9月19日の信濃毎日新聞に「実質公債費比率0.4ポイント改善」という記事と年内市町村の財政指標が掲載されました。何のことかわからなかった方も多かったのではないでしょうか。これは自治体財政健全化法によるもので、財政破綻をきたした北海道夕張市の経験から設けられた制度です。それによれば自治体財政の健全化判断比率として「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標の公表が義務付けられています。
このうち実質公債比率とは自治体の収入のうち借金の返済にどのくらいのお金を使っているかという指標です。これは自治体財政の一般会計だけでなく、上下水道や病院などの特別会計などの借金も含めています。
東御市の実質公債費比率は16%で県下19市中15位でした。すなわち収入の中の16%を借金返済にあてているということになります。この比率が高くなると市民生活に使えるお金が少なくなります。
この指標は25%以下であることが求められています。これを上回ると国から財政健全化計画の作成が義務付けられます。県内の場合これを上回っているのは木曽の王滝村で32.1%で過去に行った村営スキー場への投資が足を引っ張っています。これに泰阜村が24.0%、根羽村22.0%となっています。
将来負担比率とは自治体が借りているもろもろの借金が年収の何%を占めているか示したものです。東御市は109.4%で県下自治体の中で13位でした。昨年は114.8%でしたからやや好転しています。
佐久市は借金をしていても貯金が多かったので将来負担比率はカウントされませんでした。これに対し伊那市は180.4%と県下最低でした。原因は駅前の再開発ビルや上下水道への投資だそうです。
わが街の場合いまのところ財政は大丈夫です。しかしこれから舞台が丘再開発事業や保育園の建設などが予定されています。しっかりチェックすることが必要です。
このうち実質公債比率とは自治体の収入のうち借金の返済にどのくらいのお金を使っているかという指標です。これは自治体財政の一般会計だけでなく、上下水道や病院などの特別会計などの借金も含めています。
東御市の実質公債費比率は16%で県下19市中15位でした。すなわち収入の中の16%を借金返済にあてているということになります。この比率が高くなると市民生活に使えるお金が少なくなります。
この指標は25%以下であることが求められています。これを上回ると国から財政健全化計画の作成が義務付けられます。県内の場合これを上回っているのは木曽の王滝村で32.1%で過去に行った村営スキー場への投資が足を引っ張っています。これに泰阜村が24.0%、根羽村22.0%となっています。
将来負担比率とは自治体が借りているもろもろの借金が年収の何%を占めているか示したものです。東御市は109.4%で県下自治体の中で13位でした。昨年は114.8%でしたからやや好転しています。
佐久市は借金をしていても貯金が多かったので将来負担比率はカウントされませんでした。これに対し伊那市は180.4%と県下最低でした。原因は駅前の再開発ビルや上下水道への投資だそうです。
わが街の場合いまのところ財政は大丈夫です。しかしこれから舞台が丘再開発事業や保育園の建設などが予定されています。しっかりチェックすることが必要です。