東御市の財布は大丈夫？（続き）

財政指標についてもう少し考えたいと思います。あの夕張市が財政破綻した際、大きな問題になったのは第三セクターの会計でした。赤字は第三セクターにつけまわされ、一般会計としては黒字で処理していました。このため問題の表面化が遅れたのです。こうした教訓から一般会計や特別会計だけでなく、第三セクターを含めた連結会計が重視されることになったのです。「実質公債費比率」や「将来負担比率」が第三セクターを含めて考えるのはこのためです。

それでは東御市においてはどうでしょうか。東御市には土地開発公社がありますが多くの不良債権を抱えています。かつて土地開発公社は行政の要請にもとづいて東部湯の丸インター流通団地を先行取得してきました。しかしバブルの崩壊の中で土地は売れず十数年にわたって塩漬けになっています。その間土地価格は際限なく下落し、借金は膨れ上がってきています。その結果、抱える借金に対して保有土地の資産価値は下落し、いわゆる債務超過が発生しています。

すなわち１万円の借金をして１万円の土地を買ったところが土地価格が下落して５千円になってしまった。この土地を売って借金を返す予定であったが土地が売れても５千円の借金は残ったままになる。これを債務超過といいます。まさにこの状態が土地開発公社なのです。

いま行政はこの状況を何とかしたいと考え、土地開発公社から当該土地の買戻しを行っています。行政の要請にもとづいて土地開発公社が土地を購入したのだから、市が買い戻すことが当然だというのです。すなわち５千円の土地を１万円で買うのです。資産価値が５千円しかない土地を１万円という法外な値段で買い取ることは市民感情としてどうなのでしょうか。

それでは購入した土地はどうするのでしょうか。土地開発公社が販売に力をつくしたにもかかわらず売れなかったのです。売れるわけがありません。そのうち不用土地としてその時の時価で払い下げになるのでしょう。たとえば１万円で買って５千円で払い下げになるとすればまるまる５千円の損失になります。しかしその時はその土地がどのような経過で購入するにいたったか知っている人は誰もいなくなっているでしょう。こうして債務超過は市民の税金で解消されることになるのです。

このように第三セクターが抱える債務超過は一般会計からはうかがい知ることができません。ここにメスをいれないと行政の健全性を維持することも難しいのではないかと思うのです。