[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]
(2022年06月12日[日])
東京新聞の記事【歯止め外して軍事国家に 小池晃・共産党書記局長】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751）。
《＜安保戦略見直し～私はこう考える＞ 私たちは防衛費を軍事費と呼ぶが、自民党は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を目指している。現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ。戦力不保持を明記する憲法9条とは全く相いれない》。
《火事場ドロボー》どもの叫ぶ軍事費倍増、正気とは思えない。そんなに軍事国家になりたいものかね、自公お維コミ支持者の皆さんは？ 人の親として、子や孫を戦場に送り、人殺しに行かせたいものかね？ どんな神経をしてるんだろう？
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？ 軍事費倍増
＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか？ 斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。
琉球新報の【＜社説＞「骨太方針」決定 防衛費増ありきは問題だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1530428.html）によると、《岸田政権で初の経済財政運営の指針「骨太方針」が閣議決定された。だが、岸田文雄首相が目指す国家像とリーダーシップが見えない。財源健全化が後退し、歳出増を伴う施策が並ぶ。特に防衛費は保守派の「圧力」で大幅増額を見込む内容に修正された。必要額を積み上げた結果ではなく最初から防衛費増額ありきは受け入れられない。軍事費を特別扱いした戦時中を想起させ、看過できない事態だ。「骨太」の焦点だった財政健全化では安倍晋三元首相率いる自民党の積極財政派に配慮した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す時期を削除してしまった。さらに「政策の選択肢を狭めることがあってはならない」との文言を加えることで、歳出拡大の余地を残した》。
『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、
日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
《日本は…過去に犯した戦争をほとんど検証していない》。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自国の戦争を検証すること】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529984.html）によると、《▼一方、日本はイラク戦争だけでなく、過去に犯した戦争をほとんど検証していない。誤った国策の果てに多くの県民が犠牲になった沖縄戦から77年。同盟国の米国と南西諸島の軍事力強化を進める状況に沖縄では再び戦争への懸念が強まる ▼日本は無条件に米国に追従してはいまいか。今、必要なのは地域の緊張を高めることではなく、過去の過ちを検証し教訓とすることだ》。
東京新聞の【＜社説＞防衛費2%方針 「倍増ありき」の危うさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/182243?rct=editorial）によると、《政府が経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定し、防衛力を五年以内に抜本的に強化する方針を明記した。防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度に増額することを念頭に置いたもので、現在の１％から「倍増ありき」の方針は、防衛力整備の歯止めを失う危うさをはらんでいる。骨太の方針は防衛力強化の理由に、ロシアのウクライナ侵攻やインド太平洋地域での力による一方的な現状変更で安全保障環境が厳しさを増していることを挙げ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の目標としているＧＤＰ比２％以上を例示した。二〇二二年度の防衛費は約五兆四千億円でＧＤＰ比は１％弱。これを２％に増やすと年五兆円以上が新たに必要になる》、
『●多分、アベ様は沖縄で三度敗れる……
踏みにじられる沖縄の民意』
《全てを失った沖縄戦から７０年のできごと。伊江島で土地を
守るために戦った阿波根昌鴻さんから、米軍の統治の横暴さに
抵抗して投獄された瀬長亀次郎さんから、脈々とこの島で
生きるものたちが受け継いできたもの》
『●「不屈」…「瀬長の口、耳、目を封じることはできても、
八十万県民の五官の機能をとめることは不可能だ」』
『●ガジュマル：瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
《先月公開された映画「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー」
が反響を呼んでいる。米統治下の沖縄で圧政に抗議する姿勢を
貫いた政治家・瀬長亀次郎にスポットを当てたドキュメンタリーだ》
『●「軸がブレず、人心をワシ掴みに」するような
「瀬長亀次郎みたいな政治家が今の国会にいたら」…』
《沖縄の英雄を映画に 佐古忠彦氏「本土の人も見てほしい」…
――亀次郎の日記には「祖国復帰」という単語がたくさん出てきます。
占領下の２７年間、亀次郎がどんな思いで復帰を望んでいたかを
ヒシヒシと感じました。最近、沖縄独立論を時に耳にします。あれだけ
祖国復帰を求め続けた沖縄県民が、ようやく帰った先はどうだったのか。
１９９５年に米兵による少女暴行事件が起き、沖縄県民の間に
くすぶっていた感情が爆発しました。その後、今に至るまで、民主党政権が
誕生するなどの変化はあったものの、基本的な構造は何も変わらず、
沖縄の人は不条理を感じ続けています》
『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…名護市長選や
