暮らしていける社会の実現に向けて、その桎梏・かさぶたとなっている存在をとり除くために、連帯できるすべての力とつながり、まともな社会にしていくことが求められています。
長周新聞社は4月に創刊67年を迎えます。この社会のなかで、いかなる権威にも屈しない人民の言論機関として存在し続けるためには困難もともないますが、とりわけ近年は山口県内のみならず全国の皆様から購読申込や「もっとやれ!」との叱咤激励の声が強いものになっており、その役割はますます重要になっていることを痛感しています。
読者・支持者の皆様の期待に応えられるよう、本年もより有用とされる新聞を発行するために、スタッフ一同邁進することを約束いたします。
2022年 元旦 長周新聞社
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[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]
(2022年01月03日[月])
長周新聞の記事【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300)。
《昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい》。
一人PDCAサイクル ➙ 佐高信さん《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ》
『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
学商・竹中平蔵氏に頼っている限り、《新しい資本主義》の中身空っぽなその本質が知れようというもの。これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
学商・竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。
『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?』
長周新聞の記事【世界の上位10%が76%の富を所有 トマ・ピケティら経済学者の調査報告「世界不平等レポート」に見る】(https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22324)によると、《『21世紀の資本』の著者として知られるトマ・ピケティをはじめ欧米諸国の経済学者らで構成し、本部をパリに置く世界不平等研究所(World Inequality Lab)が7日、世界的な格差の実態を調査した「世界不平等レポート(WORLD INEQUALITY REPORT 2022)」を公表した。新型コロナウイルスの世界的まん延のなかで、ひと握りの超富裕層が爆発的に資産を増やした一方、深刻な飢餓に苦しむ人々をはじめ大多数の貧困化が進んだことを統計からあぶり出している。筆頭著者のルカ・シャンセル(仏経済学者)は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させた。貧困拡大とのたたかいにおける社会的国家の重要性を示している」とのべ、不平等の是正には新自由主義的な政治制度の変革が必要であることを訴えている》。《富裕層は租税回避 トリクルダウン起きず…「21世紀の課題を解決する新しい税制」として透明性の高い累進課税を強化するとともに、経常的な富裕税を導入し、ごく一部に集中した膨大な富を社会全体の福祉に還元することを唱えている。さらに多国籍企業への課税を強化してグローバルな再配分をおこない、地域間の富の不均衡を終わらせ、新型コロナで浮き彫りになった医療の不平等を是正する必要性を強調している》。
一人PDCA。
[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
(https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]
宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ~。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300】
政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
政治経済 2021年12月16日
昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。
欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝
「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ICT(情報通信技術)やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。
同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す!」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化や労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。
(竹中平蔵)
竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。
同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー(ブッシュ政権の特別補佐官)らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。
「大規模小売店舗法(大店法)の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議(1989年)など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省(現・財務省)に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。
その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。
米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、IT担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所(NBER)が提唱した手法を採り入れたものだった。
議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。
いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、世界経済理事会(ダボス会議)メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。
地方交付税カットし 公的業務をアウトソーシング
安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー(民間議員)、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。
戦後日本の累進課税制度(富裕層ほど税率が高い)を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。
そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ(報酬)を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」(民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行)の日本版といえる。
「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟(ま)たない。
そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期(2020年6月~2021年5月)の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったBPOサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。
同グループの「2021年5月期第3四半期業績概況」によれば、営業利益145億円(前年比87億円増)、経常利益146億円(同91億円増)、当期利益56億円(同50億円増)で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。
人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。
大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。
ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。
コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。
コロナの苦境に乗じ 国の事業で税金つかみ取り
この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019(令和元)年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位6社だけで全体の60~80%を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。
また、コロナ禍における国の持続化給付金事業(769億円)は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97%を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのBPOサービス事業の成長を促したことは疑いない。
また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97%というえげつない手法が注目を浴びた。
新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。
さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。
今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。
日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。
政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]
(2022年01月03日[月])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/霞が関機能不全のツケ「新しい資本主義」の中身はアベノミクスそのもの】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298715)。
《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの。臨時国会で審議されている約36兆円の2021年度補正予算案はひどいバラマキ。補正としては過去最大の巨額を投じても、それに見合った経済効果は期待できない。官邸主導や内閣人事局を通じた締め上げによって、霞が関には忖度が横行。若手官僚は次々に退職して機能不全に陥り、愚策だらけになってしまった》。
これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
学商・竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。衆院選前にきちんと「広報」しておいてくれればねっぇ、あぁ、あとの祭り。
『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…』
《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」
「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》
『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298715】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
霞が関機能不全のツケ「新しい資本主義」の中身はアベノミクスそのもの
公開日:2021/12/15 06:00 更新日:2021/12/15 06:00 今だけ無料
(1996年以来、賃金が何十年も増えていないのが
「日本の真実」(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ)
安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。
分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの。臨時国会で審議されている約36兆円の2021年度補正予算案はひどいバラマキ。補正としては過去最大の巨額を投じても、それに見合った経済効果は期待できない。官邸主導や内閣人事局を通じた締め上げによって、霞が関には忖度が横行。若手官僚は次々に退職して機能不全に陥り、愚策だらけになってしまった。
支給方法をめぐってモメている18歳以下への10万円給付にしても、子育て政策なのか、景気対策なのか、あるいは貧困対策なのか。目的も目標も全く不明。公明党が衆院選で掲げた現世利益公約を丸のみ。クーポン配布は自民党によるオトモダチ企業への目配り、気配り。持続化給付金をめぐる血税中抜き構造と何ら変わりはない。
賃上げ税制促進もデタラメだ。岸田首相が求める「3%賃上げ」を実施しても、法人税の最大控除率は大手企業が引き上げ分の最大30%、中小企業は同40%。補填は賃上げ分の1%ほどに過ぎず、残りは自腹だ。それを受け入れるほどゆとりがある企業がどれほどあるのかが疑問だし、中小は6割が赤字。大手も繰越欠損金を駆使して法人税を免れ、減税とは無関係。効果は極めて小さく、賃上げに結びつくとは思えない。
介護職や保育士、看護師の賃上げ原資は国債だ。今後も賃上げ分の水準を維持するには恒久的な財源が必要になるが、結局、国民負担となる社会保険料の値上げは避けられない。低賃金・重労働に起因する慢性的な人手不足を緩和するには抜本的な制度改革をしなければならないが、将来の見通しはない。
新型コロナ対策を理由に3次補正まで組まれた20年度予算は30兆円超も繰り越された。一般会計総額の5分の1余りが使われず、経済は好転しなかった。今年7~9月の実質GDPは年率3.6%減。米国もEUも中国もプラス成長なのに、日本だけが2期ぶりのマイナス成長に陥った。同じ過ちを繰り返さない保証はない。
岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ。さらに政府機能もマヒしているとなれば、明るい展望を描くのは無理がある。マヤカシ政策に踊らされ、岸田自民を支持し続ければ、この国はオシマイだ。
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変)↑]
赤木雅子さんのど正論 ――― 「私の夫は財務省に改ざんをさせられて亡くなったんですよ!」
――― 「あんたらがトロトロしとるからこうなるんじゃ!」「裁判が遅いのは国のせいじゃないですか。私たちの責任じゃないです。それで裁判を終わらせようなんて、とんでもありません」
――― 「きちんと謝罪してくれる議員もいるんや。麻生大臣も財務省の人たちも謝ってくれないのに」
――― 「夫に起きたことは皆さんの周りで起きてもおかしくありません。真相を知るためには世論の力が大事なんです。皆さん、関心を持ってください」
――― 「安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」
[※ 【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ】(東京新聞 2020年3月24日)↑]
(2022年01月29日[土])
日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/もう一つの裁判始まる 裁判長が「審理は公開の法廷で進める」と宣言】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300147)。
《「この事案は公開の要請が非常に強いと思われますので(傍聴公開される)口頭弁論手続きで基本的に進行することを考えています」 大阪地裁の山地修裁判長が告げた。異例の宣言に法廷がどよめいた》。
《「ビッグコミックスピリッツ」の最後に近い見開きのページ。「がんばりょんかぁ、マサコちゃん」という作品の連載が次週から始まるという告知だ。「これは実在の夫婦の物語。そして、愛する人の喪失に向き合うすべての人へ贈る物語」とある》。
《社会的な関心が高いから、誰でも傍聴できる公開の法廷で審理を進めるという宣言だ》…今度は、公開の法廷で、堂々と《認諾》できるのか? (相澤冬樹さん)《国も“不意打ち”の認諾で裁判を終わらせるなら、堂々と公開の法廷ですればよい。非公開の席でこっそりするのは、自分たちの行いが卑怯だと恥じているからだろう》。
いまもまだ怒りがおさまらない。赤木雅子さんの言葉の通り、本当に「ふざけんな!」だ。《今回の国の「認諾」によって、逆にこの問題の次元が日本の民主主義の根幹に関わる重大な問題に引き上げられたと言っても過言ではないだろう》(ビデオニュースドットコム)。異例中の異例であり、《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を孕んでいる》という指摘。《日本の民主主義の根幹に関わる重大な問題》だ。
『●損害賠償費用、佐川さんが払うの? アベ様? 昭恵様? 麻生
元財務相? いえ、税金です。こんなふざけた話があるでしょうか?』
『●「認諾」という卑劣な手…《岸田政権は、真相を明らかにしたくない
ために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ》(リテラ)』
『●卑怯・卑劣な「認諾」―――《「報道機関が声を上げてほしい」》し、
野党も《批判》してほしい。そして《人々の「許せない」という声》も』
『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)』
『●【大嘘つきの後始末/狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》』
『●《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を
孕んでいる…日本の民主主義の根幹に…》(ビデオニュースドットコム)』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300147】
相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。
森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
もう一つの裁判始まる 裁判長が「審理は公開の法廷で進める」と宣言
公開日:2022/01/20 06:00 更新日:2022/01/20 06:00
(会見する弁護団(撮影)相澤冬樹)
「この事案は公開の要請が非常に強いと思われますので(傍聴公開される)口頭弁論手続きで基本的に進行することを考えています」
大阪地裁の山地修裁判長が告げた。異例の宣言に法廷がどよめいた。
公文書改ざん事件で命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さん。その妻、赤木雅子さんが事件に関する情報開示を求めて起こした裁判が18日、大阪地裁で始まった。そこで山地裁判長が「裁判所の現時点での審理の考え方についてお伝えしたい」と前置きして述べたのが冒頭の言葉だ。
裁判は公開の法廷で行われるのが原則だが、民事裁判の場合、原告被告双方と裁判所の三者だけで意見を交わす非公開の協議が設けられることが多い。雅子さんが国などを訴えた損害賠償訴訟でも非公開の協議がしばしば開かれた。12月15日に裁判を強制的に終わらせられた「認諾」という手続きが取られたのも非公開の場だった。
■不意打ち「認諾」は非公開だった
(マンガ誌を手にする赤木雅子さん(撮影)相澤冬樹)
ところが新たに起こされたこの裁判で、裁判長がわざわざ「公開の要請が非常に強い」と発言した。社会的な関心が高いから、誰でも傍聴できる公開の法廷で審理を進めるという宣言だ。国も“不意打ち”の認諾で裁判を終わらせるなら、堂々と公開の法廷ですればよい。非公開の席でこっそりするのは、自分たちの行いが卑怯だと恥じているからだろう。
弁論が終わった後、代理人の一人、生越照幸弁護士に尋ねると「山地さんですからね。さすがです」との言葉。山地裁判長は裁判官の出世コースとされる最高裁の調査官を務めるなど、将来を嘱望される逸材だという。もっともそろそろ異動の時期で、3月に代わる可能性もある。
当事者の赤木雅子さんはこの日、法廷に出なかった。弁護士から裁判の様子を聞いて、求める資料が出てくるのではないかと頼もしく感じたという。
それにもうひとつ楽しみがあった。近くのコンビニで買った小学館のマンガ誌「ビッグコミックスピリッツ」の最後に近い見開きのページ。「がんばりょんかぁ、マサコちゃん」という作品の連載が次週から始まるという告知だ。「これは実在の夫婦の物語。そして、愛する人の喪失に向き合うすべての人へ贈る物語」とある。
「いよいよ始まりますね。わくわくするけど怖いような気もします」
連載開始は1月24日だ。
【お詫びと訂正】赤木雅子さんの情報開示訴訟の裁判長について「(代理人)弁護士にとっては司法修習生の頃、大阪地裁でお世話になった“教官”だ」と書きましたが、これは筆者の誤解で教官ではありませんでした。関係する方々と読者の皆様にお詫びするとともに、この一文を削除致します。申し訳ございません。
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