トヨタ系企業・ジェイテクト解雇撤回裁判の傍聴にご参加を！

トヨタ系企業・ジェイテクトに対して解雇撤回の田中裁判に支援を！
第３回証人尋問　4月21日（木）　午前10時から午後5時まで予定
名古屋地方裁判所　１１０３法廷
証人尋問　１．保健師　２．産業医　３．主治医の順番です。

夢を持って就職、しかし！
田中さんは２００１年に大学を卒業してトヨタ系大手部品メーカー・光洋精工に就職しました。そして２００３年にはトヨタ、光洋精工、豊田工機、デンソーの共同出資によるファーベスに出向し、電動パワーステアリングの開発に従事しました。その後、光洋精工と豊田工機が合併してジェイテクトが設立され、田中さんはジェイテクトに転籍となり、継続して電動パワステの開発に従事しました。
当時のトヨタにとって電動パワステの開発は、急を要する最重要の課題の一つでした。そのため田中さんの仕事ぶりは驚くほど過酷なものでした。極端な人減らしの下で、毎日のように直接の上司である課長から叱咤等のパワハラをうけました。また、連日深夜までの長時間残業が続きました。その大部分はサービス残業でした。

うつ病発症　首切り！
　そのため田中さんはうつ病を発症し、２００５年４月に休職を余儀なくされ、三ヶ月後には仕事に復帰しましたが、「残業禁止」という就労制限も無視した会社の長時間労働の強制などによって２００６年８月に再び休職追い込まれました。２年あまりにわたる療養を経て、田中さんは休職期限間近の２００８年１２月に主治医の「就労可能」の診断書を添えて、復職を申し入れました。
しかし会社は田中さんの申し出を拒否し、退職を強要する姿勢を見せました。そのため田中さんは、全トヨタ労働組合(ＡＴＵ)を訪れ組合員になりました。ＡＴＵは会社に団交を申し入れましたが、会社は団交を拒否して解雇を強行しました。「こんな理不尽な解雇は許せない。泣き寝入りしている多くの人のためにも闘う」という思いで、２００９年７月に、田中さんは裁判所への提訴に踏み切りました。ＡＴＵも全面的に支援することにしました。

証人尋問で大詰め
　裁判は書面審理を経て、今年３月から証人尋問に入っています。これまで２回の証人尋問でＡＴＵ若月委員長、吉田執行委員、原告田中さんが証言しジェイテクトの過酷な勤務状況、解雇手続きのデタラメさ、復職可能な健康状態などを証言してきました。また、会社側証人・松永人事グループ長への反対尋問でも、はじめから退職ありきでまともに復職を検討していないことが明らかになってきています。
４月２１日に最後の証人尋問として、会社保健師、産業医、主治医への尋問が行われます。田中さんが就労可能な状態にあったことを明らかにしていきます。暖かい支援をお願いします。

トヨタ自動車は東日本大震災被災者支援に全力を！

東日本大震災被災者支援、福島原発危機回避に全力を!
トヨタは下請け企業、労働者に犠牲を押しつけるな!

　３月１１日に発生した史上未曾有の大地震・津波は東北、関東地方を壊滅的状況に落としました。これに輪をかけて福島第一原発の危機的な状況が今も継続しています。この危機の拡大は、原発事故を小さく見せようとして後手後手の対応しかしなかった政府、東電にも大きな責任があります。私たちはまず東日本大震災の被災者の救援・支援に全力を挙げなければなりません。そして同時に福島原発の破局的危機を回避し、原発災害の被災者(今後どんどん拡大していくであろう)の救援にも全力を挙げるべきです。
この大震災は日本の産業に多大な打撃を与えました。とりわけトヨタをはじめとする自動車産業に大きな影響を与えました。
　トヨタでは１５日以降、全工場が操業停止となり、４月１日現在、プリウスを生産する堤工場をのぞいて１台も車は生産されない事態となっています。(トヨタは４月８日に、１８日以降全工場を稼働させると発表しました。しかし、５月以降もフル操業は出来ないし、見通しも不明確だとしています)トヨタとグループ企業の震災への対応は、実に混乱しその日暮らしのものでした。トヨタの工場の稼働予定はどうなのか、海外向け部品の出荷はどうなるのか、下請け企業では前日にならないとトヨタへの納入予定がわからないほど大混乱が続きました。この混乱は下流に行くほど大きくなりました。朝出社しても仕事がなく「帰れ」と言われるというような状況があちこちで生み出されました。このような事態はトヨタが闇雲に生産を再開しようとして、ジタバタしたことに原因があります。トヨタには、トヨタの広範な下請け企業群とそこで働く多くの労働者の生活は全く視野に入っていないと言わざるを得ません。
　すでに中小零細企業では「明日からこなくてもいい」と言われ、そのまま解雇されるという非正規の労働者が多く発生しています。また中小零細企業では倒産も始まっています。また休業を余儀なくされ、わずかな手当で生活のメドがたたなくなっている労働者も多くいます。このような事態は今後どんどん拡大していきます。
自動車は３万点もの部品で組み立てられており、関連企業では（約５２２社）約３０万人もの人たちが働いています。トヨタは関連する広大な裾野に責任を持つべきです。トヨタは下請け中小企業の存続とトヨタ関連で働く労働者の生活を補償すべきです。ましてや、これを契機にしての生産拠点の海外移転はもってのほかです。今こそ、膨大にため込んだ内部留保(リーマンショック後も増大させてきた)を取り崩し、活用すべきです。これは大企業トヨタの社会的責任です。

(１) トヨタとグループ企業は下請け企業に仕事を保証し、減少分は補填すること。
(２) トヨタとグループ企業は非正規労働者の雇い止めをしないこと。
(３) トヨタとグループ企業は下請け企業に労働者の解雇をさせるな。トヨタが賃金を補償すること。
(４) トヨタとグループ企業は自企業の労働者の労働条件を低下させないこと。
全トヨタ労働組合は震災・原発震災被災者支援の取り組みとともに、中小零細の正規・非正規の労働者を組織して闘っているすべてのユニオンと連帯・共同して、トヨタに対して上記要求を実現するために闘っていきます。