ウォール街の混乱は、世界中を巻き込む。日本は行動を！

ウォール街の証券会社、投資銀行を中心とした、金融の大混乱は、世界中に伝播し始めている。

日本経済に対する影響はとてつもなく大きい。

しかし、日本の政治の反応は残念ながら、ゼロに近い。だいたいは、対岸の火事のように見ているからだ。輸出依存型の経済構造を持っていることや、全ての原材料を輸入に頼っていて、自立的には生きていけない日本の現状をどう認識しているのか良く分からない。

さらには、日本はどっさりアメリカ・ドルや、９０兆円にも上る米国債を持っていることも忘れてはならない。ドルの下落が続けば、総額９０００億ドル(９月現在）にも上る、こつこつ輸出で溜め込んできた、日本の貯金である外貨準備という財産は、極端に目減りする。米国債は紙くず同然となる可能性もある。

アメリカ下院での「金融救済法案」の否決に引きずられ、アメリカ経済がこのまま、ずるずる後退していけば、世界的大恐慌の引き金を引くことになる。

EUも、自分の経済防衛に動き出している。

日本は手をこまねいて、アメリカの議会の成り行きを見ているだけではなく、EUやBRICｓ、その他の国と連携して、アメリカの世論に、「金融救済法案」の可決の必要性を積極的にアピールする行動をとるべきだと思う。この金融の混乱は、アメリカ市民そのものへも、結果として大きな打撃を与えるのだから。

一方、日本政府は、アメリカ政府に対して早く対策を立てるよう強く迫ることが必要だ。我々は、今、アメリカ発の大恐慌の危険にさらされている債権者なのだから、当然だ。相手に、ちゃんと物が言えるのが、真の同盟関係ではないのか。バブル崩壊の苦い日本の経験は生かされなくてはならない。

世界に目が向かない、世襲議員たちによる、政局のみで動いている政治に強い不満を感じる。