強度偽装の欠陥マンション事件に対する政府の公的支援方針が発表された。詳細は、更に時間を要するが、緊急避難的対策は一応出たので、十分ではないにしても、被害住人の皆さんも安堵したことだろう。だが、これが与える影響と波紋は今後、更に拡大すると政府関係者は心しておくべきだ。
今回、救済されたマンション以外の住人や、その周辺地域の住民の不安は一掃された訳ではない。また、休業に追い込まれたホテルの損害や従業員の休業補償にしても放置されたままだ。ましてや、日本全国のマンション・一戸建て住宅の耐震強度調査の扱いはどうなるのか?過去、同種の案件が起きても自治体に解決を委ねて来た感が強い政府が、今回に限って、何故、迅速な対応策を打ち出したのか?疑問が多すぎる。
先の銀行の不良債権処理に莫大な公的資金を投入したが、倒産すれば社会的混乱を招くというのが政府の説明だった。一部の資産家は喜んだだろうが、財務基盤がもっと脆弱なローカル銀行に預金している、私のような小市民には縁遠い問題だった。政府は、もともとマクロ経済的視点でしか物をみないから、大企業や東名阪といった大都市の経済力・民力を押し上げれば、日本経済全体が底上げされると錯覚、いな、妄信している。
果たして、今回の理由はどこに求めるのだろうか。国民の血税を投入する公的支援とは、何を判断基準とするのか明確な説明がないまま、発動されては困ると言いたい。更に、ディベロッパーの責任に触れずに、公的支援を発表したことにも何か後ろめたい点があるのかと、その姿勢を疑問に思う。
今回、救済されたマンション以外の住人や、その周辺地域の住民の不安は一掃された訳ではない。また、休業に追い込まれたホテルの損害や従業員の休業補償にしても放置されたままだ。ましてや、日本全国のマンション・一戸建て住宅の耐震強度調査の扱いはどうなるのか?過去、同種の案件が起きても自治体に解決を委ねて来た感が強い政府が、今回に限って、何故、迅速な対応策を打ち出したのか?疑問が多すぎる。
先の銀行の不良債権処理に莫大な公的資金を投入したが、倒産すれば社会的混乱を招くというのが政府の説明だった。一部の資産家は喜んだだろうが、財務基盤がもっと脆弱なローカル銀行に預金している、私のような小市民には縁遠い問題だった。政府は、もともとマクロ経済的視点でしか物をみないから、大企業や東名阪といった大都市の経済力・民力を押し上げれば、日本経済全体が底上げされると錯覚、いな、妄信している。
果たして、今回の理由はどこに求めるのだろうか。国民の血税を投入する公的支援とは、何を判断基準とするのか明確な説明がないまま、発動されては困ると言いたい。更に、ディベロッパーの責任に触れずに、公的支援を発表したことにも何か後ろめたい点があるのかと、その姿勢を疑問に思う。