学生による論文（73） 「大国のアキレウスの踵：巨大な経済力は十分に発揮できるか」Chen Taoyu（2022年度の「土木史と文明」の講義より）

「大国のアキレウスの踵：巨大な経済力は十分に発揮できるか」Chen Taoyu

　今回の講義ではデフレがもたらす課題に関することを扱った。今日の国際社会においては、科学技術の進歩に促され、人物・資金・情報の流れが急速かつ飛躍的に増大した反面、コロナ、金融危機、デフレと戦争の影響で、国家間の相互に影響を受け会う状態、つまり相互依存関係が悪化し、政治面においては、大国間の基本的対立構造に劇的な変化が起き、古き良きの「ヤルタ体制」がついに崩壊し、このような不安定な世界情勢の構築に向けて、政治・経済についての新たな動きが生じている。

　Peter Druckerの「新しい社会と新しい経営」によると、現代社会の経済体制の基本は、「国民的共動」と「費用効果」という双方を確保できる「国民経済」である。もとはフリードリヒ・リストの重商主義的な経済ナショナリズムと国家間の競い合いの概念に由来していた国民経済のウィジョンは、冷戦後にはより際立って技術主義的な意味合いをもつようになった。「国民経済」が技術的（企業内）、商業的（産業内）、国家的、国際的レベルから構成され、体系化された秩序、効率、統計比較、社会福祉の原則に基づくと説明する。国民経済の目的の一つは、体系化された、技術的な共同作業により、より合理的な経済組織の実現と社会福祉の拡大である。国民経済は外向きには国家間の競争、内向きには国内企業の協調を促す。つまり、現代社会の経済の礎は、高度に統合、調整され、機能的に相互に依存する経済である。しかし、大国にとっては、常に最適の均衡と調和を果たすわけではない。

　中国を例とすると、中国では、中央政府と地方政府の間には、ほぼ明確な権力分立がある。外交、国防、人口抑制などは中央政府が担当し、地方政府は基本的に発言権を持たない一方で、地方の公共安全、インフラ建設、教育投資は地方自治体の責任であり、経済事務のほとんどは地方政府が担っている。多くの政策は中央政府によって策定され、地方で実施し、政策を策定する際、中央政府は地方政府と協議することが多い。

　このシステムは、「行為連邦主義」（De Facto Federalism）と呼ばれ、政府間の分権化の産物である。「行為連邦主義」の特徴は、政府間の経済的および政治的権力の分散化である。このシステムは中国のローカルイノベーションと急速な経済発展に貢献した同時に、このシステムの中央集権的な政治・経済構造は、中央政府が地方政府を支配することを保証し、計画経済から市場経済への移行を促進することができる。つまり、中国の高速経済発展は、行為連邦主義に関係している。中国の改革は市場志向ですが、市場経済に不可欠な完全な私有財産権、商法、独立した司法制度がまだ欠けている。そのため、高度経済成長の前提は、重要な理由は行動的連邦主義、政府間の経済力の分権化である。

　「行為連邦主義」は中国の経済発展に大きく貢献したが、多くの問題ももたらした。金持ち地域は、経済力が強いため、中央の政策イニシアチブに抵抗することが多く、貧しい地域は、財源が不十分なため、中央の政策を効果的に実施し、有意義な改革を促進するのに苦労することがよくある。その結果、1990 年代以降、中央政府は多種多様な形で再中央集権化を進め、州および地方政府に対する統制を強化した。地方分権とは、改革前の状態に戻ることではなく、選択的に、特定の権力を中央に戻すことである。初期の「選択的中央集権」は経済的中央集権で、主に分税制の確立と中央銀行制度の改革である。分税制の確立は、中央政府の財政力を制度的に保証するものであり、集権前の中央政府の財政が地方政府に大きく依存していた状況を変えた。同時に、中央銀行システムの改革により、地方政府が国の金融システムに直接介入することが効果的に遮断され、中央政府がマクロ経済の規制と管理を行う制度的能力が向上した。

　しかし、1990年代から始まった再集権化は、「中央金持ち、地方貧乏」、「国は金持ち、国民は貧乏」という現状ももたらした。権力は中央に集中していますが、責任は中央に集中していないため、権力と責任の間に深刻なギャップが生じていた。地方自治体は責任能力、特に財政能力を著しく欠いており、医療、教育、不動産などの社会分野に無制限に参入する新たな道を切り開かなければならず、結果として地方と中央政府との間で深刻な対立が生じている。その上、経済の中央集権化は、中央の指導者が権力を持つことを意味するものではない。ほとんどの中央集権化は、実際には権限の部門化、部門の中央集権化です。中央権力はさまざまな官僚機構に分散され、さまざまな機関によって集中された無制限の権力と富は、さまざまな既得権益集団の手に入れた。

　データから見ると、2019 年の中国の財政支出は 477兆 8,858 億 3700 万円でした。中央レベルの支出は 200兆 9,475 億 1000 万円で、このうち、中央自体の支出は60 兆 5155 億 1500 万円に過ぎない。では、中央政府の 140兆円の支出はどこに行ったのでしょうか。その答えは、補助金とも呼ばれる貧しい地域の生命線、「地方振込」である。地域の公共安全、インフラ、教育、社会保障、就業、健康、農業、林業、水力発電などの重要な支出はすべて中央政府が負担している。アメリカと比べると、アメリカの教育システムは、政府の助成金以外の収入源に大きく依存している。アメリカの初等中等学校の年間支出は 7,390 億ドルに達し、軍事支出を上回っているが、教育省（department of education）全体が連邦政府から支給されたのはたった 705 億ドルである。さらに、中国の財政の 5% 以上を占める医療および年金プロジェクトは、アメリカでは非政府資金に大きく依存しており、都市部および農村部の公共施設の建設費は連邦政府とは何の関係もない。その結果、中国中央政府の財政の 30.28% を占める、地方に関する各分野で、アメリカ連邦政府の支出は財政の1％である。

　アメリカの経済体制にも、数多くの問題が存在している。軍産複合体（Military industrial complex）による軍事費の増加、政治・社会の分裂による国内部の軋轢と政策実行の非効率化など、どちらも何百兆円の支出である。例えば、アメリカがアフガニスタン戦争での総支出321兆円の278兆円が、軍産複合体が扱った利益になる。Katrina vanden Hauvel によると、新たに提案された 240 億ドルの新しい国防総省資金だけで、連邦政府は家賃を滞納している約 1,400 万人のアメリカ人を支援したり、台風「アイダ」が破壊した地方や都市部のコミュニティの再建を支援したり、コロナウイルスのワクチンを80億回接種に資金を提供することができる。

　以上により、「デフレ」という問題をもつ日本の経済政策は、今のような不安定な世界で、「世界最悪」な経済政策ではないだと考える。これも「すべての幸せな家庭は似ている。不幸な家庭は、それぞれ異なる理由で不幸である」という「アンナ・カレーニナの法則」の実証ではないかと考える。

資料：
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「The New Realities in government and politics, in economics and business, in society and world view」Peter F Druker   Chapter1 P 19