京都市バス事業が来年度から赤字に転落する見通しとなったことについて、門川大作市長は１２日の記者会見で、「厳しい状況だが、赤字路線からの撤退は考えていない」と明らかにした。「（収支均衡に向け）まずはあらゆる努力をしたい」と述べ、現時点での運賃値上げにも否定的な考えを示した。
京阪バス（南区）と西日本ジェイアールバス（大阪市）が来年度以降、市バスの運行受託から順次撤退・縮小するため、市は該当する路線を直営化する。このため、人件費がかさむほか、運転手不足や燃料費の高騰で他の民間バス会社への委託料も増える。来年度から１０年間の経常赤字額を合計すると１００億円を超える見通しだ。
門川市長は赤字路線を民間譲渡する可能性について「民間は経済の法則でしか動かない。将来にわたって路線を継続できるかどうか、行政が責任を持てなくなるのは危険」と否定し、現行の委託制度を維持する方針を表明した。その上で「民間事業者と共存共栄して市民の足を守るために知恵を絞りたい」と述べた。
このほか、左京区の宝が池公園内で北陸新幹線のルート選定のための掘削工事中、業者が配水管を破損させた事故について、「基礎、基本が抜けており、言語道断。あってはならないし、起こりえない事故だ」と批判した。住民基本台帳のデータを基に１８歳と２２歳になる市民の宛名シールを自衛隊に提供する市の計画に一部市民が反対していることには「法令上何も問題ない。（反対派は）自衛隊そのものを否定しており、土台が違う」と強調した。
【京都新聞 2018年12月12日】