新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい』
「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞瀬長亀次郎とデマ】」
『●沖縄では、《「飴と鞭」で手なずけられる
と高をくくったようなその態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》』
《踏みつければ踏みつける程に強くなっていく民草。
「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」といった瀬長亀次郎さんの
言葉通り、沖縄を丸ごと屈服させることが可能であるかのような
幻想を持っている政治家は、いつか必ず自分の見識の浅さを恥じる
日が来るだろう》
『●（琉球新報社説）《「ウチナーンチュ（沖縄人）だって人間
じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》』
《騒動から4日後、衆院議員の瀬長亀次郎氏は国会で質問に立った。
現場で拾った焼けただれた車両のバンパーを手に
「アメリカに対する県民の決起、これはほんとに怒りが爆発した
ものである。この怒りの強さは鉄をも溶かす強さだ」と訴えている》
沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］沖縄戦から続く理不尽語る朗読劇】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/972829）によると、《「沖縄で起こっている理不尽を伝えていく」。東京を中心に活躍する俳優の津嘉山正種さんは、朗読劇を続ける意義を語る ▼４日も埼玉県川越市で、ひとり語り「沖縄の魂 瀬長亀次郎物語」を上演した。瀬長さんから、演説に聞き入る聴衆や高等弁務官まで、いくつもの役をこなす演技に観客が引き込まれていくのが分かった ▼瀬長さんの「正義と道理がある限り、どんな攻撃にも負けない」との訴えに数万人の聴衆が沸く。圧倒的な権力のなりふり構わぬ理不尽...》。
『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
(Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』
半田滋さんの結論。《主戦場に想定したのは沖縄です。…南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。…県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751】
歯止め外して軍事国家に 小池晃・共産党書記局長
2022年6月6日 06時00分
＜安保戦略見直し～私はこう考える＞
私たちは防衛費を軍事費と呼ぶが、自民党は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を目指している。現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ。戦力不保持を明記する憲法9条とは全く相いれない。
（共産党の小池晃書記局長＝東京・永田町の参院議員会館で）
岸田文雄首相は先日の日米首脳会談で、軍事費の「相当な増額」を公約した。首相は財源を示さないが、選択肢は「相当な増税」か、社会保障や教育予算などの削減か、借金である国債発行かだ。軍事費を５兆円増やすためには、消費税なら２～３％の増税が必要だ。５兆円あれば教育無償化だって実現できる。暮らしを押しつぶす医療費や年金のカットももっての外だ。
安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない。
今回、自民党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と名称を変えることも提言した。安保法制を平和安全法制と言い換えたり、名称変更でごまかすやり方は安倍政権以来の伝統的手法だ。攻撃されていない段階で「反撃」するというのは誤った言葉遣いだし、決して許されない。
さらにこれまで「敵基地」に限定していた攻撃対象を「指揮統制機能等」に拡大すると主張している。日本で例えれば首相官邸や東京・市谷の防衛省だ。相手国の中枢まで攻撃すれば同じように報復を受け、日本中が戦場になりかねない。あまりに危険だ。
この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ。（聞き手・山口哲人）
こいけ・あきら 参院比例区。現在、参院議員４期目。２０１６年から共産党書記局長。政界入り前は都内の病院などで１０年間医師として地域医療に携わる。東京都出身。東北大医学部卒。６１歳。
◇ ◇
政府が「国家安全保障戦略」などの年末改定に向けて検討を進める中、さまざまな考えを持つ国会議員や有識者らに聞いています。
【関連記事】防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529984.html】
＜金口木舌＞自国の戦争を検証すること
2022年6月8日 05:00
金口木舌 イラク戦争 沖縄戦
６年前、イギリスである報告書が発表された。独立調査委員会がイラク戦争に参戦した同国の方針を検証し、「軍事行動は最後の手段ではなかった」と結論づけた
▼注目されたのが、当時のブレア首相とブッシュ大統領の間で交わされた開戦前の書簡。開戦の前年、首相は「どんなことがあろうとも、私はあなた（ブッシュ大統領）と共にある」と送っていたことが明るみになった
▼英米関係は「特別な関係」とされる。報告書は「英国が米国を無条件に支えることが前提だと思い込んでいた」と指摘。その上で「国益や判断が異なるところで無条件の支持は必要ない」と結論づけた
▼一方、日本はイラク戦争だけでなく、過去に犯した戦争をほとんど検証していない。誤った国策の果てに多くの県民が犠牲になった沖縄戦から77年。同盟国の米国と南西諸島の軍事力強化を進める状況に沖縄では再び戦争への懸念が強まる
▼日本は無条件に米国に追従してはいまいか。今、必要なのは地域の緊張を高めることではなく、過去の過ちを検証し教訓とすることだ。
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