期日前投票

サッカーのワールドカップでの岡田JAPANの戦いをTV観戦しました。

ボクシングでいえば、クリンチを多用するような試合展開で、そんなJAPANの戦いぶりについて、海外のメディアではかなり辛口の批評がなされているようです。

ただ、実力で劣る者が強敵から金星を奪おうとすると、あの戦法しかないと私は思います。
昔の日本サッカーは、海外の強敵相手に今回と同じ戦法をとろうとしても、あえなく一蹴されていたのですから。
それだけJAPANが強くなってきたということです。

実際に、あと一歩で勝利する可能性があったのですから、立派なものだと思います。
岡田JAPANの皆さん、本当にお疲れ様でした。

さて、平日に極力済ませてしまいたいと私が思っている用事が二つあります。
一つ目は、床屋さん。
二つ目は、選挙の投票。
せっかくの週末ですから、なるべく制約無しに動きたいからです。

ということで、今回の参議院選挙も、早々に期日前投票を済ませてきました。

今回の選挙でも、一部の政党は格差社会の是正を訴えています。
つまり、非正規社員の正社員化などを通じて、給与水準を底上げしようという主張です。

私は、少し異なる見解を持っています。
すなわち、高止まりしている正社員の給与が徐々に下方修正されていくことで、結果として格差が縮小していくのではないかと。

例えば、株式市場の低迷により、現在の日本の上場企業の株式時価総額は30年前と同水準に過ぎないというショッキングな事実があります。

株式市場は、短期的には人気投票的なノリで株価が上下したりしますが、中長期的には、企業の収益力を正確に反映することが、統計的に証明されています。

つまり、株式の時価総額が30年前と同水準ということは、企業の収益力が30年前と同じということになります。

30年前の大卒初任給は10万円前後でしたが、現在は20万円前後。
大雑把に言えば、30年前の水準まで収益力が落ち込んでいるのに、企業は2倍の給与を支払っているということです。
このような状況は、決して長続きしません。

語学力も競争心もイマイチの日本人ですから、全員が足並みを揃えてグローバル経済を勝ち抜いていくというのは、現実的に不可能だと私は思います。

そうなると、日本人の平均年収が、少なくとも現在の半分程度に下がるという見通しを前提に、社会を再設計する必要があるのではないでしょうか。

半分の年収でも負担できるような水準まで、衣料や食料品はもちろん、不動産価格あるいは賃料、道路、鉄道など、様々な生活コストを下げていかなければならないことになります。
そうしなければ、家計が破たんするからです。

給与水準が下がるということは、税収も減少するということを意味します。

それにもかかわらず、地方空港、新幹線、高速道路など、金喰い虫のインフラ整備を、いまだに続けようとする政治勢力が存在します。

国鉄でさえ、採算の合わない路線は、次々に廃線に追い込まれました。
まして民間企業であるJR各社が、新幹線網を採算度外視で維持できるとは思えません。
それこそ、JALのような経営状態になってしまいます。

長期的に給与水準が低下していかざるを得ないという厳しい現実を前提とする社会設計。

そういう冷徹な視点を持つ政治家・政党に活躍してもらいたいと願って、私は期日前投票をいたしました。