すでにブログでもお伝えしたように、４月１日の控訴期日までに国側は控訴の手続きを取らなかったことで「確定」したのですが、第３者であるアイシン機工が「補助参加」で控訴する暴挙に出ました。
吉田氏は７年に及びたたかいを余儀なくされ苦しめられてきました。裁判の結果に国が従う姿勢を示したわけですから、本来なら労災補償の観点から本人救済の手続きが会社の協力もあって進んでいるところでした。
現在は、高裁で取り扱いについて協議されているのですが、いまだに結論が出されていません。１３日に愛知労働局に出向き、速やかに労災補償の手続きに入るよう要請いたしました。本署である厚労省も判断に戸惑いを持っているようですが、労災給付の観点を捻じ曲げるアイシン機工の補助参加申請は到底認めるべきではありません。
厚労省交渉実施
１９日（月）午後２時から、厚労省交渉を行いました。愛知から原告を含めて６人が参加しました。原告側のほうから判決後の経過を話し、「補助参加」について厚労省はどのような対応をしているのかお聞きしました。厚労省は「裁判所の対応を見守っている」ということでした。
そして、全トヨタ労働組合・吉田裁判を支援する会連名で「①速やかに労災補償手続きに入ること」②「会社の補助参加の申し立てに同意しないこと」を要請しました。この①については厚労省は「「補助参加」と「控訴」が申し立てられ判決が確定していないので労災保険支給手続きに入れない」と答えました。議論は②を中心に行いました。私たちは「国は控訴をせず地裁判決を受け容れると一度は決断したではないか。会社が補助参加を申し出たからといって、この立場を曖昧にして裁判所の対応を見ているだけというのはおかしい。会社の補助参加申出にはっきりと異議を申し立てるべきではないか」と追求しました。これに対して厚労省は「状況が変わった。私たちは何も対応しない。裁判所の対応を見守り、今後控訴の内容を慎重に検討していく」と答えるだけでした。
会社の補助参加申出という予期していなかった事態に厚労省は何もしないという事なかれ主義の無責任な対応をとっています。これは労災にあった労働者を救済し「労働者の福祉の増進に寄与する」という労災行政の本分から外れた行為です。
私たちは会社の「補助参加」を阻止し、地裁判決を確定させるために裁判所を含め各方面に働きかけていきます。
