居酒屋タクシー問題で、各官庁が自己申告ベースで、実態を調査したと発表した。
財務省が……人、文部科学省が……。等々。
それに伴い、事務次官の減俸だとか、悪質な職員への懲罰とかを発表した。
メディアはそれをこぞって報道する。官房長官のひとごとみたいな発言が続く。
馬鹿な記者の質問で、一応これで片がついたことに成った。
一件はこれで忘れ去られる。
これは本当の問題が、国民の税金であるタクシー券の無制限な利用にあるということを隠蔽する行為だ。
なぜ、記者会見で、記者たちはタクシー券利用の廃止を追及しないのだろうか。
なぜ、絶対値が多いの少ないのではなくて、一般事務管理費に占める割合だとか、一人当たりのタクシー代金の比率だとかを追求しないのだろうか。
このように、問題の本質から些細な方向へ議論を展開していって、即ち矮小化していって、国民の関心をそらしていくというのは、国民に対する欺瞞的な行為でしかない。
財政状況の極度の切迫の状況から見れば、タクシー券の原則使用廃止を訴えるべきだと思う。
騙されやすい国民も問題だ。しっかり問題の本質を追及しよう。