南口の通行調査をしました

しなの鉄道田中駅南口連絡橋はは昨年１２月１６日に開通の記念式典が開催され供用が開始されました。総投資額は７億７０００万円で、当初から利用者が伸びないのではないかと懸念されていました。その後どのくらいの利用者があるか気になっていたのですが、忙しがっていて時間が取れませんでした。そこで２月２６日朝、南口に行き７時から１時間、連絡橋で調査を行いました。

南口のロータリーに着いたとき、１台の軽自動車が停まっていました（写真では２台の車が停まっていますが１台は私の車です）。帰りには１台増えていました。

調査の結果では１時間の間に連絡橋を渡った人は３２人。うち学生が２４人、小学生が２人、サラリーマン６人でした。サラリーマンのうち３人は南口周辺の会社に勤めているとのことで、北側から南に渡って行きました。車で送ってきてもらった人は１９人、歩きの方は１３人でした。

どこから来たのかお聞ききしたところ、返答があった方の中で八重原が９人、立科１人、島川原１人、羽毛山１人、近くとおっしゃった方が１人でした。計画段階では北御牧地区の久保通りの方や丸子方面の方が利用するとのお話でしたが、実際には八重原地区の学生さんが多く利用しているようです。

さて、１時間で３２人の利用は当初想定した状況から見て妥当なものでしょうか。

全員協議会が開かれました

２５日はほぼ終日、全員協議会でした。市が現在行っている様々な事業について担当者から詳しい説明を受けました。以下おもな内容を紹介します。

１、助産所の進捗状況と透析室の増築について
助産所は３月中に完成し、４月２２日オープンの予定だそうです。月１０人のお産を目指し、現在までに７０名の予約が入っており、９月までいっぱいだそうです。これで安心してお産ができる体勢が整います。

透析室増築工事は１７床（うち２床は個室）を２億３８００万円かけて建設します。現在の透析は８床で利用者は２４名で、患者さんのニーズに応えられず、近隣の施設を利用している方もいました。今回の増築により市内の患者さんすべてに対応可能となります。現行の透析室は診察室として活用する予定です。これで遠くの病院まで通っていた患者さんも便利になります。

２、子ども手当について
次世代の社会を担う子供一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校終了までの幼児・児童・生徒など４３１７人を対象に実施。所得制限を設けず一人当たり月額１万３０００円を支給するものです。支払月は６・１０・２月となります。子ども手当にはなにかと批判もありますが、子育て世代にとっては助かります。

３、国民健康保険税の軽減の実施について
法改正により国民健康保険税の軽減率の拡大が実施されます。低所得者の負担軽減のために現在は６・４割の軽減措置を７・５．２割に拡大するものです。これにより２千万円ほど軽減され、県と市が負担することになります。

４、御牧乃湯大規模改修事業について
「御牧乃湯」は昭和６２年に建設され２０数年経過し老朽化が進んでおり今回大規模改修を実施するものです。平成２２年度に設計、２３年度に建設工事に着手し、地域住民のコミュニティ銭湯として整備を図ります。家族風呂を設置したり軽食の提供、農産物直売スペースを設け、駐車場も現行の倍の１１０台にするなど利便性の向上を図っています。事業費は２億１０００万円です。

現在市内の温浴施設は「湯楽里館」「ゆーふる田中」「明神館」「ほたるの湯」、そして「御牧乃湯」の５つあります。地元の方々のニーズが強いということは分かりますが、これだけの数の温浴施設を持っているのは他には例がありません。右肩上がりの時代ならいざしらず、これからますます厳しくなるという時代にはたしてふさわしいと言えるのでしょうか。

５、緩急雇用創出・重点分野雇用創造事業について
重点分野雇用創造事業とは介護・医療・農林・環境など成長分野における雇用機会の創出に努めるとともに、地域ニーズに応じた人材育成を図るものです。平成２２年度においては失業者への新規雇用として６５名の雇用創出が見込まれ、平成２１年度から２３年度の３年間の累計では２０２名となります。仕事を失った方の一助となればと思います。

６、土地開発公社の所有する公共事業用地の買戻しについて
土地開発公社に市が先行取得をお願いした用地を買い戻す事業です。本年度では６地区で総額１億円となります。現在市が債務負担行為を行っている用地は９地区、総額１１億３３００万円。平成２１年から２９年にかけて一定額を市が買い戻す計画となっています。その中でも大きなものは、羽毛山工業団地５億４４８１万円、上川原工業団地３億５３５３万円、自然探求の森１億８１５万円、前久保住宅団地８５８３万円などとなっています。

かつて右肩上がりの時代、多くの自治体では工場団地造成を進めてきました。工場誘致により雇用の場を確保し、優良住宅の提供で若者の定着を図り、ひいては税収の拡大と地域の活性化を目指してきました。旧東部町や旧北御牧村でも同様でした。しかしバブルの崩壊と景気の落ち込み、企業の海外移転などにより、工場誘致による地域開発という手法はことごとく裏目にでました。その結果が不良資産の積み上がりです。

その結果土地開発公社において土地の購入価格と実勢価格が逆転し、保有資産が目減りしました。例えば１億円借金して買った土地が５千万円の価値にしかならないという事態が発生したのです。これを経済用語では債務超過と言います。このままでは土地開発公社が巨額の赤字を抱え込むことになり、市が先行取得した土地を買い戻すこともやむをえないと思います。しかしたとえ買い戻しても不良資産はそのまま残ることになり、今後の活用方法を考えることが必要です。

以上のほか、地球温暖化対策地域推進計画や次世代育成行動計画、CATV事業のデジタルチューナーレンタル事業、上田地域広域連合消防本部の一本化、サンファーム管理棟改修計画などが報告されました。