ディスカッションペーパー紹介

独立行政法人　労働政策・研修研究機構（ＪＩＬＰ）のディスカッションペーパーで「日本の労働組合は役に立っているのか？―組合効果の計測―」という興味深い研究業績を公表しています。

その前書きによれば
「本稿の研究目的は、日本の労働組合に、賃金や雇用保障などの非金銭的な労働条件に対して組合効果があるのかを、2000 ～ 2003年の労働者マイクロデータを用いて計量的に明らかにすることです。

OLS分析の結果、賃金については 17％の組合プレミアムがあることが示されました。また、DiNardo, Fortin and Lemieux の要因分解を行った結果、組合セクターの賃金決定メカニズムは、賃金分布を圧縮させる役割を果たしていることが示唆されました。さらに、雇用保障や福利厚生などの非金銭的労働条件に対しても、組合はプラスの効果をもつことが明らかにされました。

以上から、2000 ～ 2003年というデフレ下において、日本の労働組合は、労働条件の全般的な改善に寄与していたと結論付けることができると考えられます。」

と述べています。
執筆担当者は
川口 大司 一橋大学大学院経済学研究科 助教授
原　ひろみ 労働政策研究・研修機構　研究員
です。

本文は以下アドレスを訪問してください。

http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2007/07-02.htm

自動車産業の静脈部

重厚長大型産業の典型で我が国の経済発展に重要な役割を自動車産業が果たしてきたのは確かです。ただ、この産業やこのメーカーが本当の意味で社会的責任と役割を果たしてきたかは多面的な検証が必要とされます。

ところで、この産業で作り出された完成品（自動車）が期限切れになって、廃棄処分された後の行方はどうなるのでしょうか？

下記朝日新聞記事を読んで、自動車産業の静脈部について考えさせられました。この問題は豊田メタルという会社にだけ責任があるのではなく、天下のトヨタ自動車にもあるのはいうまでもありません。



以下引用

トヨタ系企業排出の金属くず、不法投棄産廃内に　三重
2007年03月13日06時54分
　全国最大規模にあたる約１６０万立方メートルの産業廃棄物が不法投棄されている三重県四日市市大矢知地区の廃棄物最終処分場に、トヨタ自動車の関連会社「豊田メタル」（愛知県半田市）の排出した自動車の金属くずなどが含まれていたことが分かった。三重県は、同社に排出者としての責任があるとして、行政代執行にかかると見込まれる十数億円の処理費用の一部負担を求める方向で検討している。だが同社は「合法的に処理しており、負担には応じられない」と反発している。

以上引用終了

全文は以下参照

http://www.asahi.com/national/update/0312/NGY200703120018.html